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大塚孝二 さんの投稿記事

About: 大塚孝二

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https://www.live-commerce.com
Profile
1984年に武蔵野美術大学(造形学部/基礎デザイン学科)を卒業。 日本の公共施設などの展示デザインを行うミュージアムデザイナーとして約25年間勤務。主な仕事は美術館、博物館、科学館の情報グラフィックデザイン。 その後、時代の流れとともにWebデザインの必要性を感じ、主としてとして前職の経験を活かし、デザインユーザービリティを追及したWebデザインやブログの執筆を中心に活動している。

越境EC フィリピン市場の可能性

2019年4月23日 火曜日

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越境ECというと、ターゲットとする市場は、まず、アメリカ、ヨーロッパ市場、さらに中国、香港、台湾、韓国など思い浮かぶが、東南アジア諸国、ASEANも昨今、EC市場の成長が著しく、見逃せない地域となっている。
東南アジアのEC市場は今現在の市場は小さくとも、今後は爆発的な成長を期待できるだろう。 その注目を浴びる東南アジアで、人口の増加と経済成長が止まらないフィリピン。
今回は国民所得も増加の一途のフィリピンのEコマース事情について見ていこう。

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費用対効果が高い!「インフルエンサーマーケティング」とは

2019年4月16日 火曜日

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「インフルエンサーマーケティング」というキーワードがマーケティング界隈で、トレンドとなっている。
企業のブランドキャンペーンや商品販売などの販促施策に「インフルエンサー」を活用するケースが増えている。 「インフルエンサーマーケティング」については「インフルエンサー」の意味や「インフルエンサーマーケティング」の方法を理解していないと、インフルエンサーを起用しても、結果が出ない、効果がなかったなど起こりうる。
今回は、この「インフルエンサーマーケティング」について概要を整理し、中国販売にインフルエンサーを活用する方法などまとめてみた。

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2018年日本の広告費 インターネット広告がテレビ広告を超える日

2019年4月11日 木曜日

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2月28日、電通は2018年の総広告費の媒体別・業種別広告費を発表した。
それによると、2018年の総広告費は、6兆5,300億円、前年比102.2%で7年連続でプラスと緩やかながら成長した結果となった。
しかし、全体的に各メディアが伸長しているわけではなく、伸びているのは「インターネット広告」のみで、新聞、テレビなど「マスメデイア関連広告」、交通広告、POPなどの「プロモーション広告」はいずれも前年比を下回る結果であり、デジタル広告の一人勝ちの状況なのである。
インターネット広告は、今後も大きく成長し、他のメディアは徐々に減少するものと業界では予測されているが、その理由はどこにあるのか。 今回の電通の広告費の内容を見ながら考えてみた。

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海外販売に関する補助金・助成金情報(2019.April)

2019年4月9日 火曜日

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4月に入り、入学式、入社式シーズンである。新元号も発表され、4月1日には働き方改革関連法が施行された。
今月から時間外労働の上限規制の導入、年次有給休暇の確実な取得などが適用され、この法令より日本人の労働環境がどこまで改善されるかがポイントである。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
4月は地方自治体が募集しているインバウントに関するもの、海外見本市出展に関するもの、その他、新しい年度に入り募集が開始された主な支援事業についてまとめた。

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中国電子商取引法で越境EC事業者が気をつけるべきポイント

2019年4月8日 月曜日

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中国では人口が13億人を超え、インターネット利用者も8億人を超えるまでになっている。 そして、中国ではインターネット人口の増加とともに、Eコマースユーザーも必然的に増加し、急成長を遂げている。
しかし、中国は急激なEコマースの増大は数々の問題を生んでいるのも事実だ。 例えば、ECによる偽物品の販売の増加や配送不備による商品破損の実態、個人バイヤーの無許可の営業行為、ECプラットフォーム事業者と当該プラットフォームに出店する事業者の法的関係性など、法的整備の必要が叫ばれていた。
そこで、中国政府は2013年に「中国電子商取引法」に着手し、昨年2018年8月31日には「中国電子商取引法」が成立し、今年2019年1月1日より施行された。1月からこの法律内容は施行され、4月からは徐々に法律に遵守しない企業の取り締まりを強化している。
この「中国電子商取引法」は中国EC事業者を対象としたものだが、中国で現地ECを運営している日本の事業者や中国のECプラットフォームに出店している日本の事業者にも適用される。
今回は、この「中国電子商取引法」の条項で日本企業が注意しなければならない点を整理した。

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