この度、デジタルスタジオは「平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」において「IT導入支援事業者」に認定された。
「IT導入支援事業者」とは、中小企業・小規模事業者様に対して「ITツール」を販売し、経済産業省が公募するIT導入補助金の申請のサポートを行える事業者である。
当社が「IT導入支援事業者」に認定されたことにより、IT導入補助金を活用して、越境EC（Live−Commerceを利用）を構築したいとお考えの事業者様は、事務局を通じ当社に申し込みいただくと、Live−Commerceの導入サポートと補助金申請入力を中小企業診断士と共同でサポートする。
採択された場合、Live−Commerceの越境EC構築プランの半額分を補助金で補うことができる。
今回の「IT導入補助金」を活用し、越境ECサイトをLive-Commerceで構築し、貴社の海外販売事業に大胆に踏み出していただきたい。
5月28日、電通が中国への越境EC事業に参入するというニュースが伝えられた。
電通は、中国のネット販売会社と提携し、中国進出を行いたい日本企業を対象に商品の出品、ブランド構築、在庫管理などの業務支援を行うというものだ。
今、中国では越境ECを活用し、ジャパンブランド商品の購入が盛んである。5月に発表された、経済産業省の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」によると、2018年、中国消費者が越境ECを利用し日本から商品を購入した額は、1兆5,345億円、前年比18.2%の拡大となっている。この拡大傾向は引き続き続くものと予想されている。
今回は、この「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」のデータから中国越境ECの現況や中国と日本間の越境EC市場にスポットをあてまとめた。
越境EC市場は世界規模で拡大している。日本では少子高齢化が進み、内需が伸び悩むなか、越境ECサイトを介して海外販売を行う日本企業は増えつつある。障壁となるハードルも低くなり、事業の拡大がしやすくなっている。
また、昨年の経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」によると、世界の越境EC市場規模は、2014年の2,330億USドルから、2020年には9,940億USドル（約10兆98,09億円）まで拡大するだろうと予測されている。
今回は6月28日（金）に『海外3モール+Google Facebook攻略セミナー』と題して、デジタルスタジオの代表、板橋とアジアンポータル代表、大谷氏による「海外販売を最短で事業化する方法」のセミナーを行う。
5月16日、経済産業省は「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態、及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について、その内容を公表した。
「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」の内容は、日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向（日本、アメリカ及び中国相互間）について、調査を実施し、まとめたものだ。
今回は、この内容をベースに2018年の国内のEC市場、世界のEC市場、さらに越境EC市場はどうだったのか、前年からどれくらい成長したのかなどを見てみよう。
先日、イーベイ・ジャパン株式会社より、越境ECのに関するアンケート結果が公表された。
これは日本の企業でイーベイ・ジャパンのサービスを活用し越境ECを３年以上行っている111社の担当者111名に対して行ったものである。
アンケートの概要としては、越境ECの手応えを感じたのは、「１年以内」であることや、越境ECを始めたきっかけは、「日本より高価格で販売できるから」など、興味深い回答があった。
また、Jetro（日本貿易振興機構）のアンケート内容なども取り上げながら、ますます増えつつある、越境ECの今後の取り組むべき課題などについて見ていこう。
