中国人旅行者の4割は訪日後、越境ECを利用している

   投稿者 : 2018年1月16日 By

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昨年12月12日、日本貿易振興機構(ジェトロ)が「中国の消費者の日本製品等意識調査」公表した。
報告書よると、中国の越境ECで日本の商品をを購入した経験が「ある」と回答した割合は67.7%と前回調査と比べて1.1ポイント上昇しており、越境EC利用者数は高い値で推移していることがわかった。
また、越境ECで購入する理由については、「日本へ旅行した時で購入して気に入ったから」が4割を占め、インバウンドと越境ECの関係が明らかになってきている。
今回は日本貿易振興機構の「中国消費者の日本製品等意識調査」を中心に中国の越境ECの現況などを見ていこう。

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アジア最大の企業となったテンセントとは?

   投稿者 : 2018年1月11日 By

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2017年11月、中国3大IT企業のテンセント(騰訊)が時価総額5,230億ドル(約58兆7700億円)とアメリカSNS大手フェイスブックを抜き、アジアの企業として初めて時価総額世界5大企業に入った。
この時価総額世界トップ5企業とは、トップがアップル、2位がアルファベット(グーグルの親会社)、3位マイクロソフト、4位アマゾン、次いで5位、テンセントとなったのである。
テンセントとはアリババと並ぶ中国のITネットワーク企業で、利用者が9億人を超えるSNSサービス「WeChat」で有名だ。 今回は、中国ではアリババが有名なIT企業だが、このテンセントとはどのような企業なのかを調べてみた。

日経ニュース:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23745470R21C17A1FFE000/

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インフルエンサーマーケティング バブルか崩壊か

   投稿者 : 2018年1月10日 By

Is the influencer marketing bubble set to burst?

自身の影響力を利用してインターネット上のSNSやYoutubeで他の消費者の購入意思決定に凄まじい影響力を与えるインフルエンサーですが、このマーケティング手法は今後2019年には1000億円規模に成長するとの見通しです。市場はとても活況にありますが、同時にInstagram上ではコメントなどに自動応答するInstaPodも出現してきており、ポッドによる不自然なコミュニケーションが消費者がインフルエンサーに対して懐疑的な一面を持ち合わせているとの判断をしており、ブランド企業とインフルエンサーによるマーケティングはさらなる成長となるのか、それもともインフルエンサーマーケティングが崩壊するのかという記事です。 この投稿の続きを読む »

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海外販売に関する補助金・助成金情報(2018.January)

   投稿者 : 2018年1月9日 By

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2018年、明けましておめでとうございます。本年もLive Commerceを宜しくお願い致します。
今年、初回ブログは海外展開に関わる補助金・助成金情報をお伝えする。
補助金・助成金の補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。
事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。
そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている現況がある。

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2018年 明けましておめでとうございます

   投稿者 : 2018年1月5日 By

2018年、当社は本日より営業開始となります。
社員一同、今年も「日本を世界に伝える」とう企業理念に基づき、全力で行きたいと思います。

今年は2つのプロダクトのリリースと1つの新しい事業の展開を予定しています。

定期購入カート(越境EC対応)

今から7-8年も前になりますが、当時Live Commerceに定期購入のシステムを開発しておりました。現在はこのサービスを提供しておりません。停止した理由としては、当時そこまでの利用者が多くなかったことと、システムの安定性に欠けていたことです。そのため採算が合わずに開発もサービスも停止したという経緯があります。Youtubeでは私が当時作成した簡易的なものですが、定期購入のシステムを紹介するビデオがまだあります。

先日のLive Commerce 3.3のリリースが一通り終わり、次の開発に現在向かっているのですが、次の目玉として定期購入システムを復活させる予定です。定期購入については越境ECでも国内ECでも大規模な大量注文に耐えられるような設計を組んでおり、決済面から全面的に見直し現在は開発を再スタートしました。明確なリリース時期は明言できませんが、このプロダクトが2018年で最も早くリリースされる予定です。 この投稿の続きを読む »

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