2018年も9月。今月に入り、大型の台風21号、さらには北海道地震による被害と 自然災害が立て続けに2件も発生し、大きな被害をもたらした。災害に遭われた方々には、お見舞いならびにお悔やみを申しあげる。今月も補助金・助成金情報をまとめた。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月は、地方自治体が募集しているインバウント、海外販売に関する補助金情報や東京都が開始した越境EC支援などを見ていこう。
●翻訳、インバウンド、外国語サイト作成に関する補助金・助成金
●施策名称:販路開拓翻訳経費助成
- 対象者:中小企業者 小規模事業者
- 対象地域:東京都板橋区
- 概要:板橋区内企業の販路開拓を推進・支援することを目的としています。
- 支援の詳細:外国語バージョンのホームページ作成や外国語版カタログ・パンフレット作成について、
翻訳にかかる経費の一部を助成します。 助成額:対象経費の2分の1(上限10万円)
- 募集時期:平成30年4月2日から平成31年3月15日まで (予算に達し次第終了)
- URL:http://itabashi-kohsha.com/assist/translation
- 相談窓口:公益財団法人板橋区産業振興公社 経営支援グループ
●施策名称:【台東区】外国人観光客おもてなし支援事業
- 対象者:中小企業者 小規模事業者
- 対象地域:東京都台東区
- 概要:区内中小企業による外国人観光客に対するおもてなし環境の向上や、売上の促進図ることが目的
- 支援の詳細:
①外国語パンフレット・メニューの新規作成②おもてなし講習の受講③免税書類発行システムを導入する場合に、その経費の一部を助成します。
<助成限度額>10万円、若しくは5万円 <助成率>対象経費の1/2以内
- 募集時期:平成30年4月2日~先着順
- URL:https://www.taito-sangyo.jp/02-assist/gaikokumenu.html
- 相談窓口:(公財)台東区産業振興事業団 経営支援課
●施策名称:飛騨市外国人観光客受入促進事業補助制度
- 対象者:中小企業者 小規模事業者 対象地域:岐阜県飛騨市
- 概要:看板やウェブサイト、メニューやパンフレット等について多言語化を行い、外国人観光客に対して優しい環境を整えることで、外国人観光客の受け入れ態勢の強化を図ります。
- 支援の詳細:
補助対象事業 ・施設内外に設置されている看板又は案内表示の多言語化事業。ただし、基礎を伴ううような大型看板は除く ・事業者自ら開設するウェブサイトの多言語化事業 ・商品表示又はメニューの多言語化事業 ・施設等を紹介するパンフレット、リーフレットその他印刷物の多言語化事業 ・その他の外国人観光客の受入促進に資すると市長が認める事業 補助対象経費 ・専門家又はデザイナー等の謝金 ・印刷費 ・翻訳料 ・委託費 ・設置工事費 ・その他、補助事業の実施に必要な経費であると市長が認めるもの 補助率 ・1事業につき、補助対象経費の2分の1以内、10万円を限度とする。補助額が1万円に満たない場合は補助しない。
- 募集時期:随時
- URL:http://www.city.hida.gifu.jp/
- 相談窓口:飛騨市役所商工課
●施策名称:中小企業者海外販路開拓支援事業
- 対象者:中小企業者 小規模事業者
- 対象地域:石川県金沢市
- 概要:海外販路の開拓やグローバル化への対応に向けた外国語版ホームページの整備に係る経費の一部を助成し、中小企業の競争力強化を図る。
- 支援の詳細:◇対象:次に掲げる事業で、補助対象経費の合計が30万円以上の事業 (1) 自社のホームページ内に新規に外国語版を作成する事業 (2) 自社のホームページ内の外国語版コンテンツを改修する事業 ※日本語部分のページにかかる改修は補助対象外です。
◇補助率:対象経費の1/2以内 ◇補助金限度額:30万円 ※ 各企業1回まで
- 募集時期:平成30年12月28日まで
- URL:https://www4.city.kanazawa.lg.jp/17031/kougyou/zyoseiseido/foreignhp.html
- 相談窓口:金沢市 経済局 商工業振興課
●施策名称:砺波市中小企業等ホームページ作成支援事業
●施策名称:【台東区】外国語ホームページ新規作成費用支援事業
●海外見本市への出展などに関する補助金・助成金
●施策名称:砺波市市内企業等出展助成事業補助金
- 対象者:中小企業者 小規模事業者
- 対象地域:富山県砺波市
- 概要:新事業の創出及び事業者間の相互交流を図るための展示会、商談会等への出展を支援し、販路拡大につなげる。
- 支援の詳細:出展小間料の3分の1の額とし、5万円を限度として補助する。 補助金の交付は1年度につき1回限りとする。
- 募集時期:随時
- URL:http://www.city.tonami.toyama.jp/
- 相談窓口:砺波市商工農林部 商工観光課
●施策名称:販路開拓事業(国際見本市等出展支援)
●施策名称:岐阜市事業創造支援補助金(新規事業開発補助金)
- 対象者:中小企業者 小規模事業者
- 対象地域:岐阜県岐阜市
- 概要:創業を目指す方や、新たな事業分野にチャレンジする中小企業を支援することで、本市経済の持続的な発展を図るもの
- 支援の詳細:【補助件数】2件程度 【補助金額】補助対象経費の2分の1以内とし、100万円を限度 《補助対象経費》原材料費、機械装置費、委託費、創業経費等
