eMarketer社によると、2017年中国国内 EC売上高は約11,153 億米ドル（約122兆円）（対前年比 35.1％増）であり、中国BtoCの市場は、国内の景気減退とは裏腹に大きな成長を遂げている。 さらに、越境ECも拡大が続いており、中国の昨年の越境EC市場規模は、1,002 億米ドル（約10兆円）と前年比も27.6％増と伸長を続けている。
この越境ECで売上高トップなのが新鋭の「Kaola.com（網易考拉海購・25.8%）」という、中国人でも越境ECで買い物をしない人にはあまり知られいない、越境ECサイトである。
今回はこの越境ECサイト「Kaola.com（網易考拉海購）」について調べてみた。
2017年の中国の越境 BtoC-EC（日本・米国）の総市場規模は 27,556億円（前年比26.8%増）となった。
この中で、日本からの市場規模は 12,978億円（前年比25.2%増）、米国からの市場規模は 14,578億円（前年比28.2%増）であった。
中国の越境ECを通じての消費動向は多少鈍化してきてはいるが、ここに来てまた盛り上がりを見せるだろうニュースが飛び込んできた。それは、今年7月より、輸入関税を引き下るというものだ。
今回は、経済産業省が公表した「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」より、中国越境ECの動向と引き下げられる中国輸入関税にはどんな商品があるのか見ていこう。
先週5月12日、フランスはパリでテロと思われる事件が、さらに、インドネシアでも「イスラム国」系の犯行と思われる事件があった。痛ましい限りだが、フランスでは今、結束してテロ撲滅とテロに屈することのなく、戦う姿勢を内外に示している。
フランスといえば、観光立国でもある。インバウンドでは年間観光客は8,400万人（日本の3.5倍）で世界第1位である。
今回はこの、フランスのEコマース市場はどのくらいなのか。また、越境ECのポテンシャルはどのくらいなのかなど調べてみた。
4月27日、電通は2018年１～２月に実施した「ジャパンブランド調査2018」の結果を発表した。
この調査は世界20か国・地域を対象に、日本に対する好感度や訪日旅行意向などをアンケート調査したものだ。
それによると、「日本のことが好きな国・地域」のとトップは同率で台湾、タイ、フィリピン、ベトナムとなっている。
訪日旅行のスタイルでは「SNS映えするフォトスポットをまわる」が２年連続で上位で、食よりインスタ映えする場所がトレンドのようである。
また、アメリカにおいては興味・関心では全てのエリアで「日本食を食べる」がトップであった。この結果を見ると、インスタ映えする観光地、さらに日本食などのグルメスポットはそれらをWebやSNSで情報を拡散させ、ジャパンブランドをもっとPRする必要があるだろう。
今回はインバンド対策のためのWebサイト構築、さらに越境EC対策などについて見ていこう。
経済産業省が発表した2017年の日本の国内BtoC市場は、16兆5,054億円と前年より9.1％上昇し、さらにEC化率も5.79％（物販分野）と伸長している。
しかし、EC化率（ECの売上が小売全体の売上に占める割合）は世界に比べるとまだまだ低いという現況がある。
ちなみに、EC化率の高い国のトップはトップ韓国の18％。続いてイギリス（15%）、中国（15%）、アメリカ（11%）の順である。ネット通販の売上割合を示すこのEC化率は、2020年には25%まで伸びると予測されている。
そして、ネット通販を始めるには、ECサイトを作る必要がある。できるだけ早く、簡単に作るためには、「CMS」ソフトパッケージを利用するのが一般的だ。 そこで、今回は国内ECサイト、越境ECサイトを構築する際に必要な「CMS」にはどのようなものがあるのかなど見ていこう。
