先日、イーベイ・ジャパン株式会社より、越境ECのに関するアンケート結果が公表された。
これは日本の企業でイーベイ・ジャパンのサービスを活用し越境ECを３年以上行っている111社の担当者111名に対して行ったものである。
アンケートの概要としては、越境ECの手応えを感じたのは、「１年以内」であることや、越境ECを始めたきっかけは、「日本より高価格で販売できるから」など、興味深い回答があった。
また、Jetro（日本貿易振興機構）のアンケート内容なども取り上げながら、ますます増えつつある、越境ECの今後の取り組むべき課題などについて見ていこう。
日本を訪れる外国人観光客数は年々拡大し、観光庁の発表によると、2018年は過去最高の3,119万人（前年比8.7％増）となった。
昨年のトップは中国の838万人、次いで韓国753.9万人、さらに台湾の475.7万人、香港の220.8万人、アメリカの152.2万人と続いている。
そして、旅行消費総額の観光土産として買い物代は、1兆5,654億円という結果であった。
昨年トップの中国人観光客は外国人観光客全体の26.8%を占めており、昨年の中国人の買い物代も8,033億円と高い水準である。
以前の爆買いの時期ほど、その額は高くはないが、それでも中国人一人当たりの買い物代は11万923円で、訪日外国人の平均一人当たり買い物代の5万880円の２倍以上のお金を使っている。
今回は、この中国人が購入する観光土産に関して、『訪日外国人による越境ECでの観光土産のリピート購買（連鎖消費）の可能性について』のレポートを元に、観光土産に関する特徴と越境ECチャネルの重要性について見ていこう。
越境EC市場は世界規模で拡大している。
日本では少子高齢化が進み、内需が伸び悩むなか、越境ECサイトを介して海外販売を行う日本企業は増えつつある。障壁となるハードルも低くなり、事業拡大しやすくなっている。
また、昨年の経済産業省「通商白書2018」によると、世界の越境EC市場規模は、2014年の2,360億ドルから、2020年には9,940億ドル（約10兆98,09億円）まで拡大するだろうと予測している。
今回は、この拡大する越境EC市場で、海外販売を最短距離で事業化する方法をデジタルスタジオの代表、板橋とアジアンポータル代表、大谷 康平氏による『海外3モール+Google Facebook攻略セミナー』を開催する。
越境ECというと、ターゲットとする市場は、まず、アメリカ、ヨーロッパ市場、さらに中国、香港、台湾、韓国など思い浮かぶが、東南アジア諸国、ASEANも昨今、EC市場の成長が著しく、見逃せない地域となっている。
東南アジアのEC市場は今現在の市場は小さくとも、今後は爆発的な成長を期待できるだろう。 その注目を浴びる東南アジアで、人口の増加と経済成長が止まらないフィリピン。
今回は国民所得も増加の一途のフィリピンのEコマース事情について見ていこう。
中国では人口が13億人を超え、インターネット利用者も8億人を超えるまでになっている。 そして、中国ではインターネット人口の増加とともに、Eコマースユーザーも必然的に増加し、急成長を遂げている。
しかし、中国は急激なEコマースの増大は数々の問題を生んでいるのも事実だ。 例えば、ECによる偽物品の販売の増加や配送不備による商品破損の実態、個人バイヤーの無許可の営業行為、ECプラットフォーム事業者と当該プラットフォームに出店する事業者の法的関係性など、法的整備の必要が叫ばれていた。
そこで、中国政府は2013年に「中国電子商取引法」に着手し、昨年2018年8月31日には「中国電子商取引法」が成立し、今年2019年1月1日より施行された。1月からこの法律内容は施行され、4月からは徐々に法律に遵守しない企業の取り締まりを強化している。
この「中国電子商取引法」は中国EC事業者を対象としたものだが、中国で現地ECを運営している日本の事業者や中国のECプラットフォームに出店している日本の事業者にも適用される。
今回は、この「中国電子商取引法」の条項で日本企業が注意しなければならない点を整理した。
