越境EC マレーシアのポテンシャルは?

   投稿者 : 2018年9月19日 By

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9月3日、東京都は越境ECで中国向け販売、マレーシア向け販売を支援する事業を開始した。
これは中国とマレーシアの現地モールに特設サイトを開設し、販売するというものだ。中国では、「寺庫(スーク―)」モールサイトで、マレーシアは「11street(イレブンストリート)」での販売となる。 東京都が越境ECで支援する中国向け販売と、マレーシア向け販売だが、東南アジアEC市場は2年前と比べると大きく様変わりしている。
マレーシアの人口は3,100万人、国民1人あたりのGDPは9,945米ドルとASEANの中ではシンガポール、ブルネイに次ぐ第3位。そして、地理的にもASEANの中心に位置し、インドや中国と隣接しているため、今後、最も発展が望める国とされている。
今回は、この東南アジアでも成長著しい、マレーシアのEC事情について調べてみた。

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押さえておきたい! SNS広告の基本と特徴

   投稿者 : 2018年9月13日 By

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WEBサイトへの集客にはSEO、コンテンツマーケティング、ディスプレィ広告、SNSの運用など多義にわたる。
そして、SNSに関してはその国内利用者は、7500万人以上にのぼり、インターネット利用者であれば、なんらかのSNSを利用していると言われている。
このSNS利用者に向けて広告を配信し、運用するのが「SNS広告」である。 なかでもよく比較されるSNSは、「Facebook」「Instagram」「Twitter」である。
「SNS広告」は、どれも同じように発信すれば良いとというものでななく、それぞれの特徴があり、広告機能も異なる。最適な広告運用を行うには、その特徴を把握し、自社の商品、サービスに合致した「SNS広告」を選択し、活用する必要があるだろう。
今回は、「Facebook」「Instagram」「Twitter」の3つの「SNS広告」ついて、その特徴、メリット・デメリットなどを見ていこう。

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海外販売に関する補助金・助成金情報(2018.September)

   投稿者 : 2018年9月11日 By

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2018年も9月。今月に入り、大型の台風21号、さらには北海道地震による被害と 自然災害が立て続けに2件も発生し、大きな被害をもたらした。災害に遭われた方々には、お見舞いならびにお悔やみを申しあげる。今月も補助金・助成金情報をまとめた。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月は、地方自治体が募集しているインバウント、海外販売に関する補助金情報や東京都が開始した越境EC支援などを見ていこう。

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モバイル決済は日本に浸透するのか?

   投稿者 : 2018年9月6日 By

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先月、8月28日、Amazonジャパンは、実店舗でAmazonアカウントを利用して決済できる仕組みの提供し始めた。
「Amazon Pay」を実店舗でのモバイル決済に対応したもので、「Amazonショッピングアプリ」に表示されるQRコードを使い、実店舗でもAmazonアカウントを使用し決済できるというものだ。
Amazonは、これで、日本のキャッシュレス決済に実質、参戦した形になる。ApplePay、LINEPay、楽天Payなど、日本ではすでにキャッシュレス決済においては先行しているものはあるが、どこまで追随できるか見所でもある。
今回はこのモバイル決済の日本の現況やキャッシュレス決済には何が問題なのか?など見ていこう。

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観光庁がインバウンドで推進する「日本版DMO」って何?

   投稿者 : 2018年9月4日 By

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2017年はインバウンド旅行者数は2,869万人となった。日本政府は2020年、オリンピックイヤーでは、4000万人を目標としている。
充分に目標達成はされる数値であるが、政府は数値目標として、三大都市圏(埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の8都府県)以外の地方部へのインバウンド旅行者の誘致を大きな目標として、宿泊者数7,000万人泊1 、シェア50%という数値も掲げている。
観光庁では、地方創生の柱の一つとして、観光地域作りの舵取り役となる「日本版DMO」の登録制度を2015年11月に創立した。
海外のDMOでは、地場に根付いた法人が活発に機能することで、観光客の集客にも大きな成果がでているとの報告もある。
今回はこの「日本版DMO」とは何か?そして、「日本版DMO」はどのような活動を行っているのかなどを見ていこう。

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