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大塚孝二 さんの投稿記事

About: 大塚孝二

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Profile
1984年 武蔵野美術大学 造形学部 基礎デザイン学科 卒業 美術館、博物館、科学館などのミュージアムグラフィックを約25年従事。 ミュージアムグラフィックとは美術館、博物館、科学館の情報グラフィックデザインとこと。 平たく言うと、ミュージアムのサインやグラフィック情報パネル、展示ラベル、ポスター、パンフレット、カタログ、ITコンテンツなどミュージアムに関するグラフィックやIT情報インターフェースデザインをいう。 その後、時代の流れとともにWebデザインの必要性を感じ、主としてとして前職の経験を活かし、デザインユーザービリティを追及したWebデザインを中心に活動している。 現在はWebクリエイターデザイン講師の仕事の傍ら、デジタルスタジオにてEコマースのインターフェースデザインの設計や本ブログにおいてWebデザイン周辺の情報発信を行っている。

海外販売に関する補助金・助成金情報(2018.April)

2018年4月10日 火曜日

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2018年も4月、企業で言えば入社式、新年度のスタート。小中学、高等学校では入学、新学期のシーズンに入った。
今月も4月の最新の補助金、助成金情報をまとめてみた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月は、「IT補助金」「モール活用型ECマーケティング支援事業」「小規模事業者持続化補助金」など海外販売、越境ECに関わる募集案件が多数ある。それらを含め、越境EC構築などに利用できる補助金・助成金にはどのようなものがあるのか、確認いただきたい。

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求められる音声SEOとVSEO対策のポイント

2018年4月6日 金曜日

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検索エンジン対策(SEO対策)は、今の時代、Webサイトの上位表示ためのSEO対策、最適化だけではなくなってきた。
昨年から次々に日本に上陸しているスマートスピーカーの現況は、これからは音声検索でも上位になるように設定することも同時に行う必要があるだろう。
さらに、YouTube動画からサイトへ流入するユーザーを集客するために、その動画をYouTubeにアップする際の検索結果上位にするための最低限の対策も必要だろう。
今回は、音声SEO対策とVSEO対策の最適化のポイントをまとめてみた。

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増え続ける日本の知的財産収入! 今、知っておくべき知的財産権とは

2018年4月3日 火曜日

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財務省は1月24日、2017年の貿易収支を発表した。その内容によると2017年は2兆9,910億円の黒字と貿易収支は2年連続の黒字とはなったものの、前年比では25.1%減という結果であった。
貿易収支は、”モノ”を対象した統計結果であるが、”知的財産”を対象にした収支では、なんと、369億ドル(3.92兆円)の黒字となっており、この「知的財産収支」は数年前から年々増加しているようだ。
今回は、この知的財産についてその内容を見ていこう。

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海外進出が進む日本企業 越境ECの可能性は?

2018年3月29日 木曜日

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外務省のが昨年2017年9月28日に発表した、「海外在留邦人数調査統計」によると、海外在留邦人数では米国が約42万人と最も多く、次いで中国の約12万人、3位はオーストラリアの9万人と中国以外は前年比増という結果であった。
海外に住む日本人の数は、年々増加の一途であり、2016年は約133万人に増え続けている。 今回は、前回のインバウンド(訪日外国人)から世界で活躍する海外在留邦人に視点を変え、「2017年海外在留邦人数調査統計」の内容を踏まえ、海外在留邦人をターゲットとした越境ECの事例などを見ていこう。

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2017年の訪日外国人客数と図表で見るインバウンド対策の現況

2018年3月27日 火曜日

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日本政府観光局(JNTO)が2017年の外国人観光客数の発表した。2017年の訪日外国人数は前年比19.3%増の2,869万人と好調をキープしているという結果であった。
結果を見ると、ここ数年は韓国から観光客数が急激に増加しており、前年比40%増の714万人と、韓国人観光客が訪日観光客数の増加を牽引している状況となっている。
そして今後、増え続ける外国人観光客に対して、企業のインバウンド対策はどこまで進んでいるのだろうか?
3月22日(木)に「訪日ラボ」では「インバウンド対策意識調査」にアンケート調査を掲載しており、その内容をベースに、今後、行うべきインバウンド対策は何かについて見ていこう。

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