中国向け 越境ECをやる4つの方法

越境ECは中国に売るか、それ以外か

越境ECを始めるときは中国かそれ以外の国に売るかの2者択一です。

2018年から2019年にかけて越境ECというと、さまざまなソリューションを提供する業者で市場が活性化しつつあるものの、逆にそれが複雑化してわからりづらくなってきたのではないでしょうか。
そんなあなたに、今日は越境ECの全体像がわかるように解説したいと思います。

中国以外に売る

まず、中国以外に売る場合ですが、具体的にはアメリカ・ヨーロッパ・アジアに分かれます。FacebookもGoogleの広告も使える地域なので、基本的には同じ販売戦略で同じ商品を同じ価格(通貨は各国別)で売れます。当社の顧客はまず中国以外から必ず開始してもらっています。理由としてはすぐに結果が出しやすいからです。当社にてテスト済みの越境ECサイト、そして広告ノウハウ、eBay Lazada Amazonのマルチチャンネル化することによる販路拡大・在庫連動・受注一元管理まで既に結果があるので安心して攻めることができます。まずはこれが越境ECビジネスの地固めで、これらの市場で一定の成果を手っ取り早く出します。結果が出ているということが重要で、海外から受注が入り、外貨建て売上で入金されるというグローバルビジネスの入り口に立てたわけです。英語の商品情報だけで28カ国に、中国語があればsらに30カ国、フランス語やドイツ語があれば更に販路を拡大できます。

中国に売る

次が、中国市場です。
中国市場の場合は4通りあります。難易度の低い順にあげますと、

  1. 自社サイトでソーシャルバイヤー(KOL含)に直販する
  2. WeChat内のミニアアプリ内でエンドユーザーに直販する(必要 中国法人)
  3. 百度の検索エンジンに広告出稿し、自社サイトでエンドユーザーに直販する(必要 中国法人)
  4. TMallに出品して直販で売る(必要 中国法人)

中国に販売するのはこの4通りしかありません。これは当社で1ヶ月かけて当社の中国人社員に調べてもらった結論です。2019年4月現時点、当社では1・2・3について現在サービスメニューを開発中で、Live Commerce 全ユーザーに現地法人設立することなく中国への販売ができる仕組みを提供予定です。(2019年夏頃予定)

以下、詳細です。

1. 自社サイトでソーシャル(ネットワーク)バイヤー(KOL含)に直販する

 

ソーシャルバイヤーとは簡単に言えば転売屋さんです。2015年頃の東京の爆買い中国人がまさにソーシャルバイヤーの原形と言えるでしょう。
メーカーと消費者の間に入って商品を大量に仕入れて彼らが自らのリスクでTMallなどで転売します。日本メーカーからするとこのビジネスモデルが最もリスクが少なく、現地法人も必要ないので中国に売りたいと考えている方は、ソーシャルバイヤーを開拓することから始めます。なを、当社クライアントで中国向けで成功している企業はソーシャルバイヤーを100%利用しています。自社サイト→直販 というのは非常に難しいとお考えください。ソーシャルバイヤーは広義で言えばインフルエンサーと呼ばれるKOLも含まれます。

2. WeChat内のミニアアプリ内でエンドユーザーに直販する

スマートフォンにあるWeChatアプリがありますが、その中にさらにプログラムによって仮想上のECサイトを開設できる機能があります。この機能を活用して中国ユーザーに直販するモデルです。

当社でも試行錯誤しながら挑戦したのですが、データの登録はできたとしても最終的な承認を得るには中国内の現地法人とICPライセンスの提示が求められるため断念しました。現在は現地法人設立中で進捗は今後このメールで報告させていただきたいと思います。

3.百度の検索エンジンに広告出稿し、自社サイトでエンドユーザーに直販する

中国版の検索エンジンに広告出稿して自社サイトで直販する一般的な手法です。日本の代理店経由で広告を出稿すると月額費用・初期費用が馬鹿高いく、一方で中国現地法人だと広告管理費用など一切不要で広告費のみで運用可能です。現在は現地法人設立中で進捗は今後このメールで報告させていただきたいと思います。

