3月7日、日本貿易振興機構（JETRO・ジェトロ）は2018年11月〜2019年1月にかけて、ジェトロのサービス利用企業、10,004社を対象に「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を実施した。
そのうち、3,385社から回答を得た結果内容を公表した。 アンケート詳細内容は、「貿易・海外進出への取り組み」、「保護貿易主義の影響」、「FTAの活用」、「外国人材の活用」、「電子商取引（EC）」等についてである。
今回はこのアンケート結果を元に、「海外輸出」、「インバウンドビジネス」、「越境EC販売」について、主要な内容をピックアップしてまとめた。
2月1日、日本とEU（欧州連合）の経済連携協定（EPA）が発効された。 これにより、欧州産のチーズや豚肉、ワインは値下がり、日本車は関税が8年後に撤廃される。
今後は全品目ベースで、ＥU側が約99%、日本側は約94％の関税が撤廃される。 日本からは、自動車の他に、日本酒や肉類、果物のEU輸出にかかる関税が撤廃され、日本企業や農家にとって、EU諸国に向けた海外販売、越境ECが行いやすくなるだろう。
今回は、このEUの中でもリーダー的存在である、ドイツのEコマースの最新事情を調べてみた。
イギリスは2016年6月EU離脱を国民投票で選択し、今年、2019年3月に離脱となる予定だ。イギリスの「合意なき離脱」はヨーロッパ、そして世界経済に悪影響を及ぼすのは必至で離脱の延期が望まれるところである。
そして、イギリスはアメリカに次ぐEC大国として有名である。イギリス人消費者の51％は店舗で買い物をするより、オンラインでの買い物を好むというデータもあるほど、ECサイトの利用率が高い。 今回はこのイギリスの越境EC、最新のEC事情を調べてみた。
アメリカのEC市場規模は、世界第2位である。2017年の国別統計を見ると、トップは中国の4,489億ドル（1ドル110円換算で約49兆4000億円）、2位がアメリカで3,660億ドル（約40兆3000億円）、3位が日本の788億ドル（約8兆7000億円）となっている。
アメリカは日本の約5倍の市場規模である。人口的には、アメリカは日本の2.6倍であるから、そのEC市場規模やECの利用は大きいと言える。 そのアメリカのEC市場で、大きな存在を放っているのが、amazon.comである。 Amazonは創業24年を迎えたが、今年もその勢いは衰えを知らない。
今回はアメリカAmazonで売れ筋商品の調べ方、売れている日本製品の特徴などを調べてみた。
中国は2月4日より、春節（旧正月）に入った。今年は来週2月10日までの大型連休である。この時期中国は、正月ムードでいっぱいになるが、今年は環境対策のための花火や爆竹など規制され、北京中心部は、わりあいひっそりとした新年を迎えているようだ。
春節のこの期間、中国ではのべ30億人が帰省などで移動するという。 海外旅行も過去最高の700万人が渡航し、日本はタイに次ぐ、海外旅行先となっている。 日本の観光でやってみたいことランキングでは、買い物がトップで、人気エリアは東京、大阪、名古屋となっている。
今回はインバウンドと密に関係する”中国の越境ECの現況”として、日本貿易振興機構（ジェトロ）とBaiduのレポートから中国の越境ECについて調べてみた。
