2018年5月、経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2017年における日本からアメリカ向けの越境EC規模は前年比15.8%増の7128億円。
日本から中国への越境EC規模は、同25.2%の1兆2978億円。アメリカと中国の合計は前年比21.7%増の2兆106億円となっている。
アメリカ向けと中国向けの越境EC市場規模は、2020年には合計2兆9761億円となる見通しで、市場規模は2017年比で約1.5倍のとなる予想だ。
アメリカと中国はEC消費額の伸長とともに、日本からの越境ECの規模拡大を牽引している状況が、今後も続くとみられている。
今回は、このアメリカのEC市場を牽引しているAmazon、アメリカのユーザー向けに越境ECを行う際に活用できる、Amazon USのメリット、デメリットについてまとめてみた。

(さらに…)

今年5月25日、「Google Analyticsのユーザーデータとイベントデータが自動的に削除されるようになります。」というアナウンスがあった。
削除対象は、ユーザーやブラウザといった「プライバシーに関連するデータ」である。このGoogle内容は、EU域内で取得された個人情報に関する法律、「GDPR」に対応したものと思われる。
今回はこの内容を受け、Google Analytics管理者は何をどのように対応しなければならないかなど、まとめてみた。

(さらに…)

越境ECに挑戦する全ての企業様へ

当社では本日、越境EC事業における販売可能性の判定を簡単に行えるツールをリリースしました。

https://www.live-commerce.com/simulator/

海外向けに日本の商品を販売する前に、該当商品が海外で販売可能性があるかどうか、簡易なシミュレーションを行うことができるツールです。

従来、当社サポート担当や営業担当では客先にて「この商品は海外で売れそうですか？」この質問に対して答えることが非常に難しかったのです。海外に売れるかどうかは商品の特性、それを売るマーケターの資質、マーケティングの予算等々、さまざまな事業変数によって変わってきます。 (さらに…)

この度、デジタルスタジオは、2018年6月29日付で「サービス等生産性向上IT導入支援事業」において「IT導入支援事業者」に認定された。
「IT導入支援事業者」とは、中小企業・小規模事業者様に向けたITツール（ソフトウエア、サービス等）導入のお手伝いと「IT導入補助金」の申請代行を行える登録済み事業者である。
当社が「IT導入支援事業者」に認定されたことにより、IT導入補助金を活用して、越境EC（Live−Commerceを利用）を構築したいとお考えの事業者様は、事務局を通じ当社に申し込みいただければ、当社がLive−Commerceの導入、サポート、IT導入補助金事務局への申請代行などを行い、採択された場合、15～50万円の補助金受給が可能となった。
是非、今回の「IT導入補助金」（３次募集）を活用し、越境ECサイトをLive-Commerceで構築し、貴社の事業拡大にお役立ていただきたい。

(さらに…)

今年も６ヶ月が過ぎ、7月、1年の後半に入る。すでに関東・甲信越地方では梅雨が明けた。７月の前半は雨の日が続くが、徐々に安定し猛暑日が続くと予想されている。
今月も補助金・助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。 補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月は、インバウンドに対する補助金なども公募されるようになった。さらに２次募集を開始した『IT導入補助金』や『モール活用型ECマーケティング支援事業』、追加募集の『第4回飛びだせJapan!』など公募内容が主要なところだ。

(さらに…)