2018年も10月。今年も残り3ヶ月である。10月1日にはノーベル医学生理学賞に日本人としては5人目となる京都大学特別教授の本庶佑氏が受賞した。
この受賞により、日本の基礎医学の分野がさらに助成され、研究が進んで行くことに期待したい。
今月も補助金・助成金のの公募内容をまとめた。補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月は、地方自治体が募集しているインバウント、海外販売に関する補助金情報を見ていこう。

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2018年9月12日、日本政策金融公庫総合研究所が融資先の中小企業3,290社（小売業や飲食店・宿泊業・運輸業など）を対象に行った「外国人観光客の受け入れに関するアンケート」の結果を発表した。
その調査結果によると、中小企業の外国人観光客受け入れについては過半数以上が前向きで、積極的な受け入れを示している。
ただ、受け入れには積極的ではあるが、具体的な集客についての取り組みついては、「実施している」と回答した企業は25.8%で、その取り組みについては、まだまだ行われいない実情を示している。
今回は、この調査結果の内容をベースに、インバウンド集客について、どのような取り組みが必要かなど見ていこう。

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9月3日、東京都は越境ECで中国向け販売、マレーシア向け販売を支援する事業を開始した。
これは中国とマレーシアの現地モールに特設サイトを開設し、販売するというものだ。中国では、「寺庫（スーク―）」モールサイトで、マレーシアは「11street（イレブンストリート）」での販売となる。 東京都が越境ECで支援する中国向け販売と、マレーシア向け販売だが、東南アジアEC市場は2年前と比べると大きく様変わりしている。
マレーシアの人口は3,100万人、国民1人あたりのGDPは9,945米ドルとASEANの中ではシンガポール、ブルネイに次ぐ第3位。そして、地理的にもASEANの中心に位置し、インドや中国と隣接しているため、今後、最も発展が望める国とされている。
今回は、この東南アジアでも成長著しい、マレーシアのEC事情について調べてみた。

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2018年も9月。今月に入り、大型の台風21号、さらには北海道地震による被害と 自然災害が立て続けに２件も発生し、大きな被害をもたらした。災害に遭われた方々には、お見舞いならびにお悔やみを申しあげる。今月も補助金・助成金情報をまとめた。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月は、地方自治体が募集しているインバウント、海外販売に関する補助金情報や東京都が開始した越境EC支援などを見ていこう。

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アメリカは2013年までは、世界第1位のB2C Eコマース市場規模だった。2017年、現在では、急成長の中国に1位の座を奪われたが、市場規模は世界第2位で、前年比の成長率は12.1％の3,603億米ドル（約41兆円）（2016年数値）となっている。
越境EC市場規模でもアメリカは世界第2位で、2017年の日本・アメリカ・中国の越境EC市場規模では、アメリカの日本からの購入額は、前年比15.8%増の7,128億円。中国からの購入額は前年比16%増の4,942億円となっている。
どちらも前年から増額で、越境ECは中国、アメリカを中心に2020年まで毎年10%以上の成長率で推移していくと予想されている。
この背景としては、PCとスマートフォンが世界中で普及したことやインターネット環境が整備されてきたことがあり、海外の商品であっても誰でも、自国でインターネットを利用して海外商品を気軽に購入できるようになったからである。 さらに、中国人ユーザーの高い消費意欲が越境EC市場を牽引していることがその要因である。
今回は、世界第２位のアメリカに越境ECで商品を販売する場合、アメリカの市場動向や押さえるべき法的内容など、基礎情報を見ていこう。

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