2018年も３月、企業で言えば年度末決算期、学校では卒業シーズンに入った。 今月も最新の補助金、助成金情報をまとめてみた。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。 補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
先月、2月22日、電通は『2017年日本の広告費』を発表した。総広告費は前年比の101.6％の６兆3,907億円、その中でもインターネット広告費は前年比、115.2％の１兆5,094億円となっている。
世界経済の回復と企業利益の拡大、雇用の改善など日本の景気は上向き、総広告費は緩やかだが上昇した結果となった。広告費各部門では減少傾向となるものの、インターネット広告費のみが好調を印象付ける結果となっている。
今回は昨年の広告費の全体像とインターネット広告費の成長要因などを見ていこう。
2月27日（現地時間）米ebayはアジア各国で展開するECサイト「Qoo10（キューテン）」を運営するジオシスから、日本事業を買収したと発表し、実質、ebayは日本EC市場に再度参入することとなった。
ebayは1999年にヤフーオークションと同様のネットオークションサイトとして、日本に進出したが、2002年には撤退している。現在は日本には海外に販売するebay.japanがあるのみである。 今回は、買収された「Qoo10（キューテン）」の概要と今後の日本EC市場でのebay展開の強みなどを検証してみた。
Web技術は日々進化してる。それを支えているのはブラウザである。
現在はブラウザシェアで最大ユーザーを誇っていた、Internet Explorerは過去のものとなり、国内、海外でのシェアナンバーワンはGoogle Chromeである。Chromeは６週間ごとに安定版がリリースされ、アップデートされていて、ブラウザで表現できる技術も広がっている。
Webデザインでできることが増えた分、その新しいテクニックがユーザー体験の足かせになることも多いと聞く。
今回はできることが多くなった分、ECサイトデザインで取り入れてはいけないテクニックをまとめてみた。
日本のBtoCにおけるEC市場規模は15兆1,358億円（2016年）、2020年には20兆円規模にまで拡大すると予測されている。EC化率は物販系分野で5.43％。このEC化率においてはアメリカは７％、中国は15％などと比べるとまだまだ低い数字と言えるだろう。
逆に言えば、まだまだ、店舗が独立したECサイトを持つ余剰は、まだまだあると言える。そして、 ECサイト構築にはパッケージ化したプラットフォームを利用するのが一般的である。
日本では、SI Web Shopping、COMPANY-EC、EC-CUBE、Orange EC、ebisumart、ecbeing、Live-Commerceなど、 それぞれ価格帯やサービスに特徴を持ったプラットフォームを利用すれば、自社ECサイトを構築できる。
では、海外ではどのようなプラットフォームがあり、それぞれどのような特徴やメリットがあるのだろうか？
今回は世界的にも有名なECサイト構築のためのプラットフォーム５社のサービス内容を見ていこう。
