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‘越境EC’ タグのついている投稿

日本で買った商品の6割以上が帰国後、再購入されている

2017年10月5日 木曜日

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今週10月1日から8日まで、中国の国慶節(日本の建国記念日)、祝日による大型連休があり、日本へ多くの中国人観光客が訪れ、その動向はメディアなどでも紹介されている。
中国人観光客は2015年のような爆買いは見られないものの、多くの中国人が日本各地を観光し、お土産を買い、祝日を満喫しているようだ。
観光白書によると、2016年のインバウンド、訪日外国人数は中国が1位、2位が韓国、3位が台湾となっている。
今回は、5月30日に発表された、観光白書からインバンド事情、さらに、みずほ情報総研のデータを元にインバウンドと越境ECの関連について見て行こう。

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中国の越境EC Tmall GlobalのTP(TmallPartner)とは

2017年10月3日 火曜日

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昨年、2016年の中国国内において、越境ECを利用して日本から商品購入した総額は1兆366億円と過去最高で、その額はアメリカの1兆1,371億円に次ぐ額である。2020年には 日本からの購入額は1兆9,000億円に達成すると見込みである。
その中国BtoCで圧倒的なシェアを占めるのが「Tmall」という巨大ECモールサイトである。(Tmallについてはこちらでも記事にしている
昨年11月11日(独身の日)のTmallを含めたアリババグループの1日の売り上げは約1兆9,400億円というから驚きである。そして、Tmallの中にはTmall Global(国際天猫)という越境EC専用のサイトがあり、このサイトを介して中国人は日本商品を買うことが多いようだ。
多くの日本のEC事業者もTmall Globalに出店登録し、自社商品を販売している。しかし、中国の越境ECで商品を販売できるTmall Globalの出店ではあるが、その出店ハードルは高く、在庫リスクや、現地ニーズの把握などもろもろ、事業参入へは容易ではない。
先日、アリババグループはこのTmall Globalの出店の鍵ともなるTPつまり、Tmall Partnerの企業リストやその評価内容を公開した。
今回はこの「TP」Tmall Partnerについて調べてみた。

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海外販売に関する補助金・助成金情報(2017.September)

2017年9月26日 火曜日

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補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。 補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件があっても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金の注意点は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではないということ。事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標を掲げている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。 9月も海外の見本市・展示会などに出展する費用の補助金・助成金や越境ECサイト構築のための支援など、どのような内容の補助金・助成金の申請募集があるかなどをまとめてみた。

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イギリスの越境EC、Eコマース事情

2017年9月22日 金曜日

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2016年に日本に訪れたイギリス人は29万2,457人となっており、ヨーロッパ諸国では、日本へ訪れた国民が一番多かったのがイギリス人である。
また、イギリス人は旅行支出額が大きいこと、ビジネス関連で訪日が多いのが特徴のようだ。イギリスの人口は約6,490万人、そのうち93%がインターネットユーザーで、ユーザーの81%がオンラインショップを利用している。
そして、イギリスのEC市場規模は中国、アメリカについで世界第3位の規模を誇っている。
今回はそのようなイギリスの越境EC、Eコマース事情について見て行こう。

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越境ECはどう変わる?【2017年JETRO報告書から】

2017年8月23日 水曜日

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7月31日、日本貿易振興機構(ジェトロ)は2017年版『世界貿易投資報告』を発表した。
報告書の内容は、世界貿易全体では3.1%の減と2年連続の減少となったことや、日本の貿易収支は6年ぶりの黒字であったこと、さらに電子商取引(Eコマース)市場の将来などがまとめられている。
今回は、この報告書を元に越境ECの未来について見てみよう。

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