越境ECサイトを構築すると、日本にいながらにして、全世界の消費者を相手に商品販売を行うことができる。越境EC開設は、アメリカや中国だけではなく、全世界の消費者に向けてビジネスを加速させるチャンスである。
今回は、前回の『国別に見た越境ECでの売れ筋商品』に引き続き、東南アジアの各国別の消費者は、当社Live Commerceのシステムをご利用のお客様の販売商品では、どのような商品を購入されているのか、その人気商品の内容を調べてみた。
今回調べたのは、6月1日〜７月10日までの期間を対象とし、東南アジア諸国の中で、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの売れ筋商品についてまとめてみた。
日本は少子高齢化がますます加速し、日本の人口は今後、減る一方と予想される。
つまり、内需を拡大するには限界があると言えるだろう。そこで、企業が目を向けるべきは外需である。内需ばかりではなく外需、輸出に転じ、成長するという将来像である。海外市場向け輸出は現在、多くの分野で成長しており、さらに越境ECもここ数年、拡大、成長を続けている。
６月27日、経済産業省は『通商白書2017』を公開し、その中で越境ECの課題などについてのアンケート結果の一部が掲載されている。アンケートによると越境ECの課題で注目すべきは「決済システム」と「配送リスク」が25％で上位を占めていた。
今回は、この『通商白書2017』の掲載データを元に越境ECの課題などについて見て行こう。
越境EC事業者ならご承知のことと思うが、中国ではGoogle検索はもちろん、Facebook, YouTube,Twitter,LINEも使えない厳しい情報規制が敷かれている。そして、新たに2017年６月１日より、ネットに関する新しい法律「インターネット安全法」が施行された。
この法律は中国で収集した個人情報や重要な情報を中国国内に保管することや国外に持ち出しを禁止することなどを法律化したものだ。
「インターネット安全法」は日本企業ではまだ、認知度は低いが、この法律に違反すれば、罰金や事業認可取り消しなどが科せられるため、越境EC事業者は注視する必要がある。
今回は、この中国の「インターネット安全法」について見ていこう。
補助金・助成金とは国や地方自治体が資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金は予算があり、要件があっても受給できない可能性があり、助成金は要件があれば受給できる。 注意点は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるというものではない。
事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
今月も海外の展示会などに出店する費用や越境ECサイト構築のための補助金・助成金などについて、どのような申請募集があるかをまとめてみた。
特に、今回は「IT導入補助金」、「平成29年度海外ビジネス戦略推進支援事業」、「平成29年度海外事業再編戦略推進支援事業」など６月30日で締め切られるものがあるので、注視していただきたい。
越境ECサイトを構築されるお客様で、見落としがちな点は、海外ユーザーの「集客」である。
お客様の中には、越境ECサイト構築を行う際「集客」をどのように行うかを考えずに、サイト構築を進めるケースがある。
つまり、お客様としては、日本で売れた商品であれば海外でも売れる。良い商品と良い越境ECサイトさえあれば、必ず商品は売れると考え、サイト構築を行うお客様がいるということだ。
良い商品を販売することはECサイト構築では、大前提ではあるが、ECサイトは商品を販売する「容れ物」に過ぎない。例えるなら、優れた商品を優れたショップ（実店舗）に置いても、それだけで商品は売れるわけではない。
消費者がショップを知らなければ、商品は売れることはない。つまり、良い商品があるショップがあることを消費者に知らせること「集客」が重要なのである。
今回はこの「集客」について、越境ECでは特に関わりの深い、アメリカと中国の集客の違いついてそのポイントをまとめてみた。
