« ブログのトップページに戻る

板橋 憲生 さんの投稿記事

About: 板橋 憲生

Website
http://www.ds-style.com/company/message.html
Profile
株式会社デジタルスタジオの代表です。 個人ブログはこちらでもたまに書いています。 http://ecommerce-ha.blogspot.jp/ 2008年よりスクラッチにて多言語ECサイト Live Commerceを独自開発し、現在は700サイトを越えるネットショップが英語や中国語などのサイトを運営している。2013年の海外向けネットショップの総流通学額は70億超に。

今後なくなる仕事、eBay出品作業

2017年1月15日 日曜日

通常、eBayに出店するにはヤフオクに掲載中のデータを英語に加工して、eBayの管理画面から再度登録しなおす必要があります。
現在、ヤフオクとeBayに出店している企業は間違いなくこの作業を人力で行っていると思われます。
クラウドソーシング市場を見ても、ebayの商品登録1点〇円という需要を見る限り、人海戦術がまだ現場では多いように思えます。
eBayに慣れた経験者と言えども、この作業は骨が折れますよね。


eBayへの商品登録作業を嫌う運営者から、クラウドソーシング市場では登録代行の引き合いが多い。

そもそも論として、eBayにわざわざ掲載しなくてもヤフオク・楽天・店舗販売だけで人手が足りなくなるほど売り上げは間に合っている、、という意見もあるかと思います。

しかし遅かれ早かれ、日本国内の人口減少によって消費者の人口も減っていますから、売上の拡大には現状の露出先以外に、新たな見込み消費者がいる市場への露出先の検討はいずれにしても考えなければならないでしょう。なぜなら、企業倒産の理由を分析すれば、そこには経営者の傲慢さがダントツの1位です。つまり、現状維持で確かに手一杯、売上も十分だと、現状に甘えてしまい、傲慢な経営になってしまいがちです。この「経営の傲慢さ」の傾向がみられると、新たな意見を無視しがちです。そうなる前に、新しい市場開拓、未来志向に切り替えて顧客創造を考えてみましょう。 (さらに…)

 

市場規模は拡大中なのに…ネット通販「倒産急増」- ネット通販倒産理由3

2017年1月11日 水曜日

東京商工リサーチによればネットショップの倒産は増加傾向

よくニュースでは、EC化率EC市場規模の拡大という、いかにも景気がいいような言葉を聞きますが、ネットショップの倒産件数は増えています。

2015年度(2015年4月-2016年3月)の通信販売・訪問販売小売業の倒産は74件(前年度比25.4%増、前年度59件)に達した。これは調査を開始した2009年度以降では2014年度(59件)を上回り、年度ベースでは過去最多になった。

商材別の倒産割合

  • アパレル関連などの「衣服・身の回り品小売」が最多の20件(前年同期比122.2%増、前年同期9件)
  • インテリア用品や美術工芸品など「その他」が17件(同30.7%増、同13件)
  • 家電などの「機械器具小売」が8件(同166.6%増、同3件)

形態別・原因別の倒産割合

  • 企業が解体・消滅する破産が61件(前年同期比45.2%増、同42件)
  • 再建型の民事再生法は発生はなし
  • 販売不振(業績不振)が前年同期同数の39件
  • 他社倒産の余波が8件(前年同期2件)
  • 事業上の失敗が8件(同2件)
  • 運転資金の欠乏が4件(同ゼロ)

従業員数別

  • 5人未満が52件(前年同期比33.3%増、前年同期39件)
    ※小規模事業者の倒産が全体の8割(構成比81.2%)
  • 2010年以降に設立された事業者は18件(構成比28.1%)
    ※設立から日が浅い5年以内の新規事業者が約3割

楽天市場を始めとするネットモールの黄金期が終わりを迎えている事を意味しています。全盛期に出店をしたお店がどんどん倒れていっている事もありますが、技術やサービスの進歩で参入障壁も下がり続けた事も起因していると思われます。

国内B2C EC市場規模予測
国内B2CのEC市場規模は年々拡大しているのは事実であるが倒産件数もこの1−2年で急増した。

ネットショップという仕事をこのまま続けていいのだろうか、、
と不安に感じたことがあるなら、きっと参考になると思うので、続きをチェックしてみてください。 (さらに…)

 

「Discovery Japan」の成功事例に見る中国EC市場の最新動向とポテンシャル セミナー

2017年1月7日 土曜日

越境ECで海外展開、商品を販売していて、「思うように売り上げが伸びない」、「集客ができない」、「詳しい越境ECのノウハウを知りたい」など、いろいろな悩みをお持ちの事業主の方も多いと聞く。
今回は、そのような方々に向け、弊社が運営するDiscovery Japan Mallでの成功事例から中国EC市場の最新動向とポテンシャルを紹介するセミナーを開催する。 (さらに…)

