今年もあと2ヶ月となった。11月7日は立冬で、これから冬の寒さを感じる季節が始まる。11月は別名「霜月(しもつき)」とも呼ばれ、文字通り11月は霜が降り始める頃なのである。
今月も越境EC関連で活用できる、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業持続化補助金、さらに越境EC構築、インバウンド関連、海外市場販路拡大に関連する補助金・助成金の最新情報をまとめた。申請期限が迫っているものもあるので、注意して確認していただきたい。
ものづくり補助金は、中小企業等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する経産省の補助金制度である。
「ものづくり補助金(グローバル展開型)」とは、ものづくり補助金の対象となる事業のうち、海外市場開拓、インバウンド需要などの獲得を目指す取り組みに対し集中的な支援を行うためのもの。内容は以下となっている。
■補助対象者
1.国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者
2.中小企業者による組合等
3.特定非営利活動法人
■補助上限と補助率
3000万円 中小企業は1/2、小規模企業者・小規模事業者は2/3
■補助要件
■公募期間
4次締切の締切日が12月18日(金)まで延長
グローバル展開型は事業の内容に応じて更に4種類に分類されている。
具体的な申請計画の策定時には自社の取り組みがどの分類に該当するのかあらかじめ確認し、申請要件を読み込んでおく必要がある。以下に4類型をまとめた。
国内の本社と海外支社(又は海外子会社)に同時に投資を行い、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制の構築を行うことで、国内拠点の生産性向上を実現する取り組みが対象となる。
国内の拠点で海外向け製品の開発等に取り組む場合に申請対象となる区分。
訪日外国人を対象にした市場開拓に取り組む場合に対象となる申請区分。
2021年のオリンピック開催に向けた国内におけるインバウンド需要獲得を目指す事業者の方にお勧めの申請区分である。
外国法人と共同で行う研究・事業開発等に向けた設備投資などが補助対象となる申請区分である。
経産省の補助金制度では、お馴染みの「jGrants」でのオンライン申請となっている。
事前に「GビズIDプライム」を取得していないと申請事態が出来ない。
「ものづくり補助金」は申請難度が非常に高いうえ、その中の「グローバル展開型」については専門家であっても経験の蓄積がないため手続きは難航することが考えられる。
これから新規事業として、海外販売、越境EC構築、インバウンド需要の獲得を目指す事業者の方は、2類型、3類型の活用から窓口に相談してみると良いだろう。
お問い合わせ窓口:ものづくり補助金事務局サポートセンター(050-8880-4053)
「ものづくり補助金」の詳細内容がわかる:http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/4th/reiwakoubo_0828.pdf
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕公募要領
IT導入補助金は、中小事業者が今後複数年に渡り相次いで直面する度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、生産性向上に資するITツールを導入する場合にその費用の一部を補助する制度。
■補助対象者
中小企業及び小規模事業者で飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象。
■支援区分
補助対象事業は通常の申請区分であるA・B類型と、新型コロナ対応として期間限定で設置されているC類型の3種類に分けられており、対象となるITツールと提供元(IT導入支援機関)はIT導入補助金のWEBサイト全てURL(https://www.it-hojo.jp/)より検索できるようになっている。
【A類型】
事務局に登録されているITツールのうち補助額30万円~150万円未満のITツールの導入を行う場合の申請区分。
補助額:30万~150万円未満
補助率:1/2
【申請要件のポイント】
【B類型】
事務局に登録されているITツールのうち補助額150万円~450万円までのITツールの導入を行う場合の申請区分です。※A類型よりも高度なITツールが対象となります。
補助額:150万~450万円
補助率:1/2
【申請要件のポイント】
【C類型(特別枠)】
新型コロナ対応として期間限定で実施されている申請区分で、補助対象経費の1/6以上が下記の3種類のいずれかの要件に合致する投資として認められる場合に申請が可能。
①サプライチェーンの棄損への対応
②非対面型ビジネスモデルへの転換
③テレワーク環境の整備
補助額:30万~450万円
補助率:①のみ2/3 ②③どちらかを含む場合3/4
【申請要件のポイント】
■IT導入補助金活用例
①越境ECサイトの構築
②自動翻訳システムの導入
③日英中翻訳ロボット型接客ツールの導入
④多言語対応のオーダーシステムの導入
⑤海外展開に対するコンサルティングサービスに活用 など
■申請期間
A、B類型(通常枠)
C類型(特別枠)
■IT導入補助金の詳細がわかるURL
小規模事業者持続化補助金とは小規模事業者等が新型コロナ感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援する制度である。
■基本情報
対象:小規模事業者等
小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。
補助上限:50万円
補助率:費用の3分の2
上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。
■想定される活用例
・感染症収束後の販路拡大に備えて、「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」の作成。
・そば粉の製粉に使用する機械を一新し、そば粉の前処理の安定化、かつ時間短縮化により、事業再開後の繁忙期の売り切れなどを回避。
・再開後のインバウンド需要取り込みのため、旅館にて、外国語版Webサイトでピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信し、外国人団体旅行予約の拡大を図る。
■公募スケジュール
第5回締切:2020年12月10日(金)必着
(第5回締切 )
「小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】」は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3(あるいは3/4)を補助します。
応募締め切りは、2020年12月10日。
小規模事業者持続化補助金についてのお問合せ先
・全国商工会連合会:http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
・日本商工会議所:https://r1.jizokukahojokin.info/
関東経済産業局、日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業基盤整備機構では、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県エリアの中小企業を対象とした、海外展開支援の相談窓口を開設している。
三機関が一体となって情報を共有し、相談に対応する。
関東経済産業省 中小企業の海外展開支援のための相談窓口URL:http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/oversea_develop_consul.html
●Live Commerceの「越境ECサイト構築」や「補助金・助成金」に関するお問合せ:Live Commerce お問合せ・サポート窓口
タグ: インバウンド, 助成金, 海外展開, 補助金, 見本市, 越境EC