今年も半年が過ぎ、7月に入った。7月は文月（ふづき、ふみづき）と呼び、文被月（ふみひろげづき・ふみひらきづき）が短くなって、「文月」となったようだ。由来は、7月7日の七夕に詩歌を献じたり、書物を夜風に曝す風習があるからというのが定説となっている。また、稲の穂が含む月であることから「含み月」「穂含み月」から来ているという説もある。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
7月の補助金、助成金情報は現在公募中のインバウンド関連、海外見本市出展関連、さらに中小企業庁、東京都が支援する補助金・助成金対象事業についてまとめた。
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越境ECを構築して、海外販売を始める企業は増加しているが、構築はしたもののなかなか売り上げが上がらない、どうしたら良いのかわからない。
何か手立てがないかなど思案している事業者も少なくないと聞く。
せっかく苦労して越境サイトを構築したのに、「売り上げが上がらない」と海外進出をあきらめるのはもったいないだろう。あきらめる前にもう一度、今回のブログ内容をチェックして気づいたところなどあれば、取り組んでいただき、改善していただけるとありがたい。
今回は「越境ECで売り上げをアップする10の方法」として越境ECで成果を出し続けているお客様の内容などを参考にしながらまとめてみた。

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中国では、先週6月18日まで「618商戦（618 Mid-year Shopping Festival）」というサマーディスカウントセールが開催されており、そのものすごい結果をアリババグループなどが公表した。
今回の「618商戦」では、アリババのECモール（淘宝網、天猫）上で20万店以上のブランドと店舗が「618商戦」に参画し、その中の110店ものブランドが1億元（約15.6億円）の取引高を突破したと伝えている。
また、越境ECモールでもある「天猫国際（Tmall Global）」の売り上げ金額は2018年より、197%増と公表されている。この海外ブランドで売り上げランキングで、日本ブランドが第一位を獲得した。
今回は今年の「618商戦」の特徴、「618商戦」の売り上げ高、アリババのロシア進出などから見えてくる中国市場の現況などについてついてまとめた。

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この度、デジタルスタジオは「平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」において「IT導入支援事業者」に認定された。
「IT導入支援事業者」とは、中小企業・小規模事業者様に対して「ITツール」を販売し、経済産業省が公募するIT導入補助金の申請のサポートを行える事業者である。
当社が「IT導入支援事業者」に認定されたことにより、IT導入補助金を活用して、越境EC（Live−Commerceを利用）を構築したいとお考えの事業者様は、事務局を通じ当社に申し込みいただくと、Live−Commerceの導入サポートと補助金申請入力を中小企業診断士と共同でサポートする。
採択された場合、Live−Commerceの越境EC構築プランの半額分を補助金で補うことができる。
今回の「IT導入補助金」を活用し、越境ECサイトをLive-Commerceで構築し、貴社の海外販売事業に大胆に踏み出していただきたい。

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今回は、以前のブログに引き続き、経済産業省の「平成30年度　我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」報告書に基づき、日本国内のEC市場の状況を中心にまとめた。
報告書によると、2018年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、17兆9,845億円となっている。この数字は2017年比、8.96%の増加と発表されている。
各分野では物販系分野で9兆2,992億円、前年比で8.12%の伸び、サービス系分野は6兆6,471億円、伸長率は11.59%。デジタル系分野は2兆382億円、伸長率は4.64%という内容であった。
2017年からの伸び率を見ると、全体の伸び率8.96%に対し、伸び率が高いのはサービス系分野の11.59%が大きいと言える。サービス系分野の中でも特に大きな伸び率を示しているのは、飲食サービス（伸び率41.61%）に関する、予約サービスである。これは、近年、ネット予約可能な店舗が急増していることを裏付けている。
今回は報告書から、2018年の日本国内EC市場の現況、EC化率、各カテゴリー別の状況などについて詳しく見ていこう。

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