海外販売に関する補助金・助成金情報(2019.April)

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4月に入り、入学式、入社式シーズンである。新元号も発表され、4月1日には働き方改革関連法が施行された。
今月から時間外労働の上限規制の導入、年次有給休暇の確実な取得などが適用され、この法令より日本人の労働環境がどこまで改善されるかがポイントである。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
4月は地方自治体が募集しているインバウントに関するもの、海外見本市出展に関するもの、その他、新しい年度に入り募集が開始された主な支援事業についてまとめた。

インバウンド支援、外国語サイト作成に関する補助金・助成金

【碧南市】IT活用促進事業補助金

  • 対象者:中小企業者 小規模事業者
  • 対象地域:愛知県碧南市
  • 概要:市内中小企業者のIT化を支援することで、雇用の確保及び販路拡大を促進し、もって地域経済の健全な発展に資することを目的とします。
  • 支援の詳細:(1)ホームページ活用事業 ①新規ホームページ開設事業に係る費用
    ②外国への販路拡大事業に係る費用 ③通信販売による販路拡大事業に係る費用
    (2)IoT活用事業 ・機械装置費の購入費、設置費、技術導入費など、IoTシステムを導入するための初期費用
    (3)インターネット求人補助事業 ・インターネット求人サイトの登録料、掲載料
    (4)電子決済機器導入補助事業 ・クレジットカード、電子マネー、デビットカード等での決済に必要となる電子決済機器の購入費用、導入する際に必要となる初期費用、導入する際に必要となるインターネット回線の利用に係る契約料および工事費
    【対象経費】補助率:補助対象経費の総額の2分の1以内 上限額:(1)~(4)のそれぞれで10万円
  • 募集時期:平成33年3月31日まで ※ホームページ活用事業は平成31年3月31日まで。
  • URLhttp://www.hekinan-companysupport.jp/support/itkatsuyou.html
  • 相談窓口:碧南市商工課

【須賀川市】ホームページ開設等支援補助

  • 対象者:中小企業者 小規模事業者
  • 対象地域:福島県須賀川市
  • 概要:ビジネスの契機となる情報発信の媒体としてホームページ開設等を行う事業に対する補助する。
  • 支援の詳細:1.新たに開設するホームページの各種コンテンツ・ページ制作等に要する経費
    2.既に開設しているホームページのリニューアル等に要する経費
    3.ドメイン取得等に要する経費
    4.その他市長が必要と認める経費
    【対象経費】補助率2/3 限度額15万円
  • 募集時期:通年
  • URLhttp://www.city.sukagawa.fukushima.jp/1898.htm
  • 相談窓口:須賀川市産業部商工労政課

【千葉県】ホームページ等活用支援事業補助金

  • 対象者:中小企業者 小規模事業者
  • 対象地域:千葉県
  • 概要:中小企業者及び商工業団体のICT活用による新たな販売機会の獲得や事業者の競争力向上を推進することを目的とする。
  • 支援の詳細:
    【補助対象経費】 ・ホームページ開設に係る外部委託料(設備購入費、ランニングコストは除く)
    ・広告宣伝および販路拡大を目的として、事業内容の情報発信等を行うためのウェブサイトで、独自ドメインを取得しているもの
    ・市内に本社又は主たる事業所を有することがわかるように、会社名(団体名)及び所在地を掲載したもの
    【補助額】
     ・補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(限度額10万円・1,000円未満切捨)
  • 募集時期:随時
  • URLhttp://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/shoukou/002/p046804.html
  • 相談窓口:船橋市経済部商工振興課商業係

【台東区】外国人観光客おもてなし支援事業

  • 対象者:中小企業者 小規模事業者
  • 対象地域:東京都台東区
  • 概要:区内中小企業による外国人観光客に対するおもてなし環境の向上や、売上の促進図ることが目的
  • 支援の詳細:
    ①外国語パンフレット・メニューの新規作成②おもてなし講習の受講③免税書類発行システムを導入する場合に、その経費の一部を助成します。
    <助成限度額>10万円、若しくは5万円 <助成率>対象経費の1/2以内
  • 募集時期:平成30年4月2日~先着順
  • URLhttps://www.taito-sangyo.jp/02-assist/gaikokumenu.html
  • 相談窓口:(公財)台東区産業振興事業団 経営支援課

【台東区】外国語ホームページ新規作成費用支援事業

  • 対象者:中小企業者 小規模事業者
  • 対象地域:東京都
  • 概要:区内中小企業による外国人への情報発信の強化と、販路開拓による売上の促進を図ることを目的とします。
  • 支援の詳細:外国語ホームページを作成する場合に、作成・解説にかかる初動期の費用を助成します。
  • 募集時期:平成30年4月2日~先着順。
  • URLhttps://www.taito-sangyo.jp/02-assist/gaikokuhp.html
  • 相談窓口:公益財団法人 台東区産業振興事業団

