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‘越境EC’ タグのついている投稿

中国EC市場での日本のポジション

2019年11月20日 水曜日

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先週11月11日、中国では毎年恒例の「独身の日」キャンペーンが開催された。
まだ、正式な各社の最終売り上げ高などの発表はないが、アリババグループはこの日、過去最高となる2,684億元(約4兆2,000億円)を1日で売り上げたようだ。
いつもながらすごい数字だ。
この4兆2,000億円と言う額は、楽天の2018年度(2018年1~12月期)国内EC総額(3兆4310億円)の1.2倍を上回る取引を1日で行ったことになる。
さらに、この日のアリババグループと中国EC第2位の京東商城(JD.com)の売り上げの合算金額は、4728億元(日本円で7兆3756億円、1元15.6円換算)となり、この額はセブン&アイの年間売上高(6兆7912億1500万円)を大きく上回るものだ。
海外人気輸入国ランキングでは日本が今年も健闘し、アメリカを抑えトップとなった。
今回は、世界のEC市場を牽引している中国EC市場において、日本は今後、どう向かうべきか、それには、どのような課題があるのかなど見ていこう。

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ラクビーW杯が終わり、次は東京オリンピック これから始める越境ECの基本

2019年11月11日 月曜日

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大盛況のうちに幕を閉じたラクビーW杯2019日本大会は、南アフリカの3年ぶりの優勝で11月2日に幕を閉じた。ラクビー会長のビル・ボーモント会長は、「最も偉大なW杯として記憶に残る。日本は開催国として最高だった」とコメントし、初めて開催された日本開催は大成功であり、高く評価されたようだ。これら高い評価は、今後のインバウンド数の増加につながると思われる。
インバウンド数の増加は、越境EC市場にも影響する。訪日外国人は日本で購入した商品を帰国後、再購入するからである。
海外では、日本より日常的に越境ECを利用し買い物を行なっている。特に中国、欧米の消費者は越境ECを利用して海外の商品を購入する傾向が高い。
そのような中、国内EC運営から越境ECも次のビジネスの柱として、構築・運営しようという企業も多い。
今回は、国内EC事業者に向けて、これから越境ECを始める際の基本について見ていこう。

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海外販売に関する補助金・助成金情報(2019年11月)

2019年11月8日 金曜日

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11月に入り今年も残り、2ヶ月。11月は旧暦では「霜月」と呼ばれ、まさに、「霜が降る月」、寒さを感じ、秋から冬に移り変わる時期である。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できるものである。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点は注意が必要だ。
日本政府は2020年までに中小企業の海外輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。今回は、新規の補助金・助成金の募集案件がたくさんあった。
現在公募中の「インバウンドに関するもの」「海外見本市出展補助金に関するもの」を一覧でまとめた。事業に合致するものがあれば、相談窓口宛にお問い合わせいただき、申請してみてはいかがだろう。

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IT大国ブラジル、越境ECの可能性はあるのか

2019年10月30日 水曜日

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日本の裏側に位置するブラジル。ブラジルは世界で日系人が一番多く暮らす国でもある。
また、ブラジルといえば、サッカー、コーヒー、リオのカーニバルなど連想されるが、IT関連企業も多く、ユニコーン企業がここ数年で、10社も生まれているIT大国でもあるのだ。
Eコマース市場も拡大しており、2018年の調査ではEコマースでの売り上げは、前年比12%増加の532億レアル(約1兆4528億円)となっている。Eコマースを利用するユーザーは、スマートフォン、タブレット端末からの購入するケースが増加しており、今後もこの上昇は続くと見られている。
また、ブラジルは日本との結びつきが非常に強い国の一つだ。今回は、このブラジルのEコマース、越境ECのポテンシャルについて調べてみた。

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知ってて損はない 中国とアメリカのプライバシー保護法

2019年10月16日 水曜日

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2018年5月より、EUでは「GDPR」が施行された。「GDPR」とはヨーロッパの個人情報に関するデータの処理と移転に関して法律化したものだ。
世界的な個人情報保護に関しては、中国のサイバーセキュリティ法があり、中国国内でのインターネット上の個人情報保護を強化している。アメリカには、個人情報保護のための連邦法的なものはないが、カリフォルニア州では、昨年、アメリカで初の州法として個人情報保護法を可決し、来年2020年より実施されることとなった。
日本もプライバシー保護法は何度か改正されているが、越境ECではEC戦略にあたってはそれら個人情報保護に関する法律に違反、漏洩の無いように管理が必要だ。
今回は、中国のサイバーセキュリティ法とアメリカのプライバシー保護法についてまとめた。

なお、EUのプライバシー保護法「GDPR」については以前のブログ「越境ECにも影響するEUの「GDPR」対策行ってますか?」をご確認いただきたい。

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