近年、中国のEC市場、越境ECは、ますます拡大しているようだ。
そのような中、8月31日に開催された全国人民代表大会（中国の国会）では「中華人民共和国電子商務法」が可決され、2019年1月1日より実施されることとなった。
この法律により、来年1月1日より中国向け越境ECで販売する場合、CFDA登録やCCC認証を取得していない製品、商品は税関を通過できなくなるという可能性が出てきた。
今回は1月1日より実施される「中華人民共和国電子商務法」の内容と、この法律が越境ECで販売しているどのような製品に影響するのか、また、認可されるには何が必要かなど調べてみた。
店舗で売られている商品には必ず、商品パッケージに必ずバーコードがついている。 バーコードと呼ばれている、縞模様と数字で表されいる表記は商品を管理するためのコードである。
これをレジで店員がコードリーダーで読み取ることで、その商品の情報や売れた時間、個数などが記録され、POSシステムをはじめとする受発注システム、棚卸・在庫管理システムなどに活用される。このコードは商品を管理するするための大切なものなのである。
また、このバーコードの下にある番号はJANコードと呼ばれる商品番号でこの番号には意味があり、AmazonなどECモールに出品する際には、原則、JANコードが無いと商品登録ができない。
今回はこのJANコードの意味、JANコードの登録、JANコードのメリットなどについて見ていこう。
10月１日よりLive CommerceではDHLプラグインがリリースされた。
これにより、Live Commerceをご利用のお客様はDHL管理画面からの入力で、アメリカ、ニューヨークなら最短で2日（36時間）でDHL海外配送が可能となった。
今回は、圧倒的なスピードを誇るDHL国際配送のメリットとその配送スピードについて、EMS（日本郵便）と比較してみた。
2018年も10月。今年も残り3ヶ月である。10月1日にはノーベル医学生理学賞に日本人としては5人目となる京都大学特別教授の本庶佑氏が受賞した。
この受賞により、日本の基礎医学の分野がさらに助成され、研究が進んで行くことに期待したい。
今月も補助金・助成金のの公募内容をまとめた。補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月は、地方自治体が募集しているインバウント、海外販売に関する補助金情報を見ていこう。
EU（欧州連合）は2018年5月25日、「GDPR」という”個人情報に関する法律”を施行したばかりだが、9月12日には、著作権指令に関する修正指令案を可決、承認した。
この内容は最終的には2019年1月の投票により、成立される方向だが、「GDPR」につづき、「著作権」に関しても新たな内容が組み込まれ、成立する見込みである。
この「改正著作権法」は成立すれば、「GDPR」と同じようにEU圏外の国にも大きく広がる可能性がある。
今回はこのEUが施行しようとしている「改正著作権法」について見ていこう。
※「GDPR」の詳しい内容についてはこちらの 『越境ECにも影響するEUの「GDPR」対策行ってますか？』ブログで
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