中国のEC市場と電子決済市場規模は、驚くべき拡大を遂げている。2016年、インターネット人口は７億人を突破し、スマホでネット接続する割合は92.5％、電子決済を利用する人は４億5000万人に達しているとしている。
中国の電子決済市場規模を見ると、2016年では37兆1000億元（約606兆円）とIT先進国、アメリカ（約13兆円）の50倍となっている。 この急激な電子決済サービスの普及は驚きである。
今回は中国の2大電子決済サービス、アリババが提供する「アリペイ（支付宝）」とテンセントが提供する「ウィーチャットペイ（微信支付）」について見て行こう。
7月31日、日本貿易振興機構（ジェトロ）は2017年版『世界貿易投資報告』を発表した。
報告書の内容は、世界貿易全体では3.1%の減と２年連続の減少となったことや、日本の貿易収支は6年ぶりの黒字であったこと、さらに電子商取引（Eコマース）市場の将来などがまとめられている。
今回は、この報告書を元に越境ECの未来について見てみよう。
カナダ人の訪日者数は2016年では27万人と割合高く、毎年、訪日者数は伸長しており、英語圏では4番目の数値となっている。
比較的、日本に近いということから、国内では北海道などでウィンタースポーツを楽しむ観光客が増えているようだ。そして、カナダのEC市場規模も毎年増加しており、経済も安定しているが、問題はその広い国土であり、そのために物流面に課題があることでも知られている。
今回は、このカナダの越境ECのポテンシャルについて見て行こう。
ECサイトにおいて、決済サービスの選択肢をたくさん揃えておくことは、お客様を逃さない、コンバージョン率向上の重要な要因である。
実際の調査データでも、ECサイトで商品を購入しようとした際、希望する決済手段がないため、別サイトで購入した。または、買い物自体をやめたという割合は、49.8%（マイボイスコム調査）という結果もある。
特にシニア層の方でクレジット番号を入力することに抵抗があり、クレジットカード以外でも商品を購入できる、多くの選択肢をECサイトに搭載しておくことが必要である。
今回はクレジットカード決済、コンビニ決済など従来の決済サービスから、昨年から増えてきているモバイル決済、また、今、注目の後払い決済など、多様化するECショップの決済サービスについて見て行こう。
補助金・助成金とは国や地方自治体が資金支援する返済不要のお金である。 補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件があっても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
補助金・助成金の注意点は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるというものではないということ。事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
今回も海外の展示会などに出展する費用の補助金・助成金や越境ECサイト構築のための補助金など、どのような内容の補助金・助成金の申請募集があるかまとめてみた。
