本日、1月24日サッカーアジアカップ準々決勝が行われる。
日本の対戦相手はベトナムだ。 ベトナムと言えば、フォー、生春巻き、パインミーなど、ベトナム料理が有名だ。
今、ベトナムでは空前のサッカーブーム。そして、サッカー以外でも、昨年、2018年は経済的にもGDP成長率は6.81％と高水準を維持し、さらに貿易では2018年上半期の貿易黒字は約33億ドル、過去最高となり、目覚ましい発展を続けている国である。
インターネットも整備されつつあり、ネット通販（EC）市場も経済の成長と同様、前年比35％増のペースで成長している。
今回は、越境ECの参入が難しいと言われているベトナムのインターネットやEC事情について調べてみた。
中国は2月5日（火）より、旧正月を祝う「春節」が始まる。中国では７連休である。
「春節」は中国のみならず、香港、台湾、韓国、北朝鮮、ベトナム、シンガポール、マレーシアなど東南アジアでも祝日となる大型連休である。なかでも、中国はこの大型連休中に、海外旅行を楽しみ、特に日本各地へインバウンド観光客が多く訪れることが予想される。
中国人は旅マエ、旅ナカに中国の検索エンジン、百度（バイドゥ）を使って検索し、情報を収集し、比較検討し、計画を決定する。
「百度（バイドゥ）」とは、Googleのような検索サイトで、中国の検索エンジンマーケットでは92%のシェアを誇っている。
今回はこの中国最大の検索エンジン「百度（バイドゥ）」で重要なWEB集客に活用されているリスティング広告ついて調べてみた。
昨年11月21日、中国の内閣にあたる国務院・常務委員会会議において、2019年1月1日以降も現状、実施される「越境EC輸入販売政策（跨境电商进口政策）」を再度、延長することが決まった。
これにより、2016年に施行された、越境EC新制度による通関証明書（通関単）など実施猶予が延長されたようだ。
その他にも、政策適用地域の拡大、税金適用品の追加、個人購入限度額の引き上げなどと越境EC事業者にとってはまさに吉報と言える内容が決定された。
今回はこの「越境EC輸入販売政策」の条件拡大内容と「中国電子商取引法」の違いなどについて見ていこう。
日本政府は12月18日、訪日外国人旅行者が3,000万人を超えたと発表。 昨年の2,869万人を超え、初めて1,000万人を超えた2013年から、この5年で3倍に増えた計算になる。 インバウンド数が増加すると、同じように越境ECにおいても。近年、急速な成長を続けている。
そして、ペイパルは11月15日、越境ECグローバル調査内容を発表した。 今回は、このペイパル調査結果とトランスコスモスの発表したアジア調査報告をベースに越境EC運用のポイントなどを探ってみたい。
今年も早いもので12月である。日本では12月を「師走」、「師馳」、「極月」などと呼ばれている。 「師走」の語源は「僧侶（師は、僧侶の意）が仏事で走り回る忙しさから」などと言われるが、これには言語学的根拠はないらしい。
今月も補助金・助成金のの公募内容をまとめた。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月も、地方自治体が募集しているインバウントに関すると海外見本市出展などに関する補助金・助成金情報を見ていこう。
