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大塚孝二 さんの投稿記事

About: 大塚孝二

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Profile
1984年に武蔵野美術大学(造形学部/基礎デザイン学科)を卒業。 日本の公共施設などの展示デザインを行うミュージアムデザイナーとして約25年間勤務。主な仕事は美術館、博物館、科学館の情報グラフィックデザイン。 その後、時代の流れとともにWebデザインの必要性を感じ、主としてとして前職の経験を活かし、デザインユーザービリティを追及したWebデザインやブログの執筆を中心に活動している。

海外販売に関する補助金・助成金情報(2019.March)

2019年3月5日 火曜日

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今年も年度の最終月である3月となった。これから、日に日に暖かさが増し、学校では卒業式、会社では決算月のシーズンである。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
3月は地方自治体が募集しているインバウントに関するもの、海外見本市出展に関するもの、中小企業庁、経済産業省の募集に関する補助金・助成金情報をまとめた。

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デジタル広告はついにテレビ広告を超えた

2019年3月1日 金曜日

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日本のスマートフォンの利用状況は継続して増加しており、2018年の調査では「スマホのみ利用する」ユーザーは48%となっており、男女比においては、女性の58%がスマホのみ利用しているという、「ネットはスマホで見る」が当たり前の時代になりつつある。
また、デジタル化、モバイル化の傾向は、広告界でも進んでおり、1月11日、電通イージス・ネットワークの「世界の広告予測」では、2018年はデジタル広告費(インターネット広告)がテレビ広告費を超えるだろうと予測され、そしてデジタル広告を牽引しているのが、モバイル広告なのである。
モバイルシフトは広告業界でも進んでおり、モバイル広告は急成長している広告媒体である。今回は、このモバイル広告について見ていこう。

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海外販売 知っておくべき各国の輸入規制品目

2019年2月26日 火曜日

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越境ECで商品を海外に発送するときの最初のハードルとして、輸入通関がある。
通関の第一の目的は、自国へ持ち込まれる品目の禁止品目を取り締まりることだ。
日本の法令にある輸入禁止品目、つまり、麻薬やけん銃、爆発物から児童ポルノ、花や果物、野菜、肉類、動物ではワニ、トカゲなど、日本国内に持ち込むことはできない。
越境ECを利用して、輸入を禁止されているものは購入できたとしても、輸入禁止品目や許可証のないものは通関することはできない。
同様に、欧米や中国、アジアなど諸外国にも輸入禁止品、輸入制限品がそれぞれ定めらている。
今回は、日本貿易振興機構(ジェトロ)のデータ資料より、アメリカ、中国、台湾、香港、韓国、オーストラリア、カナダ、フランスなど10カ国の輸入規制品(輸入禁止品目・輸入制限品目)にはどのようなものがあるかを調べてみた。

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注目される関西インバウンド 今後の展望はいかに

2019年2月22日 金曜日

 

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日本政府観光局(JNTO)は2018年の訪日外国人客(インバウンド)数は前年比、8.7%増の約3,119万人と発表した。
昨年は大型台風、関空の閉鎖、北海道胆振東部地震などの影響で9月は前年比でマイナスとなったが、全体的にはプラスの伸びとなった。
国別のインバウンドで最も多いのは中国の838万人、次いで韓国の745万人などという内容で、最も伸び率が高い訪日外国人旅行客はベトナム人で、前年比と26.0%の伸び率を示している。
欧州で伸び率が高いのはロシアで前年比23%の伸びで9万人となっている。 世界へ目を向け、外国人観光客が最も訪れたの都市は香港となっている。 そして、世界的に注目されている都市として「大阪」も取り上げられている。
今回は、イギリスの”ユーロモニターインターナショナルのレポート”から「2018年の外国人訪問客ランキングTOPテン」と日本銀行大阪支店の”関西におけるインバウンド消費の経済効果の拡がりと先行きの展望”から、「関西インバウンドの今後の動向」など見ていこう。

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加速する 中国の「ニューリテール戦略」とは

2019年2月20日 水曜日

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中国の景気が減速し中国向け輸出減など、日本にも影響が出てきている。アメリカとの貿易摩擦も影響し減速に追い打ちをかけている。
そのような中、アリババグループは好調をキープしているようだ。 今年、1月31日に発表された2018年10-12月期の決算報告では、グループ全体で昨年比41%増の1,172.78億人民元(約1兆9,119億円)。
さらに、アリババ小売プラットフォームの月間アクティブユーザー数は6億9,900万人と発表されている。ちなみにamazon.comの第4四半期の売上は、605億ドル(約6,693億円)、アクティブバイヤー数は3億1000万人である。
アリババはアマゾン同様、Eコマース界のリーディングカンパニーであり、近年では様々な形の新しいビジネスを展開している。その一つに「ニューリテール戦略」がある。
今回は、今、中国で展開される様々な「ニューリテール戦略」について調べてみた。

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