4. TMallに出品して直販で売る

TMall国際市場への出店と国内企業向けのTMallと2つあります。
TMall国際市場への登録には、25,000ドルの一時的な保証金に加えて製品カテゴリに応じて年間US $ 5,000の手数料と0.5〜5%の手数料がかかります。TMall国際市場にサインアップした後、外国企業は支払いを受けることができるようにAlipayアカウントを開設しなければなりません。これは、各リアルタイムトランザクションに対して追加の1パーセントのサービス料が更にかかります。桁外れの売上が見込めますが、かかる費用もそれなりに必要です。現地法人の場合は別の料金です。

 

4つ紹介しましたが、中国への販売に関しては現地法人を持っている企業は少ないと思いますので、自社サイトでソーシャルバイヤー(KOL含)に直販するが現実的に可能な戦略になると思います。一昔前に流行ったアフィリエイトに非常に似ていますよね。

中国以外の売り方

中国以外の売り方については、セミナーへの参加をご検討ください。

既に当社にてテスト済みの方法が存在します。
「新しいモノ好き」のユーザーに対して御社の商品を確実にPRすることです。 そのためには、Google・Amazon・facebook・ebay・Lazadaに共通する国際取引商品番号をもった商品データベースが必要です。

海外3モール+Google Facebook攻略セミナーです。詳細はこちら
(残り数席で満員となります)

関連する記事

中国のネット通販 2021年までに利用者数8億4,400万人へ増加...   最近の中国と言えばネット通販は急成長している。経済もよくなったため観光客も世界中で増えている。本稿では中国のソーシャルメディア、ネット通販事情について見ていきましょう。 経済 中国の人口は14億人、GDPは11兆ドルであり1人あたりのGDPは8,833ドル、2021年...
中国向け越境EC市場の今とこれから(富士経済調査などより)... 中国のEC市場は、旺盛な購買意欲に支えられて著しく成長していることは、周知の事実だ。 数年前に日本を賑わせた爆買いから2016年は、越境ECに市場は移行し、まさに、越境EC元年とも言える年であった。その内容を裏付ける報告書が富士経済より発表された。報告書は「中国向け越境EC市場の実態と今後...
今、中国で最も熱い「Douyin」と「RED」を知ってますか?... 4月1日、新元号が「令和」と発表された。「令和」は、初めて日本の古典からの引用とされいるが、中国の漢書にも「令和」は存在した言葉でもあるようだ。 その中国では今後、中国消費者の中心となるのは、ジェネレーションZ(Z世代)と呼ばれる、2000年(もしくは1990年代後半以降)から2010年ま...
中国消費者にリーチする! 百度(バイドゥ)リスティング広告とは... 中国は2月5日(火)より、旧正月を祝う「春節」が始まる。中国では7連休である。 「春節」は中国のみならず、香港、台湾、韓国、北朝鮮、ベトナム、シンガポール、マレーシアなど東南アジアでも祝日となる大型連休である。なかでも、中国はこの大型連休中に、海外旅行を楽しみ、特に日本各地へインバウンド観...
活況する中国越境ECの今 先週、中国のECサイトが一斉にセールを行う11月11日「独身の日」は中国のショッピングサイトでは最大の商戦日だった。 中国最大手のアリババグループはこの11月11日、1日だけで、昨年は約2兆500億円の取引額(売り上げ)をあげている。今年はどのくらいの取引額があったのだろう? また、中国の...
中国は日本にとっての大口顧客であることが分かる「ジェトロのアンケート調査」... 3月7日、日本貿易振興機構(JETRO・ジェトロ)は2018年11月〜2019年1月にかけて、ジェトロのサービス利用企業、10,004社を対象に「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を実施した。 そのうち、3,385社から回答を得た結果内容を公表した。 アンケート詳細内容は、「貿...

タグ: ,

このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントをどうぞ