中国向け 越境ECをやる4つの方法

越境ECは中国に売るか、それ以外か

越境ECを始めるときは中国かそれ以外の国に売るかの2者択一です。

2018年から2019年にかけて越境ECというと、さまざまなソリューションを提供する業者で市場が活性化しつつあるものの、逆にそれが複雑化してわからりづらくなってきたのではないでしょうか。
そんなあなたに、今日は越境ECの全体像がわかるように解説したいと思います。

中国以外に売る

まず、中国以外に売る場合ですが、具体的にはアメリカ・ヨーロッパ・アジアに分かれます。FacebookもGoogleの広告も使える地域なので、基本的には同じ販売戦略で同じ商品を同じ価格(通貨は各国別)で売れます。当社の顧客はまず中国以外から必ず開始してもらっています。理由としてはすぐに結果が出しやすいからです。当社にてテスト済みの越境ECサイト、そして広告ノウハウ、eBay Lazada Amazonのマルチチャンネル化することによる販路拡大・在庫連動・受注一元管理まで既に結果があるので安心して攻めることができます。まずはこれが越境ECビジネスの地固めで、これらの市場で一定の成果を手っ取り早く出します。結果が出ているということが重要で、海外から受注が入り、外貨建て売上で入金されるというグローバルビジネスの入り口に立てたわけです。英語の商品情報だけで28カ国に、中国語があればsらに30カ国、フランス語やドイツ語があれば更に販路を拡大できます。

中国に売る

次が、中国市場です。
中国市場の場合は4通りあります。難易度の低い順にあげますと、

  1. 自社サイトでソーシャルバイヤー(KOL含)に直販する
  2. WeChat内のミニアアプリ内でエンドユーザーに直販する(必要 中国法人)
  3. 百度の検索エンジンに広告出稿し、自社サイトでエンドユーザーに直販する(必要 中国法人)
  4. TMallに出品して直販で売る(必要 中国法人)

中国に販売するのはこの4通りしかありません。これは当社で1ヶ月かけて当社の中国人社員に調べてもらった結論です。2019年4月現時点、当社では1・2・3について現在サービスメニューを開発中で、Live Commerce 全ユーザーに現地法人設立することなく中国への販売ができる仕組みを提供予定です。(2019年夏頃予定)

以下、詳細です。

1. 自社サイトでソーシャル(ネットワーク)バイヤー(KOL含)に直販する

 

ソーシャルバイヤーとは簡単に言えば転売屋さんです。2015年頃の東京の爆買い中国人がまさにソーシャルバイヤーの原形と言えるでしょう。
メーカーと消費者の間に入って商品を大量に仕入れて彼らが自らのリスクでTMallなどで転売します。日本メーカーからするとこのビジネスモデルが最もリスクが少なく、現地法人も必要ないので中国に売りたいと考えている方は、ソーシャルバイヤーを開拓することから始めます。なを、当社クライアントで中国向けで成功している企業はソーシャルバイヤーを100%利用しています。自社サイト→直販 というのは非常に難しいとお考えください。ソーシャルバイヤーは広義で言えばインフルエンサーと呼ばれるKOLも含まれます。

2. WeChat内のミニアアプリ内でエンドユーザーに直販する

スマートフォンにあるWeChatアプリがありますが、その中にさらにプログラムによって仮想上のECサイトを開設できる機能があります。この機能を活用して中国ユーザーに直販するモデルです。

当社でも試行錯誤しながら挑戦したのですが、データの登録はできたとしても最終的な承認を得るには中国内の現地法人とICPライセンスの提示が求められるため断念しました。現在は現地法人設立中で進捗は今後このメールで報告させていただきたいと思います。

3.百度の検索エンジンに広告出稿し、自社サイトでエンドユーザーに直販する

中国版の検索エンジンに広告出稿して自社サイトで直販する一般的な手法です。日本の代理店経由で広告を出稿すると月額費用・初期費用が馬鹿高いく、一方で中国現地法人だと広告管理費用など一切不要で広告費のみで運用可能です。現在は現地法人設立中で進捗は今後このメールで報告させていただきたいと思います。

4. TMallに出品して直販で売る

TMall国際市場への出店と国内企業向けのTMallと2つあります。
TMall国際市場への登録には、25,000ドルの一時的な保証金に加えて製品カテゴリに応じて年間US $ 5,000の手数料と0.5〜5%の手数料がかかります。TMall国際市場にサインアップした後、外国企業は支払いを受けることができるようにAlipayアカウントを開設しなければなりません。これは、各リアルタイムトランザクションに対して追加の1パーセントのサービス料が更にかかります。桁外れの売上が見込めますが、かかる費用もそれなりに必要です。現地法人の場合は別の料金です。

 

4つ紹介しましたが、中国への販売に関しては現地法人を持っている企業は少ないと思いますので、自社サイトでソーシャルバイヤー(KOL含)に直販するが現実的に可能な戦略になると思います。一昔前に流行ったアフィリエイトに非常に似ていますよね。

中国以外の売り方

中国以外の売り方については、セミナーへの参加をご検討ください。

既に当社にてテスト済みの方法が存在します。
「新しいモノ好き」のユーザーに対して御社の商品を確実にPRすることです。 そのためには、Google・Amazon・facebook・ebay・Lazadaに共通する国際取引商品番号をもった商品データベースが必要です。

海外3モール+Google Facebook攻略セミナーです。詳細はこちら
(残り数席で満員となります)

関連する記事

【2021年版CtoC-EC市場】日本・中国・アメリカを比較... 8月12日に発表した「メルカリ」の2021年6月期通期(2020年7月~2021年6月)連結業績は、売上高が前期比39.1%増の1,061億円と増収増益となった。 また、「メルカリ」の年間を通じた月間アクティブユーザー数(MAU)も前期比12.0%増の1954万人と増加しており、ある調査に...
加速する 中国の「ニューリテール戦略」とは... 中国の景気が減速し中国向け輸出減など、日本にも影響が出てきている。アメリカとの貿易摩擦も影響し減速に追い打ちをかけている。 そのような中、アリババグループは好調をキープしているようだ。 今年、1月31日に発表された2018年10-12月期の決算報告では、グループ全体で昨年比41%増の1,1...
越境ECに大きな影響 中国のEC法が可決!...   近年、中国のEC市場、越境ECは、ますます拡大しているようだ。 そのような中、8月31日に開催された全国人民代表大会(中国の国会)では「中華人民共和国電子商務法」が可決され、2019年1月1日より実施されることとなった。 この法律により、来年1月1日より中国向け越境E...
【越境EC最新調査】中国向け越境ECビジネスの現況と課題...   日本貿易振興機構(ジェトロ)が日本企業1万3,503社を対象に行った「2020年 日本企業の海外展開に関するアンケート調査」によると、越境ECの販売国として最も多かったのは、中国向け越境ECが47.3%、次いでアメリカ向け越境ECが36.6%、さらに台湾が28.8%と続い...
越境ECに大きなメリット RCEP協定について解説します... 4月28日、日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が署名した、地域的な包括的経済連携=RCEP協定が内閣で承認された。 RCEP協定は世界のGDP、貿易総額、人口の約3割を占め、日本の貿易総額のうち約5割を占める大きなものだ。 この影響力はTPPなどより大きく、ア...
今年も驚愕! 中国の「独身の日」の物凄さ ... 11月11日(ダブル11)は、中国ではシングルを意味する「1」が並ぶことから、「独身の日」と呼ばれており、中国EC最大手、アリババが2009年よりこの日にバーゲンセールを開始したことが始まりで、中国全土で、この日は1年でもっとも、大きなバーゲンセールの日として定着している。 この日の「アリ...

タグ: ,

コメントをどうぞ