- 募集時期:交付決定日から、その年度の末まで
- URL:http://www.city.gifu.lg.jp/7925.htm
- 相談窓口:岐阜市役所 商工観光部 産業雇用課 ファッション・工業振興係
●施策名称:岐阜市事業創造支援補助金(見本市等出展補助金)
- 対象者:中小企業者 小規模事業者
- 対象地域:岐阜県岐阜市
- 概要:市内中小企業の新たな取引先や事業提携先等の開拓を支援することで、本市経済の持続的な発展を図るもの
- 支援の詳細:【補助件数】10件程度 【補助金額】補助対象経費の2分の1以内とし、20万円を限度 《補助対象経費》①小間料、出展料金その他これらに類するもの ②小間装飾に係るオプション代金
- 募集時期:随時
- URL:http://www.city.gifu.lg.jp/7946.htm
- 相談窓口:岐阜市役所 商工観光部 産業雇用課 ファッション・工業振興係
●施策名称:アジアビジネス展開支援プロジェクト推進事業
- 対象者:中小企業者 小規模事業者
- 対象地域:長崎県
- 概要:海外、特に著しい経済成長を遂げるアジア地域への事業展開を通して、生産性向上や県内従業者の増加等に積極的に取り組む県内中小企業者等を支援する。
- 支援の詳細: 1.ビジネスサポートデスク(中国、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、カンボジア)
①現地での事業展開に関するアドバイス ②商談先企業の紹介やアポイントメントの手配 ③視察先への同行や現地事業のレクチャー ④見本市・商談会の出展支援など
2.アジアビジネス展開支援事業費補助金 アジア地域での事業展開のために行う市場調査や当該調査のフォローアップのための営業活動等に加えて、自社製品・技術の現地における効果検証を行う実証事業や、ODA関連事業への申請等に要する経費の一部を助成
※補助率等:1/2以内(限度額200万円)
- 募集時期:予算が上限に達したら終了(補助金)平成30年6月6日から平成30年7月11日まで
- URL:http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/sangyoshien/kaigai/hojokin-kaigai/
- 相談窓口:産業労働部 経営支援課 経営支援班
施策名称:展示会等出展費補助金
●施策名称:能美市見本市等出展事業
- 対象者:中小企業者 小規模事業者
- 対象地域:石川県能美市
- 概要:見本市又はこれに類する展示会に自社の製品を出展することで、市内企業の積極的な販路開拓と受注促進、ひいては企業の事業拡大を図るため、経費の一部を助成
- 支援の詳細:対象経費 見本市等に出展する際の経費の一部(小間料や梱包・輸送料・印刷費等) 奨励金額 奨励対象経費の2分の1以内。
限度額は、国外出展の場合30万円、県外の国内出展の場合20万円、企業グループの場合50万円(国外又は石川県以外国内で開催される見本市等で1企業当たり10万円)。
- 募集時期:毎年6月30日まで:事業着手の2週間前まで
- URL:http://www.city.nomi.ishikawa.jp/syoko/yuushishien_cyusho_2_2_2.html
- 相談窓口:能美市役所産業建設部商工課
●施策名称:販路開拓事業
●施策名称:平成30年度鹿児島市輸出チャレンジ支援事業
- 対象者:中小企業者 小規模事業者
- 対象地域:鹿児島県鹿児島市
- 概要:市内の中小企業者等が、販路を拡大するため、海外で開催される合同展示会等に出展する経費の一部を助成するもの。
- 支援の詳細:■対象事業:国、県、その他国内の公的機関・団体(日本貿易振興機構、鹿児島県貿易協会等)、金融機関又は開催国の公的機関の主催、共催又は後援により、海外で開催される展示会、見本市及び商談会並びにミッション等へ出展又は参加するもの。
■対象経費:出展料、渡航費、宿泊費、広告宣伝費、通訳費及び翻訳費、出展製品等の輸送費、その他市長が必要と認める経費。
■補助額:対象経費の2分の1以内。1事業者当たりの上限額は、1~3年度目20万円、4~5年度目10万円。
- 募集時期:平成30年4月1日から平成31年3月31日
- URL:https://www.city.kagoshima.lg.jp/kei-seisaku/sangyo/shokogyo/kaigaitenkai/yushutsu-h27.html
- 相談窓口:鹿児島市産業政策課企画調整係
●施策名称:須賀川市中小企業産業見本市等出展支援事業補助
- 対象者:中小企業者 小規模事業者
- 対象地域:福島県須賀川市
- 概要:自社製品の産業見本市(展示会)等への出店事業経費に対する補助
- 支援の詳細:・補助対象経費 出展料、展示装飾費、備品使用料、運搬費、印刷製本費、旅費、宿泊費、その他市長が必要と認める経費 ・補助率1/2 限度額20万円(須賀川市工業製品認定制度の認定を受けた製品の場合、限度額30万円)。
- 募集時期:通年
- URL:http://www.city.sukagawa.fukushima.jp/1900.htm
- 相談窓口:須賀川市産業部商工労政課
●施策名称:平成30年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業