【飛騨市】外国人観光客受入促進事業補助制度

  • 対象者:中小企業者 小規模事業者 対象地域:岐阜県飛騨市
  • 概要:看板やウェブサイト、メニューやパンフレット等について多言語化を行い、外国人観光客に対して優しい環境を整えることで、外国人観光客の受け入れ態勢の強化を図ります。
  • 支援の詳細:
    【補助対象事業 】・施設内外に設置されている看板又は案内表示の多言語化事業。ただし、基礎を伴ううような大型看板は除く
    ・事業者自ら開設するウェブサイトの多言語化事業 ・商品表示又はメニューの多言語化事業 ・施設等を紹介するパンフレット、リーフレットその他印刷物の多言語化事業 ・その他の外国人観光客の受入促進に資すると市長が認める事業
    【補助対象経費 】・専門家又はデザイナー等の謝金 ・印刷費 ・翻訳料 ・委託費 ・設置工事費 ・その他、補助事業の実施に必要な経費であると市長が認めるもの
    【補助率 】1事業につき、補助対象経費の2分の1以内、10万円を限度とする。補助額が1万円に満たない場合は補助しない。
  • 募集時期:随時
  • URLhttp://www.city.hida.gifu.jp/
  • 相談窓口:飛騨市役所商工課

【砺波市】中小企業等ホームページ作成支援事業

  • 対象者:中小企業者 小規模事業者
  • 対象地域:富山県砺波市 概要:人材確保、広告宣伝及び販路拡大等のため、独自のホームページの作成等を行う場合に、市がその経費の一部を補助金として支給することにより市内中小企業者の情報化を支援し、もって市内産業の振興に資することを目的とする。
  • 支援の詳細:5万円を上限として、補助対象経費の1/2
  • 募集時期:平成3079日(月)から
  • URLhttp://www.city.tonami.toyama.jp/service/1527829372.html
  • 相談窓口:砺波市役所 商工農林部商工観光課

海外見本市への出展などに関する補助金・助成金

【大分市】大分市中小企業見本市等出展事業補助金

  • 対象者:中小企業者 小規模事業者
  • 対象地域:大分県大分市
  • 概要:中小企業者の販路拡大及び事業の活性化を支援する。
  • 支援の詳細:中小企業が、生産・加工した商品等を販路開拓のため、国内で行われる国や地方公共団体等が主催、共催または後援する見本市等へ出展する際の費用の一部を補助します。
    ・対象となる見本市 商品の受注、取引先や事業提携先の開拓を目的とした見本市、展示会、博覧会等 ・補助対象経費 交通費、宿泊費、商品運搬費、電気料、印刷物作成料、出展料(小間料)、小間装飾費、備品借上料、通訳料
    【対象経費】補助対象経費の2分の1、上限50万円
  • 募集時期:2019年5月1日~2020年3月末日の間に開催されるもの
  • URLhttps://www.city.oita.oita.jp/o154/shigotosangyo/shokogyo/h31mihon.html
  • 相談窓口:大分市商工労政課 工業振興担当班

【碧南市】中小企業出展料補助金

  • 対象者:中小企業者 小規模事業者
  • 対象地域:愛知県碧南市
  • 概要:市内に立地する中小企業の積極的な人材確保・販路拡大を支援する。
  • 支援の詳細:(1)人材確保支援事業補助金 ・複数の企業等が参加し、求職者に対して求人のための説明会を行うものを対象とする。
    (2)販路拡大支援事業補助金 ・取引先の開拓や受発注の機会の確保を目的とし、自社の看板を掲げ、社員自ら製品・技術等を紹介する見本市・展示会・博覧会への出展を対象とする。
    【対象経費】①出展料(小間料)②小間装飾費③運搬費④通訳に係る費用 補助率 補助対象経費の総額の2分の1以内 上限額 (1)+(2)で50万円
  • 募集時期:2018年4月1日から2021年3月31日まで
  • URLhttp://www.hekinan-companysupport.jp/support/hanrokakudaishien.html
  • 相談窓口:碧南市役所商工課

【岐阜市】見本市等出展補助金

  • 対象者:中小企業者 小規模事業者
  • 対象地域:岐阜県岐阜市
  • 概要:市内中小企業の新たな取引先や事業提携先等の開拓を支援することで、本市経済の持続的な発展を図るもの。
  • 支援の詳細:市内に主たる事業所又は工場を有する中小企業や中小企業グループ等で、県外で開催され、かつ、200小間以上が出展する規模の見本市等へ出展に対する補助
    【補助件数】10件程度【補助金額】補助対象経費の2分の1以内とし、20万円を限度《補助対象経費》
    ①小間料、出展料金その他これらに類するもの
    ②小間装飾に係るオプション代金
  • 募集時期:随時
  • URLhttps://www.city.gifu.lg.jp/7946.htm
  • 相談窓口:岐阜市役所 商工観光部 産業雇用課 ファッション・工業振興係

日光市】展示会等出展事業

  • 対象者:中小企業者 小規模事業者
  • 対象地域:栃木県 概要:市内に事業所を有する中小企業等の取引先や事業提携先の開拓、受発注の機会を確保するため、県内外において開催される展示会、見本市、商談会等への出展に伴う費用に対して、補助金を交付します。
  • 支援の詳細:・展示会等の出展に伴う小間料、装飾費、備品使用料等に係る費用の2分の1
    ・県外における展示会等への出展の補助上限額10万円
    ・海外における展示会等への出展の補助上限額20万円
    ・1補助対象者につき1年度1回限り、ただし、県外及び海外において開催される展示会等への出展については、それぞれ1回限り
  • 募集時期:随時
  • URLhttp://www.city.nikko.lg.jp/shoukou/tenjikaitoushutten.html
  • 相談窓口:日光市産業環境部商工課

【砺波市】市内企業等出展助成事業補助金

  • 対象者:中小企業者 小規模事業者
  • 対象地域:富山県砺波市
  • 概要:新事業の創出及び事業者間の相互交流を図るための展示会、商談会等への出展を支援し、販路拡大につなげる。
  • 支援の詳細:出展小間料の3分の1の額とし、5万円を限度として補助する。 補助金の交付は1年度につき1回限りとする。
  • 募集時期:随時
  • URLhttp://www.city.tonami.toyama.jp/
  • 相談窓口:砺波市商工農林部 商工観光課

【鯖江市】販路開拓事業

  • 対象者:中小企業者 小規模事業者
  • 対象地域:福井県鯖江市
  • 概要:海外を有望な市場として捉え、同市場での販路拡大に努めることで産地の活性化を目指す。
  • 支援の詳細:市内で製造された製品で、海外で開催される見本市への出展または海外に小売店を開設する経費の一部を助成(補助限度額50万円、補助率:対象経費の2分の1)
  • 募集時期:平成3042日から
  • URLhttps://www.city.sabae.fukui.jp/kanko_sangyo/kigyoshien/kigyoshien/shien_boshu/kaigai-hojokin.html
  • 相談窓口:鯖江市商工政策課 商工振興グループ

【能美市】見本市等出展事業

  • 対象者:中小企業者 小規模事業者
  • 対象地域:石川県能美市
  • 概要:見本市又はこれに類する展示会に自社の製品を出展することで、市内企業の積極的な販路開拓と受注促進、ひいては企業の事業拡大を図るため、経費の一部を助成
  • 支援の詳細:対象経費 見本市等に出展する際の経費の一部(小間料や梱包・輸送料・印刷費等) 奨励金額 奨励対象経費の2分の1以内。
    限度額は、国外出展の場合30万円、県外の国内出展の場合20万円、企業グループの場合50万円(国外又は石川県以外国内で開催される見本市等で1企業当たり10万円)。
  • 募集時期:毎年630日まで:事業着手の2週間前まで
  • URLhttp://www.city.nomi.ishikawa.jp/syoko/yuushishien_cyusho_2_2_2.html
  • 相談窓口:能美市役所産業建設部商工課

【須賀川市】中小企業産業見本市等出展支援事業補助

  • 対象者:中小企業者 小規模事業者
  • 対象地域:福島県須賀川市
  • 概要:自社製品の産業見本市(展示会)等への出店事業経費に対する補助
  • 支援の詳細:【補助対象経費】出展料、展示装飾費、備品使用料、運搬費、印刷製本費、旅費、宿泊費、その他市長が必要と認める経費
    【補助率】1/2 限度額20万円(須賀川市工業製品認定制度の認定を受けた製品の場合、限度額30万円)。
  • 募集時期:通年
  • URLhttp://www.city.sukagawa.fukushima.jp/1900.htm
  • 相談窓口:須賀川市産業部商工労政課

【かほく市】見本市等出展事業補助金

  • 対象者:中小企業者 小規模事業者
  • 対象地域:石川県かほく市
  • 概要:市内企業の積極的な市場の開拓及び受注促進を図る。
  • 支援の詳細:・自社の製品等を見本市等の展示会へ出展する際に係る経費の1/2以内の額(限度額 国外50万円、国内30万円)
    ・同一年度内に1回
    【対象経費】①小間料 ②小間装飾料 ③梱包料及び輸送料 ④印刷費
  • 募集時期:随時
  • URLhttp://www.city.kahoku.ishikawa.jp/www/01/102/006/000/index_8176.html
  • 相談窓口:かほく市産業建設部 産業振興課

4月から新規の海外販売、インバウンド関連の支援事業

●ジェトロ支援の海外EC販売プロジェクト(JAPAN MALL事業)

ジェトロでは日本商品の海外ECサイトを通じた販売促進を目的とする「JAPAN MALL」事業を、2018年度から実施しており、2019年度はその対象国・連携先を拡大し、化粧品、日用品、生活雑貨、食品などの海外向け輸出拡大にも取り組む。
内容としては日本商品を買取り、海外の主要ECサイト「ジャパン・モール」から販売しようとするもの。
「ジャパン・モール」とは日本商品の特設サイトとして開設され、販売時のプロモーションも支援し、販売が好調な商品は「ジャパン・モール」による継続的な支援を行うものである。

■事業内容:海外EC事業者各社のECサイトおよび一部実店舗での日本製品の販売

■販売期間: 2019年6月以降、順次販売開始

■費用:無料

■対象者:中堅・中小企業を中心とする日本企業

■対象品目:
加工食品、化粧品、日用品、生活雑貨等 対象国・地域:欧州(フランス、ドイツ、英国)、東南アジア(シンガポール、マレーシア、カンボジア、インドネシア、ベトナム)、中国、米国、ロシア、中東(6カ国)、南米(チリ)など

■取引条件:原則、海外EC事業者及びそのサプライヤーによる商品買取り。その他の場合は要相談。

■応募締切:2019年4月26日(金曜)

■URL:https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall.html

■お問い合わせ:ジェトロEC・流通ビジネス課

 

●平成31年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の募集

商店街を活性化させるために期待される、インバウンドや観光事業に対しての取り組みを支援するもの。

■消費創出事業 :

地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援する。

■専門家派遣事業 :

商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援する。

■補助率・補助額:

  1. 消費創出事業 補助率2/3以内
  2. 専門家派遣事業 補助率10/10定額(上限額:200万円) ※1と2の合計で、上限額2億円、下限額200万円

■募集期間:2019年4月2日(火)~2019年9月13日(金)

■URL:https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190402kankou.htm

■お問い合わせ:中小企業庁 経営支援部商業課など

 

●東京都の平成31年度(2019年度)「販路拡大助成事業 ー展示会への出展等、販路拡大に関する助成ー」

販路拡大を目的とした、国内外展示会への出展・PR等に要する経費の一部を助成するもの。

■対象者:

  1. 都内商工会議所・商工会で「経営診断」を受け、展示会出展が有効とされている者
  2. 下記(ア)、(イ)、(ウ)のいずれかに該当すること
    (ア)直近決算期の売り上げが、前期と比較して減少している
    (イ)直近決算期で損失を計上している
    法人:営業利益、経常利益、税引後当期純利益のいずれか
    個人:所得金額又は差引金額
    (ウ)「成長アシストコース」を修了している

■助成限度額:150万円 小規模企業者=2/3以内、その他中小企業者 =1/2以内

■申請受付期間:2019年4月1日から2020年1月末日まで

■URL:http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hankaku.html

■お問い合わせ:公益財団法人 東京都中小企業振興公社

 

●A類型、B類型? IT補助金の公募に変化が?

IT導入補助金とは、ITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助もので、2019年度は、補助上限額が450万円まで引き上げられた。
大きく変わったところは、補助金額が高くなったことで、ハードルが高くなり、採択率も低くなると行ったところ。
また、公募期間も補助金の申請額により、2つの類型(A類型、B類型)に別れた公募となるので、注意が必要だ。
A類型、B類型は下記の内容である。

■A類型

  • 公募期間:5月27日(月)~6月12日(水)
  • 採択予定日:6月26日(水)
  • 補助上限額・下限額:上限額:150万円未満 下限額:40万円
  • 補助率:1/2以内
  • 補助対象経費区分: ソフトウェア費、導入関連費

■B類型

  • 公募期間:5月27日(月)~6月28日(金)
  • 採択予定日:7月16日(火)
  • 補助上限額・下限額:上限額:450万円 下限額:150万円以上
  • 補助率:1/2以内
  • 補助対象経費区分: ソフトウェア費、導入関連費

海外展開、販売に関する補助金・助成金についての参考サイト

中小企業の海外展開、販売に関する相談窓口

関東経済産業局、日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業基盤整備機構では、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県エリアの中小企業を対象とした、海外展開支援の相談窓口を開設している。
三機関が一体となって情報を共有し、相談に対応する。

関東経済産業省 中小企業の海外展開支援のための相談窓口URL:http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/oversea_develop_consul.html

●Live Commerceの越境ECサイト構築について:Live Commerce お問合せ・サポート窓口

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