越境ECでヨーロッパ、EU（フランス、ドイツ、イタリア等）に販売する場合、商品価格の他に、関税（課税）がかかり、商品価格に上乗せされる。
さらに国際配送料（送料）も必要である。 これら商品価格以外の関税（課税）、送料は商品購入者の負担となる。
越境ECサイトでは、それら商品以外の関税（課税）、送料などの見込額を表示することが求められる。
今回は、EU消費者に対して越境ECで日本の商品を販売する場合にかかる、関税（課税）についてまとめた。
関税とは、その国のさまざまな産業、農業などの自国の物品、商品を保護、守るするために海外から輸入する品目に対して課せられた租税で、宝石や高級車には高額の関税が課せらている。
EU加盟国の場合、日本から越境ECでEU消費者に対して販売する（輸出する）商品には、課税（付加価値税＋関税）が課せられるというのが基本だ。
そして、重要なのはEUの場合、商品価格が150ユーロを基準として、課税の扱いが異なる点だ。
・商品価格が150ユーロ（約22,000円）未満の場合：関税は免税され、付加価値税のみが課税される。
・商品価格が150ユーロ（約22,000円）超える場合：関税と付加価値税が課税される。
覚えておきたいのは、150ユーロを超える超えない、どちらにしても、付加価値税（VAT）が課せられると言うことだ。
付加価値税（VAT）とは、日本の消費税のような間接税である。
日本から商品を輸出する場合、この付加価値税（VAT）は、EU加盟国において均一ではなく、国によってその税率は異なっている。
例としてフランスの場合は以下のようになっている。
EU加盟国の関税については、対象国ごとに「HSコード」を入力して調べることができるサイトがある。
お勧めなのが、FedEx社が提供している「WorldTariff」である。
「HSコード」とは、9桁から10桁の品目ごとに割り振られた番号である。
下の画像は、対象国をフランスに設定し、時計関連の関税について結果である。
どの内容も4.5％程度と示されている。
EU加盟国の関税に関しては、2019年2月1日、日本とEU（欧州連合）の経済連携協定（EPA）が発効されたことで、将来的には段階的に関税撤廃の方向へと進むことが予想される。
現時点では、酒については、ワイン関税が即時撤廃され、衣料製品，繊維・繊維製品等も即時撤廃されている。
農林水産品については、牛肉，茶，水産物のほとんどが即時撤廃されている。
また、一般機械，化学工業製品，電気機器は約9割が即時撤廃など、EU・日本間は蜜月な関係にあると言え、関税が撤廃されることで、ますます市場は開放されつつある。
EUが相手国の場合、商品により税率は違ってくるが、押さえるべきポイントは付加価値税（VAT）である。
つまり、商品価格150ユーロ以上にはさらに関税が課税されるが、それらは日・EU間経済連携協定により、商品にもよるが将来的には関税は撤廃される方向にある。
越境ECでは、海外消費者に対して、商品にかかる関税がいくらになるのか、必要な料金を算出し、内訳を明示することが重要だろう。
越境EC支援プラットフォーム
国際的な取引のECサイトでは、消費者の購入後に発生する通関時の税金支払いが負担になり返品のリスクがあります。
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参考：