- 対象者:中小企業者 小規模事業者
- 対象地域:全国
- 概要:本事業は、中小企業が単独では解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです(全国中小企業団体中央会が国から補助を受けて実施)。
- 支援の詳細:【事業の種類と補助上限額】 調査研究、試作開発、展示会出展、情報ネットワークシステム開発などに使えます。
① 中小企業組合等活路開拓事業 (A型)上限 20,000千円(下限 1,000千円) (B型)上限 11,588千円(下限 1,000千円) (展示会等出展・開催事業)上限 5,000千円
② 組合等情報ネットワークシステム等開発事業 (A型)上限 20,000千円(下限 1,000千円) (B型)上限 11,588千円(下限 1,000千円) ③連合会(全国組合)等研修事業(上限:2,100千円)
- 募集時期:平成31年2月15日(金)
- URL:https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/30katsuro-project.html
- 相談窓口:全国中小企業団体中央会 振興部
●施策名称:かほく市見本市等出展事業補助金
●施策名称:マーケット開発支援事業
●施策名称:足立区見本市等出展助成金
●施策名称:船橋市海外展開支援事業
- 対象者:中小企業者 小規模事業者
- 対象地域:千葉県船橋市
- 概要:海外への販路拡大を支援することで中小企業者等の事業活動の活性化を図り、もって本市産業の振興に寄与すること。
- 支援の詳細:(1)海外展示会出展事業 海外で当該年度内に開催される展示会で公的機関が関与するものへの出展補助 ・補助対象経費:出展料・輸送料 ・補助額:対象経費の2分の1の額または20万円のいずれか少ない額
(2)海外展開のための専門家派遣事業 ちば海外ビジネスサポートセンターが実施する中小企業国際ビジネス実務支援を受けるものへ補助。 ・補助対象経費:派遣に要する経費 ・補助額:対象経費の2分の1の額または13万円のいずれか少ない額
- 募集時期:平成30年4月1日~平成31年3月31日まで
- URL:http://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/shoukou/002/p043964.html
- 相談窓口:船橋市経済部商工振興課工業係
●施策名称:海外販路開拓のための人材活用促進事業
- 対象者:中小企業者 小規模事業者 対象地域:新潟県
- 概要:新潟県内が海外販路開拓により売上・利益・雇用を拡大する取組を支援するため、海外販路開拓のためのマーケティング及びマネジメント能力等を有する人材の新規雇用に係る人件費の一部を助成する。
- 支援の詳細:海外販路開拓のためのマーケティング及びマネジメント能力等を有する人材の新規雇用に係る人件費の一部を助成する。
- 募集時期:助成決定日から平成32年3月31日まで
- URL:https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/22266/
- 相談窓口:新潟県産業労働観光部産業政策課
●施策名称:見本市等出展支援事業補助金
- 対象者:中小企業者 小規模事業者
- 対象地域:山形県山形市
- 概要:自社製品の販路拡大及びその新規需要の開拓を促進することを目的として、市内の中小企業等が国内外における見本市等に出展する場合において、補助金を交付します。
- 支援の詳細:対象経費:出展小間料金、小間装飾に要する経費 助成額:対象経費の2分の1以内
※見本市の開催地が国内の場合は限度額50万円、国外の場合は限度額100万円 補助限度回数:各年度1回 補助対象外となる見本市:
(1)山形県内において開催されるもの (2)消費者を対象とする商品等の販売を主目的とした物産展など (3)年度をまたいで開催されるもの (4)補助対象者において、直近2ヵ年連続して本補助事業の対象となっているもの
- 募集時期:平成30年4月1日~平成31年3月31日
- URL:https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kakuka/shoko/koyososyutsu/sogo/mihonniti/
- 相談窓口:山形市 商工観光部 雇用創出課 企業支援グループ
●施策名称:海外市場獲得サポート事業
- 対象者:中小企業者 小規模事業者
- 対象地域:新潟県
- 概要:県内企業の輸出拡大に向けた海外での市場調査や販路開拓(見本市出展及び越境EC)にかかる経費を助成します。
- 支援の詳細:(1)海外市場調査事業 対象経費:海外市場調査に係る経費 助成率1/2以内
(2)海外販路開拓事業 対象経費:海外見本市等出展に係る経費、越境ECに係る経費 助成率:1/2~2/3以内
- 募集時期:平成30年7月10日から8月17日まで
- URL:https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/25070/
- 相談窓口:新潟県産業労働観光部産業政策課
●東京都が中国とマレーシア向け越境EC販売を支援する
東京都は9月3日、インターネットなどメディアを活用して販路開拓に取り組む都内の中小企業を対象に、中国とマレーシアへの商品販売を支援する事業を開始した。
