日本を訪れる外国人観光客数は年々拡大し、観光庁の発表によると、2018年は過去最高の3,119万人（前年比8.7％増）となった。
昨年のトップは中国の838万人、次いで韓国753.9万人、さらに台湾の475.7万人、香港の220.8万人、アメリカの152.2万人と続いている。
そして、旅行消費総額の観光土産として買い物代は、1兆5,654億円という結果であった。
昨年トップの中国人観光客は外国人観光客全体の26.8%を占めており、昨年の中国人の買い物代も8,033億円と高い水準である。
以前の爆買いの時期ほど、その額は高くはないが、それでも中国人一人当たりの買い物代は11万923円で、訪日外国人の平均一人当たり買い物代の5万880円の２倍以上のお金を使っている。
今回は、この中国人が購入する観光土産に関して、『訪日外国人による越境ECでの観光土産のリピート購買（連鎖消費）の可能性について』のレポートを元に、観光土産に関する特徴と越境ECチャネルの重要性について見ていこう。
越境EC市場は世界規模で拡大している。
日本では少子高齢化が進み、内需が伸び悩むなか、越境ECサイトを介して海外販売を行う日本企業は増えつつある。障壁となるハードルも低くなり、事業拡大しやすくなっている。
また、昨年の経済産業省「通商白書2018」によると、世界の越境EC市場規模は、2014年の2,360億ドルから、2020年には9,940億ドル（約10兆98,09億円）まで拡大するだろうと予測している。
今回は、この拡大する越境EC市場で、海外販売を最短距離で事業化する方法をデジタルスタジオの代表、板橋とアジアンポータル代表、大谷 康平氏による『海外3モール+Google Facebook攻略セミナー』を開催する。
越境ECというと、ターゲットとする市場は、まず、アメリカ、ヨーロッパ市場、さらに中国、香港、台湾、韓国など思い浮かぶが、東南アジア諸国、ASEANも昨今、EC市場の成長が著しく、見逃せない地域となっている。
東南アジアのEC市場は今現在の市場は小さくとも、今後は爆発的な成長を期待できるだろう。 その注目を浴びる東南アジアで、人口の増加と経済成長が止まらないフィリピン。
今回は国民所得も増加の一途のフィリピンのEコマース事情について見ていこう。
「インフルエンサーマーケティング」というキーワードがマーケティング界隈で、トレンドとなっている。
企業のブランドキャンペーンや商品販売などの販促施策に「インフルエンサー」を活用するケースが増えている。 「インフルエンサーマーケティング」については「インフルエンサー」の意味や「インフルエンサーマーケティング」の方法を理解していないと、インフルエンサーを起用しても、結果が出ない、効果がなかったなど起こりうる。
今回は、この「インフルエンサーマーケティング」について概要を整理し、中国販売にインフルエンサーを活用する方法などまとめてみた。
2月28日、電通は2018年の総広告費の媒体別・業種別広告費を発表した。
それによると、2018年の総広告費は、６兆5,300億円、前年比102.2％で7年連続でプラスと緩やかながら成長した結果となった。
しかし、全体的に各メディアが伸長しているわけではなく、伸びているのは「インターネット広告」のみで、新聞、テレビなど「マスメデイア関連広告」、交通広告、POPなどの「プロモーション広告」はいずれも前年比を下回る結果であり、デジタル広告の一人勝ちの状況なのである。
インターネット広告は、今後も大きく成長し、他のメディアは徐々に減少するものと業界では予測されているが、その理由はどこにあるのか。 今回の電通の広告費の内容を見ながら考えてみた。