 

越境EC、企業の主力ビジネスへ

2017年1月3日 火曜日

明けましておめでとうございます。
今年もLive CommerceとDiscovery Japan、そして当社をよろしくお願いします。

米トランプ新大統領が1月20日に正式に就任が決まっています。
昨年11月の選挙以降、米国のハイテック系株式市場では、株価下落が続いておりfacebookやGoogleやApple,AmazonというIT巨大企業の株価が就任後にどのように反応するのか、動向が気になるところです。 昨年11月の大統領選を堺に、急激な円安傾向になりトランプ新大統領就任後はどうなるのかも注目です。

国内市場では2016年にピークを迎えた訪日外国人による(特に中国人の一部の業者)爆買バブルが一旦終了した形ですが、それでも2016年11月末時点で2100万人を超えました。今年は3000万人突破は確実ではないかと思われます。

このインバウンド景気の流れがネットにも押し寄せてきました。 

東洋経済ダイヤモンドなど主要なビジネス雑誌では2017年のビジネストレンドの1つに越境ECを明確にしています。インバウンドから越境ECによるインバウンド客を市場としたオンラインビジネスが注目されており、2017年も引き続き越境ECによるビジネスは賑わいがでると同時に、そろそろ越境ECのデファクトプレイヤーの淘汰も始まってもいいのではないかと思っています。

 

2017年、越境ECビジネスのデファクトと淘汰が始まる

越境ECがバズワードになった2016年、このキーワードに関するプレイヤーも数多く参入したかと思います。決済・物流・中国系越境ECサービス・中国系SNS・広告、、、。しかし、越境ECとしてまともにWEBサイトとして残るのは、集客に成功したサイトのみ。これは国内ECも同じなので結局は10社やったら1社が上手くいく結果になるでしょう。

今年は越境EC参入数も増えることながら、結果が出せずに撤退をする企業も増え始めるのではないかと思います。

当社も、自社モールであるDiscovery Japanにおいて、昨年10月にプレスリリースをする前は本当に受注はポツポツでした。それこそ、自社で越境ECをカートを提供しておきながら、本当にイケるのか?と何度も自問自答を繰り返しながら、、それでもなんとか年末には結果を出すことができました。

中国プレスリリースに始まり中国大陸から想像を超えるほどのドカーンと受注をしたのが2016年10月11日です。その後は一旦平静となりましが、12月上旬にGoogleショッピングへの広告配信先15カ国の許可が降りると、ここから毎日一定の受注が発生。ショッピング広告ということでコンバージョン率がキーワード広告よりも高くクリック費用は安い、国別の需要もキーワード広告と違って、商品数の閲覧回数で把握することができ、ここに来てようやくどの広告に何を掲載すればいいのか、つまりは広告にレバレッジをかける準備ができました。 

広告にレバレッジをかけるには、最小モデルの成功パターンを確立しないとアクセスは踏めません。このアクセスを踏めるか踏めないかが事業のまずは第1フェーズでの成功の分かれ目だと思っています。幸いにGoogleショッピングと中国市場でのプレスリリースとう2砲を放ったことで越境ECにおける最小モデルの成功パターンをなんとか掴めました。

今までIT企業として創業から13年もやっていましたので、昨年からDiscovery Japanモールを運営することで小売業としての立ち位置もわかってきたので仕事としてはとても新鮮ですね。

今のところ、越境ECをやるには自社サイトか、eBayか楽天グローバルかAmazonくらいかありませんが、Discovery Japanは国産初のモールで、しかも当社が今最も力を入れているWEBサービスです。今年はDiscovery Japanモールの飛躍をご期待ください。最新のセミナーも決まっています。

 

明日からお仕事の方もいるかと思いますが、当社は1月5日からとなります。
今年が皆様にとって良いお年となりますように。

 

Live Commerce で作る予約販売商品の設定

2016年12月20日 火曜日

Live Commerce には正確には予約販売機能というものはありませんが、予約販売は運用でカバーできるため、予約販売を行いたい方はやってみましょう。

予約販売を行うには、クレジットカード決済としてペイジェントとの契約が不可欠になります。(予約販売を代引きで行う場合は必要ありません)

ペイジェントのクレジットカードと契約ができると、お客様のクレジットカード番号の与信期間として最長60日間保持することができます。

以下のような運用ができます。

  1. 予約商品を通常の商品と同じように登録します。
  2. お客様はその商品を本日購入します。
  3. 60日間の与信期間があるので、その間に発送を行います。
  4. ペイジェント側で発送を行った日に売上確定処理を行います。
  5. 顧客は 4の日時が実際にはカード会社として利用した日になります。

以上で予約販売を行うことができます。