今年1月9日、中国大手IT企業、百度(Baidu)はアメリカはロスアンゼルス、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）にて、自動運転のオープンソフトウェアプラットフォーム「阿波羅（アポロ）2.0」を発表した。
アポロは「百度」のAI戦略の一つで、自動運転の為のプラットフォームであり、今年9月までに自動運転vファンドを立ち上げ、シリコンバレー事務所は100以上の協力を目指したいとしている。
さらに、3月には中国初の人工知能（ＡＩ）スピーカー「小度在家」も発表している。 この商品は７インチのディスプレー搭載の音声操作で情報検索で、音楽、動画の視聴のほか、ニュース、天気、検索、レシピ、翻訳、アラーム、ホームコントロールなどの機能を備えているスマートスピーカーである。
「百度(Baidu)」は中国の検索エンジンで最も有名な企業であり、「百度」は今後AIに成長を見い出しているようだ。 今回はこの中国版Google、「百度(Baidu)」について調べてみた。
先日、フェイスブックが保有する5000万人のユーザー情報の外部流出に関して、CEOであるマーク・ザッカーバーグは正式に謝罪した。この事件は、フェイスブックへのデータへのハッキングや、データ管理の不手際で個人情報が漏れたものではない。
しかし、ザッカーバーグは「facebook上で起きたことは全て私の責任だ。申し訳ない」と謝罪している。今後は、このような個人情報の管理に関しては、さらに、高度に管理、保護されることを示唆しているものだと言える。
そして、欧州では2018年5月25日より、「GDPR」という”個人情報に関する法律”が新たに施行される。この法律に合わせる形で、EUに関連する企業は、個人情報の保護に関して、この法律に合わせ、見直す必要が迫られている。
では「GDPR」における、個人情報の保護規制とはどのようなものなのだろう？ 今回はこの「GDPR」について見ていこう。
2018年も４月、企業で言えば入社式、新年度のスタート。小中学、高等学校では入学、新学期のシーズンに入った。
今月も4月の最新の補助金、助成金情報をまとめてみた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月は、「IT補助金」「モール活用型ECマーケティング支援事業」「小規模事業者持続化補助金」など海外販売、越境ECに関わる募集案件が多数ある。それらを含め、越境EC構築などに利用できる補助金・助成金にはどのようなものがあるのか、確認いただきたい。
外務省のが昨年2017年9月28日に発表した、「海外在留邦人数調査統計」によると、海外在留邦人数では米国が約42万人と最も多く、次いで中国の約12万人、3位はオーストラリアの9万人と中国以外は前年比増という結果であった。
海外に住む日本人の数は、年々増加の一途であり、2016年は約133万人に増え続けている。 今回は、前回のインバウンド（訪日外国人）から世界で活躍する海外在留邦人に視点を変え、「2017年海外在留邦人数調査統計」の内容を踏まえ、海外在留邦人をターゲットとした越境ECの事例などを見ていこう。
日本政府観光局(JNTO)が2017年の外国人観光客数の発表した。2017年の訪日外国人数は前年比19.3%増の2,869万人と好調をキープしているという結果であった。
結果を見ると、ここ数年は韓国から観光客数が急激に増加しており、前年比40%増の714万人と、韓国人観光客が訪日観光客数の増加を牽引している状況となっている。
そして今後、増え続ける外国人観光客に対して、企業のインバウンド対策はどこまで進んでいるのだろうか？
3月22日（木）に「訪日ラボ」では「インバウンド対策意識調査」にアンケート調査を掲載しており、その内容をベースに、今後、行うべきインバウンド対策は何かについて見ていこう。