内容は、中国とマレーシアの現地ECモールに東京都特設サイトを開設し、出品企業を募り、それぞれ約50種類の商品販売を支援するというもの。
具体的な支援としては、東京都特設サイトでの販売のほか、マスメディア、ソーシャルメディアを活用した、販売促進やPR、掲載商品の決済、配送、税関手続きなどを行う。
中国への販売とマレーシアへの販売は、東京都特設サイトで開設されるモールサイトはそれぞれ異なる。
中国向けの場合は、「寺庫(Secoo/スーク―)」でマレーシア向けは「11street(イレブンストリート)」、どちらも利用者数の多いモールサイトである。 取り扱いできる商品は、伝統工芸品、皮革製品、雑貨、インテリア、食器、服飾品 などである。取り扱いできない商品は中国、マレーシアとその国によって違うので、下記詳細ページで確認していただきたい。
募集期間は平成30年9月3日(月曜日)~平成30年9月28日(金曜日)。
出品期間は平成30年11月上旬~平成31年3月29日金曜日(予定)。
応募資格は以下の条件をすべて満たす者となっている。
- 都内に登記簿上の本店又は支店を有する中小企業(いわゆる「みなし大企業」は除く)
- 応募する商品を自ら企画・製造(製造のみ外部委託も可)し、自社商品として販売しているもの
- 越境EC販売に適した魅力ある商品を有していること
詳細内容は下記ホームページより募集要項を確認いただきたい。
●「中小企業連携組織対策推進事業」の第4次公募が始まった
平成30年度予算「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)」は、中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うもの。
補助率:補助対象経費の6/10以内
事業の種類
(1)中小企業組合等活路開拓事業
中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組を支援
補助金額:上限額5,000千円~20,000千円
(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業
中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援
補助金額:上限額11,588千円~20,000千円
(3)連合会(全国組合)等研修事業
全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援
補助金額:上限額2,100千円
公募期間: 平成30年9月10日(月)~平成30年9月28日(金)【消印有効】
URL:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2018/180910katurokoubo.htm
窓口:全国中小企業団体中央会振興部
●3次募集が開始された『IT導入補助金』で越境ECを!
当社デジタルスタジオはIT導入補助金(正式名称:平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)の 「IT導入支援事業者」に採択されている。
これにより、「IT導入補助金」を活用してLive-Commerceをツールとして海外販売、越境ECサイトの構築をご検討のお客様は、当社が事務局へ代理申請をサポートする。
「IT導入補助金」は中小企業、小規模事業者などを対象としたITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する経緯の一部を補助するものだ。 補助金の上限額は50万円で補助金総額は500億円と規模は大きい。
2次募集は8月4日に終了しているが、3次公募の交付申請期間は2018年9月12日(水)から2018年11月19日(月)である。
「IT導入補助金」を活用して、越境ECサイト構築を検討されているお客様は、まずは、当社に問い合わせいただきたい。
「IT導入補助金」についてのお問合せは下記をクリック
IT導入補助金の申請・手続きの概要:https://www.it-hojo.jp/procedure/
IT導入補助金URL:https://www.it-hojo.jp/
●海外展開、販売に関する補助金・助成金についての参考サイト
●中小企業の海外展開、販売に関する相談窓口
関東経済産業局、日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業基盤整備機構では、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県エリアの中小企業を対象とした、海外展開支援の相談窓口を開設している。
三機関が一体となって情報を共有し、相談に対応する。
関東経済産業省 中小企業の海外展開支援のための相談窓口URL:http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/oversea_develop_consul.html
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タグ: インバウンド, 助成金, 海外販売, 補助金, 越境EC
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