2018年5月、経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2017年における日本からアメリカ向けの越境EC規模は前年比15.8%増の7128億円。
日本から中国への越境EC規模は、同25.2%の1兆2978億円。アメリカと中国の合計は前年比21.7%増の2兆106億円となっている。
アメリカ向けと中国向けの越境EC市場規模は、2020年には合計2兆9761億円となる見通しで、市場規模は2017年比で約1.5倍のとなる予想だ。
アメリカと中国はEC消費額の伸長とともに、日本からの越境ECの規模拡大を牽引している状況が、今後も続くとみられている。
今回は、このアメリカのEC市場を牽引しているAmazon、アメリカのユーザー向けに越境ECを行う際に活用できる、Amazon USのメリット、デメリットについてまとめてみた。

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今年5月25日、「Google Analyticsのユーザーデータとイベントデータが自動的に削除されるようになります。」というアナウンスがあった。
削除対象は、ユーザーやブラウザといった「プライバシーに関連するデータ」である。このGoogle内容は、EU域内で取得された個人情報に関する法律、「GDPR」に対応したものと思われる。
今回はこの内容を受け、Google Analytics管理者は何をどのように対応しなければならないかなど、まとめてみた。

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越境ECに挑戦する全ての企業様へ

当社では本日、越境EC事業における販売可能性の判定を簡単に行えるツールをリリースしました。

https://www.live-commerce.com/simulator/

海外向けに日本の商品を販売する前に、該当商品が海外で販売可能性があるかどうか、簡易なシミュレーションを行うことができるツールです。

従来、当社サポート担当や営業担当では客先にて「この商品は海外で売れそうですか？」この質問に対して答えることが非常に難しかったのです。海外に売れるかどうかは商品の特性、それを売るマーケターの資質、マーケティングの予算等々、さまざまな事業変数によって変わってきます。 この投稿の続きを読む »

この度、デジタルスタジオは、2018年6月29日付で「サービス等生産性向上IT導入支援事業」において「IT導入支援事業者」に認定された。
「IT導入支援事業者」とは、中小企業・小規模事業者様に向けたITツール（ソフトウエア、サービス等）導入のお手伝いと「IT導入補助金」の申請代行を行える登録済み事業者である。
当社が「IT導入支援事業者」に認定されたことにより、IT導入補助金を活用して、越境EC（Live−Commerceを利用）を構築したいとお考えの事業者様は、事務局を通じ当社に申し込みいただければ、当社がLive−Commerceの導入、サポート、IT導入補助金事務局への申請代行などを行い、採択された場合、15～50万円の補助金受給が可能となった。
是非、今回の「IT導入補助金」（３次募集）を活用し、越境ECサイトをLive-Commerceで構築し、貴社の事業拡大にお役立ていただきたい。

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2018年1月から6月までの訪日外国人数は過去最高の前年同期比15.6％増の1589万8900人と発表された。上半期として初めて、1500万人を越えた。
これは、格安航空会社の便数増加などの影響もあり、今後も、引き続きインバウンド客数は伸びると思われる。
1月から6月の国・地域別の訪日外国人数をみると、中国が前年比23.6%増の405万6400人トップである。続いて韓国の401万6400人、3位は台湾の250万5800人となっている。
中国はEC市場でも成長率、市場規模、EC化率においても世界最大を誇り、中国だけで世界全体の４割のEC市場を占有し、中国はまさに世界をリードする存在である。 今回は、この中国のインバウンド需要と越境ECの関係、さらに中国人向けインバウンド対策などについて見ていこう。

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