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大塚孝二 さんの投稿記事

About: 大塚孝二

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Profile
1984年に武蔵野美術大学(造形学部/基礎デザイン学科)を卒業。 日本の公共施設などの展示デザインを行うミュージアムデザイナーとして約25年間勤務。主な仕事は美術館、博物館、科学館の情報グラフィックデザイン。 その後、時代の流れとともにWebデザインの必要性を感じ、主として前職の経験を活かし、デザインユーザービリティを追及したWebデザインやブログの執筆を中心に活動している。

海外販売に関する補助金・助成金情報(2019年12月)

2019年12月9日 月曜日

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今年も1年の最後の月、12月に入った。12月は旧暦では師走(しわす)とも呼ばれ、師走は「師が忙しく走り回る時期(僧侶も仏寺で忙しく走り回る)」からきており、一年で一番忙しい時期である。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できるものである。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点は注意が必要だ。
日本政府は2020年までに中小企業の海外輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。今回は、新規の補助金・助成金の募集案件がたくさんあった。
現在公募中の「インバウンドに関するもの」「海外見本市出展補助金に関するもの」を一覧でまとめた。事業に合致するものがあれば、相談窓口宛にお問い合わせいただき、申請してみてはいかがだろう。

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成長著しい「CtoC EC」市場、日本とアメリカの動向を比較する

2019年12月4日 水曜日

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”もの”に対する所有欲が減っている中、近年、特に注目されているのが、「CtoC EC」である。これは、”もの”は「新品でないと嫌だ」という人もたくさんいるが、商品は「中古でも良い」とする世代が増加していることと、「捨てるのがもったいない」という”もの”に対する価値感が合致した所以という気がする。
「CtoC」市場は、「BtoB」や「BtoC」に比べてまだまだ市場規模は小さいが、矢野経済研究所の国内CtoC(個人間取引)市場調査によると、2018年は国内「CtoC EC(物販)」は1兆50億円、今年、2019年の予想では、1兆1,800億円と上昇するとされている。
今回は日本とアメリカの「CtoC EC」有名プラットフォームと市場動向について見ていこう。

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アメリカのEコマース 「DtoC」事情

2019年11月27日 水曜日

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今週金曜日、11月29日より、アメリカ、ヨーロッパでは「ブラックフライデー」が開催され、続く12月2日(月)からは「サイバーマンデー」と、いよいよ、欧米では2019年の年末商戦へと突入する。
今年の年末商戦は「長期化」と「EC化」が特徴とされ、セールは長期化し、実店舗に足を運ぶ人は減少し、ECサイトで買い物する人が増えるだろうと予測されている。
特に、Amazonはじめ、Eコマース事業者は今年最後の「サイバーマンデー」に注力しているようだ。
アメリカは中国に次ぐ、世界第2位のEC大国である。2018年のアメリカECアメリカEC市場売上額は5,045憶米ドル(約55兆円)と日本(約18兆円)の約3倍である。
そして、今年2019年のアメリカECのトレンドは「DtoC(D2C)」の台頭と言えるだろう。
アメリカの「ECommerce Times」でも、「「DtoC」ビジネスは増加しており、今後は、「DtoC」つまり、消費者との直接取引は強化されるだろう、としている。
今回はこのアメリカEC市場と「DtoC」事例などについて見ていこう。

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中国EC市場での日本のポジション

2019年11月20日 水曜日

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先週11月11日、中国では毎年恒例の「独身の日」キャンペーンが開催された。
まだ、正式な各社の最終売り上げ高などの発表はないが、アリババグループはこの日、過去最高となる2,684億元(約4兆2,000億円)を1日で売り上げたようだ。
いつもながらすごい数字だ。
この4兆2,000億円と言う額は、楽天の2018年度(2018年1~12月期)国内EC総額(3兆4310億円)の1.2倍を上回る取引を1日で行ったことになる。
さらに、この日のアリババグループと中国EC第2位の京東商城(JD.com)の売り上げの合算金額は、4728億元(日本円で7兆3756億円、1元15.6円換算)となり、この額はセブン&アイの年間売上高(6兆7912億1500万円)を大きく上回るものだ。
海外人気輸入国ランキングでは日本が今年も健闘し、アメリカを抑えトップとなった。
今回は、世界のEC市場を牽引している中国EC市場において、日本は今後、どう向かうべきか、それには、どのような課題があるのかなど見ていこう。

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今、成長著しいAmazon広告とは

2019年11月13日 水曜日

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アメリカ、アマゾン(Amazon.com)は10月24日(現地時間)に発表した第3四半期(7~9月)決算を公表した。売上高は前年同期比24%増の699億8100万ドル(約7兆6,343億万円)純利益は26%減の21億3400万ドル(約2,294億ドル)だった。売上高は増加し、純利益が減少しているのは、プライムデーに多額の投資を行ったことが影響したためと公表している。
そして、米市場調査会社のeマーケターによると、2019年のアメリカでのAmazon広告収入は、98億5000万ドル(約1兆700億万円)となり、100億ドルの大台に迫る見通しとなった。
ここで注目すべきは、Amazon広告の成長率である。2018年からの伸び率は、33.1%と非常に高い。さらに2020年には、同32.5%増の130億6000万ドル(約1兆4,200億万円)、2021年は167億1000万ドル(約1兆8,244億万ドル)にまで伸長すると予測されている。
昨年のアメリカ検索広告の売上のトップは、Google広告の市場シェア73.1%とこれは、ダントツであるが、2018年はAmazon広告がシェアは12.9%と2位に浮上している。
今後もこの傾向は続くと見られているが、徐々にAmazon広告とGoogle広告の差は縮まるだろうと予測されている。今回はこの快進撃を続けるAmazon広告とはどのような広告なのか、その種類、機能について見ていこう。

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