自社ドメインで越境ECサイトをオープンした後、重要となるのが、海外消費者を自社サイトに集客するということである。
海外で自社商品が売れるようにするには、まず、ECサイトの商品などその国の検索サイトに多く露出させ、集客につなげなければならない。
そして、海外検索サイト、つまり、Googe検索結果に関連商品を露出させるのに重要なのが、データフィードの活用した広告を配信するということである。 データフィードを活用した広告とは、Googleデータフィード広告である。
越境ECサイトを運営している方で、このGoogleデータフィード広告を活用している管理者はどれくらいいるだろうか。また、広告を配信している方でも、適切に活用し売り上げを伸ばしている方はどのくらいあるだろう。
今回は、越境ECサイトで売り上げアップを確実に実現する、Googleのデータフィード広告について見ていこう。
越境EC市場は、2021年には2017年の2倍に拡大すると予測されている。
2017年の越境EC統計では、日本から対中国・アメリカへ越境ECで販売金額は２兆106億であった。これが、2021年には2倍の約4兆円規模に拡大するとの予測だ。
このように越境ECは今後、インバウンド需要の拡大とともに大きく成長が見込まれ、新たに、越境ECビジネスに参入する企業も増えていると聞く。
参入する主なサービスは、越境EC運用代行サービス、海外発送代行サービス、海外BtoB輸出サービス、中国向け出品代行サービス、海外翻訳サービスなど、越境ECで海外販売を行う際に壁となる、多言語翻訳、輸出のための書類作成、配送、マーケティングなど、ECショップ経営者が海外販売を行う際に煩わしいと感じる業務を代行するビジネスだ。
今回は、越境EC周辺のサポートビジネスで伸長している企業を見ていこう。
11月11日、中国最大のEコマースセール「独身の日」が行われた。 11日のアリババの取引額は、過去最高の2135億元（約3兆5000億円）となり、世界のEC市場における中国の存在感を示した。
日本から中国消費者へ向けて商品を販売する場合、90％以上は中国Tmall、JDなどといったECモールサイトから商品を販売するという手法が主流となっている。
なかには、自社ドメインで越境EC構築し、中国向け販売するクライアントもあるが、量的には少ないだろう。
しかし、今、中国向け販売で注目されているのが、中国最大のSNSプラットフォーム、WeChatと連携している「微店」を活用し、中国向け販売を行うという方法である。
今回はこの「微店」への出店方法や集客方法、注意点などを調べてみた。
2018年も11月。11月は旧暦では霜月（しもつき）と呼ばれ、霜が本格的に降りる時期でもある。この時期は紅葉が深まり、下旬には落葉し冬の到来となり、一年で一番変化の大きい月である。
今月も補助金・助成金のの公募内容をまとめた。補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月も、地方自治体が募集しているインバウントに関すると海外販売に関する補助金情報を見ていこう。
2017年の世界の観光客数でもっとも多かった国は、フランスの8,260万人で2位はスペインの8,178万人、第3位はアメリカの7,590万人となっている。
アメリカは2016年は2位であったが、2017年は3位と順位を下げた結果となった。アメリカは、2001年の同時多発テロ以降、一時は4,000万人近くまで落ち込んだ時期もあったが、現在は、7,590万人まで回復している。ちなみに日本はランキング12位で2,869万人となっている。
アメリカは、2021年までに外国人観光客1億人の目標を掲げており、2011年にはインバウンド対策や雇用創出など目的で「ブランドUSA」という公的機関が設けられ、各種イベントやキャンペーンなどで外国人誘致のための活動を展開している。
今回は、このアメリカのインバウンド対策で主にどのような内容が施策されているのか、アメリカの代表的な都市、ワシントンDC、シカゴ、ポートランド、シアトルのインバウンドの取り組みを見ていこう。
