越境ECはどう変わる?【2017年JETRO報告書から】

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7月31日、日本貿易振興機構(ジェトロ)は2017年版『世界貿易投資報告』を発表した。
報告書の内容は、世界貿易全体では3.1%の減と2年連続の減少となったことや、日本の貿易収支は6年ぶりの黒字であったこと、さらに電子商取引(Eコマース)市場の将来などがまとめられている。
今回は、この報告書を元に越境ECの未来について見てみよう。

●世界貿易は3.1%減、2年連続で減少している

ジェトロ世界貿易投資報告によると、2016年の世界貿易(商品貿易、名目輸出額ベースは前年比3.1%減の15兆6,201億ドル(ジェトロ推計)となり、2年連続で減少したとしている。
2年連続のマイナス成長は1981-83年以来あるが、2017年通年ではプラス成長に転じる見通しとなっている。 輸出入とも2年連続減少したのはアメリカと中国、そして、資源価格の低迷を背景に減少した資源輸出国の貿易が世界貿易額を押し下げたようだ。
比較的堅調なのはドイツなど欧州諸国、また、ベトナムの輸出入、フィリピンの輸入が高い伸びを見せている。 商品別では、世界貿易額の減少の約8割は資源関連商品の減少で説明できる。 多くの品目の貿易が減少する中で、輸送機器やタービン、医薬品、産業用ロボット、半導体製造機器、集積回路などが増加したとまとめられている。

 

●日本の貿易収支は6年ぶりに黒字化した

世界貿易が減少する中、日本の貿易収支は、2010年以来、6年ぶりに黒字に転じている。 日本の貿易は輸出が前年比3.1%増の6,446億ドル。輸入が6.4%減の6,070億ドルとなっている。
結果は鉱物性燃料の赤字縮小を主因に、貿易収支は376億ドルの黒字となり、貿易収支は黒字基調に戻りつつあるとしている。
輸出相手国では、アメリカが前年比3.3%増の1,300億ドルとなっている。アメリカへの輸出品目は自動車や建設機械などが伸び、アメリカは日本にとって4年連続で最大の輸出相手国となっている。
中国もアメリカに次ぐ輸出相手国である。中国は半導体製造機器や自動車・同部品が増加したことが寄与し、4.2%増の1,139億ドルとなっている。
EUでは、ドイツが自動車、英国が鉄道車両などが伸び、11.2%増の734億ドルに増加している。
2016年の世界貿易はスロートレード(貿易量の伸び率が世界のGDP成長率を下回る)化現象の続き、そのような中で日本は乗用車に加えて、半導体製造機器や飛行機、ヘリコプターなどの部分品など、中間財、資本財で伸びた品目も多く、強さを発揮した商品も多いと報告されている。

日本の輸出入の図

 

●世界のEC市場の現況について

UNCTAD(国連貿易開発会議)は、2015年のBtoC-ECの取引額は2.9兆ドルと推計され、中国は既にアメリカを抜き、世界最大のEC市場となったとしている。
インドも2016年から2020年までの年平均伸び率は39.4%と予測、中国を上回る成長ベースが見込まれている。
また、ジェトロのアンケート調査によると、アンケートに回答した、日本企業の24.4%がECを利用して販売をしたことがあり、さらに、そのうちの47.2%が海外販売を行っているという。
販売相手国、地域としては北東アジアと欧米諸国が多い一方で、今後はASEAN諸国への期待が高まっているとし、「海外販売における日本企業のEC活用事例」(下図)なども参考事例として掲載している。
越境ECの活用においては、決済や物流などを課題に挙げる企業が多いことも記されている。 まず、決済においては代金引換やクレジットカード決済が主流である国・地域が多いが、 今後は途上国の決済システムの整備、構築がビジネスの成長を左右するとも指摘している。
海外配送については、質の高い物流企業の有無に加え、税関の業務効率化なども、EC事業者が消費者に商品を届ける際の課題となるようだ。

B2Cの取引額

海外販売の事例

世界の主要国のB2C取引額(上図)を見ると、2016年B2C取引額の最大国は中国の3,660億ドル、2位はアメリカの3,120億ドル、3位はイギリスの734億ドル、4位は日本は725億ドルとなっている。
下図は各国別の主要なECサイトの内容だが、日本では1位がAmazon 20.2%、2位が楽天20.1%、3位がYahoo!ショッピング 8.9%と、大手3社で49.2%と約5割を占めている状況となっている。
Amazonは世界的にシェアを拡大し、日本でも更に拡大すると予測され、Amazon、楽天、Yahoo!ショッピングの大手3社のEC市場に占めるシェアは増大されるだろう。

世界のEC市場シェア

 

●Eコマースの国際ルールの策定が始まった

報告書ではEC市場が世界的に拡大する一方、ビジネスの障壁となり得る規制も存在するとしている。
データ・ローカリゼーション(サービスを実行する物理的なサーバはサービス対象国で運用しなければなない)を含めたデータ関連規制は、とりわけ2000年代後半以降、インターネットユーザーの増大に伴い増え続けている。
EC市場拡大に伴うルール形成の機運高まりを受け、WTO(世界貿易機関)では、2016 年7月に、電子商取引特別会合でECルールの策定に向けた議論が始まった。
また、FTA(自由貿易協定)でも2000年代以降ECの取り扱いが増えてきており、世界で電子商取引章を持つ約60のFTAの多くは、米国あるいはそのFTA相手国による協定であり、米国型の電子商取引ルールが広く普及している現況があると記されている。

 

●まとめ

ジェトロの2017年版『世界貿易投資報告』をみると、世界的な貿易額は減少し、下降傾向ではあるが、EC市場は世界的には成長しているようだ。
今後は新興国のインフラ整備がEC市場成長の鍵を握っているとも言える内容であった。 また、EC市場の障壁となる規制も多く存在し、ECに関する国際的ルール策定に向けた議論も始まっているようだ。
EC市場の国際的ルールの整備され、各国がこのルールを共有化でき、世界中の消費者がボーダレスに商品を購入できるようになれば、越境EC市場はますます、成長、発展することだろう。

 

出典:「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版 https://www.jetro.go.jp/news/releases/2017/7aea93e5ad0dc1c8.html

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