WEBサイトへの集客にはSEO、コンテンツマーケティング、ディスプレィ広告、SNSの運用など多義にわたる。
そして、SNSに関してはその国内利用者は、7500万人以上にのぼり、インターネット利用者であれば、なんらかのSNSを利用していると言われている。
このSNS利用者に向けて広告を配信し、運用するのが「SNS広告」である。 なかでもよく比較されるSNSは、「Facebook」「Instagram」「Twitter」である。
「SNS広告」は、どれも同じように発信すれば良いとというものでななく、それぞれの特徴があり、広告機能も異なる。最適な広告運用を行うには、その特徴を把握し、自社の商品、サービスに合致した「SNS広告」を選択し、活用する必要があるだろう。
今回は、「Facebook」「Instagram」「Twitter」の3つの「SNS広告」ついて、その特徴、メリット・デメリットなどを見ていこう。
2018年も9月。今月に入り、大型の台風21号、さらには北海道地震による被害と 自然災害が立て続けに２件も発生し、大きな被害をもたらした。災害に遭われた方々には、お見舞いならびにお悔やみを申しあげる。今月も補助金・助成金情報をまとめた。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月は、地方自治体が募集しているインバウント、海外販売に関する補助金情報や東京都が開始した越境EC支援などを見ていこう。
先月、8月28日、Amazonジャパンは、実店舗でAmazonアカウントを利用して決済できる仕組みの提供し始めた。
「Amazon Pay」を実店舗でのモバイル決済に対応したもので、「Amazonショッピングアプリ」に表示されるQRコードを使い、実店舗でもAmazonアカウントを使用し決済できるというものだ。
Amazonは、これで、日本のキャッシュレス決済に実質、参戦した形になる。ApplePay、LINEPay、楽天Payなど、日本ではすでにキャッシュレス決済においては先行しているものはあるが、どこまで追随できるか見所でもある。
今回はこのモバイル決済の日本の現況やキャッシュレス決済には何が問題なのか？など見ていこう。
2017年はインバウンド旅行者数は2,869万人となった。日本政府は2020年、オリンピックイヤーでは、4000万人を目標としている。
充分に目標達成はされる数値であるが、政府は数値目標として、三大都市圏（埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の8都府県）以外の地方部へのインバウンド旅行者の誘致を大きな目標として、宿泊者数7,000万人泊1 、シェア50％という数値も掲げている。
観光庁では、地方創生の柱の一つとして、観光地域作りの舵取り役となる「日本版DMO」の登録制度を2015年11月に創立した。
海外のDMOでは、地場に根付いた法人が活発に機能することで、観光客の集客にも大きな成果がでているとの報告もある。
今回はこの「日本版DMO」とは何か？そして、「日本版DMO」はどのような活動を行っているのかなどを見ていこう。
アメリカは2013年までは、世界第1位のB2C Eコマース市場規模だった。2017年、現在では、急成長の中国に1位の座を奪われたが、市場規模は世界第2位で、前年比の成長率は12.1％の3,603億米ドル（約41兆円）（2016年数値）となっている。
越境EC市場規模でもアメリカは世界第2位で、2017年の日本・アメリカ・中国の越境EC市場規模では、アメリカの日本からの購入額は、前年比15.8%増の7,128億円。中国からの購入額は前年比16%増の4,942億円となっている。
どちらも前年から増額で、越境ECは中国、アメリカを中心に2020年まで毎年10%以上の成長率で推移していくと予想されている。
この背景としては、PCとスマートフォンが世界中で普及したことやインターネット環境が整備されてきたことがあり、海外の商品であっても誰でも、自国でインターネットを利用して海外商品を気軽に購入できるようになったからである。 さらに、中国人ユーザーの高い消費意欲が越境EC市場を牽引していることがその要因である。
今回は、世界第２位のアメリカに越境ECで商品を販売する場合、アメリカの市場動向や押さえるべき法的内容など、基礎情報を見ていこう。
