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大塚孝二 さんの投稿記事

About: 大塚孝二

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Profile
1984年に武蔵野美術大学(造形学部/基礎デザイン学科)を卒業。 日本の公共施設などの展示デザインを行うミュージアムデザイナーとして約25年間勤務。主な仕事は美術館、博物館、科学館の情報グラフィックデザイン。 その後、時代の流れとともにWebデザインの必要性を感じ、主として前職の経験を活かし、デザインユーザービリティを追及したWebデザインやブログの執筆を中心に活動している。

越境ECのメリット「消費税還付」とは

2019年8月27日 火曜日

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越境ECで商品を販売する場合、商品の仕入れにかかった消費税は、条件が揃えば、申請することにより還付される。海外販売は消費税免税となるのである。
越境ECや海外輸出の場合、申請すれば、消費税は還付されるという「消費税還付」というキーワードは身近なキーワードであるが、実際に消費税還付を受けるには条件があり、書類では何を用意しなければならないのかなど、十分把握されていないケースが多く、書類不備で還付を受けられないというケースもある。
つまり、「越境EC(海外販売をしている)」=「消費税の還付を受けることができる」訳ではなく、
一定の条件を満たしたうえで、税務署へ申告しなければならない。
今回はこの「消費税還付」のポイントについて解説する。

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甘くみてはいけない、ラグビーW杯のインバウンド効果

2019年8月23日 金曜日

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8月21日、Googleトレンドワードで27%の高い上場率を見せたワードがある。
そのワードは「インバウンド」という当ブログではおなじみの言葉だ。
「インバウンド(Inbound)」とは、内向きに入ってくるという意味合いがあり、主に旅行関連では外国人が訪日することを指す。
なぜ、「インバウンド」がトレンドワードとなったかだが、これは、9月20日から始まるラグビーW杯2019に関連する「インバウンド効果」の増長と、8月20日から日本のラグビーW杯開催12都市で、12,000点以上のアイテムが開催都市を彩り始めたからだ。
開催地では順次、街頭バナー、のぼり旗などの装飾アイテムが街を彩りラグビーW杯を盛り上げることになる。
今回は来月9月20日から行われるラグビーW杯2019の予想以上に大きくなるだろうインバウンド効果や対策について調べてみた。

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中国KOLマーケティングで効果を生み出す方法

2019年8月20日 火曜日

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中国は世界一の人口を誇り、GDPは世界第2位であり、世界経済を牽引する消費大国である。海外販売の成功の是非はこの中国消費者をどこまで取り込めるかにかかっているとも言われる。
そして、越境EC、インバウンドマーケティングで、今、効果的な手法として挙げれているのがインフルエンサー、中国ではKOLによるマーケティングである。
中国では偽物問題、食品の衛生安全問題、一部のマスメディアにおける虚偽広告問題が深刻であり、マスメディア広告の信頼度が低い。そのため、より自由度の高いSNSより発信された口コミ情報や消費者目線による情報が求めれるようになった。
今回は、KDDI総合研究所の調査報告書『中国人の対日消費におけるインフルエンサーマーケティングの実態』より、中国のインフルエンサー(=KOL)を起用しプロモーション効果を高める方法などについてまとめた。

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アメリカで人気の日本食品はなんだ?

2019年8月9日 金曜日

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アメリカのEコマース市場規模は、世界第2位である。2018年のEC市場アメリカEC市場売上額は、5,231億米ドル(約57兆円)、前年比15.5%増で右肩上がりの上昇率を示している。EC化率も年々上昇し、2018年は9.8%と年々1%の上昇である。
アメリカではJapanブランド商品の人気が高く、ソニー、任天堂、資生堂のゲームソフト、オモチャ、フィギュア、化粧品などがよく売れている。
では、日本産の食品はECはどうなのだろう?
今年、6月、日本貿易振興機構(JETRO)から公表された「米国におけるEC利用者実態調査」によると、日本の食品は認知度が高いという結果が公表された。
今回はこの「米国におけるEC利用者実態調査」の中の「日本食品の購入意欲測定」にフォーカスしまとめた。

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インバウンド対策の鍵と言われる「MICE」とは?

2019年8月7日 水曜日

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日本政府観光局によると、2019年6月の訪日外国人(インバウンド)の数は前年比の6.5%増の288万人で、6月では過去最高を更新した。今年はラクビーワールドカップの開催、来年は東京オリンピックを控え、インバウンドの訪日客数は好調に増加している。
2018年には3,000万人を突破したインバウンドの数であるが、インバウンド消費額も4.5兆円と増加した。
しかし、インバウンド数の増加率(108%)に比べ、インバウンド消費額の増加率推移(102%)は鈍化傾向を示しており、2020年の8兆円という目標額達成は困難と言う見方が強い。
今回は、このインバウンドの消費額を上げるための施策として観光庁が推進する「MICE」について取り上げ、日本の観光産業に「MICE」はどのように活用できるかなど調べてみた。

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