越境EC事業者ならご承知のことと思うが、中国ではGoogle検索はもちろん、Facebook, YouTube,Twitter,LINEも使えない厳しい情報規制が敷かれている。そして、新たに2017年６月１日より、ネットに関する新しい法律「インターネット安全法」が施行された。
この法律は中国で収集した個人情報や重要な情報を中国国内に保管することや国外に持ち出しを禁止することなどを法律化したものだ。
「インターネット安全法」は日本企業ではまだ、認知度は低いが、この法律に違反すれば、罰金や事業認可取り消しなどが科せられるため、越境EC事業者は注視する必要がある。
今回は、この中国の「インターネット安全法」について見ていこう。
先日、Facebookの全世界で月間アクティブユーザー数が20億人突破したとの報道があった。競合するアメリカの投稿サイトのTwitterは４月時点での月間アクティブユーザー数が３億2800万人としているので、その伸長率には目をみはるものがある。
SNSにはそれぞれ特長があり、その特長をいかした、投稿を行うことで集客可能なツールである。店舗経営や企業ではSNSを活用して集客成功事例がたくさん報告されている。
前回、SNSで集客する際のポイントとして、FacebookとTwitterを取り上げたが、今回は引き続き、InstagramとLINEについて取り上げ見て行こう。
SNSを利用し、実店舗への集客、WEBページへの誘導、ブランド力向上に取り組まれている事業者は多いだろう。
SNSを使ってもいっこうに効果が現れない、そもそも、SNSで集客はできるのかなど悩みはあると聞く。
今回はそのSNSで集客する際のポイントを確認し、現在行っているSNSコンテンツの内容などを見直し、再度、その取り組みを強化していただきたい。
補助金・助成金とは国や地方自治体が資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金は予算があり、要件があっても受給できない可能性があり、助成金は要件があれば受給できる。 注意点は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるというものではない。
事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
今月も海外の展示会などに出店する費用や越境ECサイト構築のための補助金・助成金などについて、どのような申請募集があるかをまとめてみた。
特に、今回は「IT導入補助金」、「平成29年度海外ビジネス戦略推進支援事業」、「平成29年度海外事業再編戦略推進支援事業」など６月30日で締め切られるものがあるので、注視していただきたい。
中国越境EC市場は急拡大を続けており、経済産業省の発表によると、2016年日本から中国消費者が越境ECを利用し購入した金額は1兆366億円に達したとしている。
中国へ進出する手段として、越境ECへの注目度は高く、昨年から天猫国際（Tmall）や京東全球購(JD Worldwide)など中国ECサイトに出店するケースが多くなっている。
中国消費者は日本製品に信頼があり人気が高く、今後、中国EC市場はますます活性化が予想される。中国市場に向け越境ECを考えるのであれば、その市場の動向を知ることは必須だろう。
今回は中国越境ECと関わりが大きい中国の配送モデル「直送モデル」と「保税区モデル」と新税制度度の関連についてまとめてみた。
