店舗で売られている商品には必ず、商品パッケージに必ずバーコードがついている。 バーコードと呼ばれている、縞模様と数字で表されいる表記は商品を管理するためのコードである。
これをレジで店員がコードリーダーで読み取ることで、その商品の情報や売れた時間、個数などが記録され、POSシステムをはじめとする受発注システム、棚卸・在庫管理システムなどに活用される。このコードは商品を管理するするための大切なものなのである。
また、このバーコードの下にある番号はJANコードと呼ばれる商品番号でこの番号には意味があり、AmazonなどECモールに出品する際には、原則、JANコードが無いと商品登録ができない。
今回はこのJANコードの意味、JANコードの登録、JANコードのメリットなどについて見ていこう。
越境ECサイトを立ち上げるので、海外販売について相談に乗ってほしい。
この手のお問い合わせの特徴としては、まずは海外に目を向けてビジネスをスタートさせたいという気持ちだけで問い合わせが来ます。
当社としてはこの内容のお客様の場合、お客様としてもまだ頭の中が整理されておらず、抽象的な表現でお問合せしてくるため、コンサルティングが必要になるケースがあります。
ただ、コンサルタントという言葉の定義は個人の主観によって大きく変わってしまうことがあるので、ここではコンサルティングという定義を、大前研一さんの言葉を借りて定義したいと思います。
私のコンサルティングの基本は「自分が社長だったらどうするか」である。現場に足しげく通って綿密なフィールドインタビューを繰り返し、経営トップが知りえないような情報をかき集めて、問題点の背景にある原因のさらにまたその原因や課題を炙り出していく。そして自分が経営トップならどう対処するかを客観的に判断して、具体的でわかりやすい提言を1つにまとめていく。 プレジデントオンライン
自分が社長だったら、、、から始まる通り、越境ECサイトに関するコンサルティングは自分がその通販商品の会社の社長だったらどう判断するかを考えてベストなアドバイスを提言します。
では、越境ECサイトに必要な初動のコンサルティングをクライアントのゴールに当てはめて言うと、海外で日本の商品を売って、事業として成立させること。これに尽きます。サイトを作ってくれる会社や翻訳してくれる会社は山程ありますが、事業として成立させるには赤字スタートから始めて黒字となる損益分岐点まで事業を成長させるところまでコミットしなければなりません。越境ECサイトをコンサルティングするのであれば、最低でも損気分岐点までクライアントのビジネスを成長させてあげるところではないでしょうか。 (さらに…)
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2018年も10月。今年も残り3ヶ月である。10月1日にはノーベル医学生理学賞に日本人としては5人目となる京都大学特別教授の本庶佑氏が受賞した。
この受賞により、日本の基礎医学の分野がさらに助成され、研究が進んで行くことに期待したい。
今月も補助金・助成金のの公募内容をまとめた。補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月は、地方自治体が募集しているインバウント、海外販売に関する補助金情報を見ていこう。
2018年9月12日、日本政策金融公庫総合研究所が融資先の中小企業3,290社（小売業や飲食店・宿泊業・運輸業など）を対象に行った「外国人観光客の受け入れに関するアンケート」の結果を発表した。
その調査結果によると、中小企業の外国人観光客受け入れについては過半数以上が前向きで、積極的な受け入れを示している。
ただ、受け入れには積極的ではあるが、具体的な集客についての取り組みついては、「実施している」と回答した企業は25.8%で、その取り組みについては、まだまだ行われいない実情を示している。
今回は、この調査結果の内容をベースに、インバウンド集客について、どのような取り組みが必要かなど見ていこう。
9月3日、東京都は越境ECで中国向け販売、マレーシア向け販売を支援する事業を開始した。
これは中国とマレーシアの現地モールに特設サイトを開設し、販売するというものだ。中国では、「寺庫（スーク―）」モールサイトで、マレーシアは「11street（イレブンストリート）」での販売となる。 東京都が越境ECで支援する中国向け販売と、マレーシア向け販売だが、東南アジアEC市場は2年前と比べると大きく様変わりしている。
マレーシアの人口は3,100万人、国民1人あたりのGDPは9,945米ドルとASEANの中ではシンガポール、ブルネイに次ぐ第3位。そして、地理的にもASEANの中心に位置し、インドや中国と隣接しているため、今後、最も発展が望める国とされている。
今回は、この東南アジアでも成長著しい、マレーシアのEC事情について調べてみた。
