JNTO（日本政府観光局）は昨年12月、訪日外国人累計者数が3,001万人を越えたと発表した。この数字は、2016年の2,000万人から僅か2年で3,000万人と推移したこととなり、東京オリンピック開催年の2020年の4,000万人の目標はクリアできそうな勢いで伸びている。
だが、ここからが、大事なとことろである。昨年11月の内閣府の「地域の経済2018」報告書によると、日本を訪れる外国人は、一定の地域に需要が偏った傾向にあり、今後さらにインバンウンド需要を拡大するには、全国的に需要を拡大させなければならないと指摘している。
今回は、この「地域の経済2018」の内容をベースにインバウンドの現況とインバウンド需要をさらに推進するためには何を行うべきかなどを見ていこう。

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昨年11月21日、中国の内閣にあたる国務院・常務委員会会議において、2019年1月1日以降も現状、実施される「越境EC輸入販売政策（跨境电商进口政策）」を再度、延長することが決まった。
これにより、2016年に施行された、越境EC新制度による通関証明書（通関単）など実施猶予が延長されたようだ。
その他にも、政策適用地域の拡大、税金適用品の追加、個人購入限度額の引き上げなどと越境EC事業者にとってはまさに吉報と言える内容が決定された。
今回はこの「越境EC輸入販売政策」の条件拡大内容と「中国電子商取引法」の違いなどについて見ていこう。

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前回ブログ『広告運用者なら押さえておきたい「動的リマーケティング」とは』ではGoogle広告のリマーケティング広告について説明したが、今回は、Facebook広告のリマーケティング広告について見ていこう。
Facebook広告には画像広告、動画広告、スライドショー広告、カルーセル広告、キャンバス広告、ダイナミック広告など様々なフォーマットがあり、広告の用途に合わせた出稿が求められるが、今回は、その中でも、費用対効果が高いとされている、Googleの動的リマーケティング広告と同様のFacebookダイナミック広告の内容と運用面での注意点などまとめてみた。

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2019年、明けましておめでとうございます。本年もLive Comerceを宜しくお願い致します。
今年、初回ブログは海外展開に関わる補助金・助成金情報をお伝えする。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月も、地方自治体が募集しているインバウントに関するものと海外見本市出展などに関する補助金・助成金情報を見ていこう。

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2018年最後のブログとなり、今年は皆様にとって、どんな1年だっただろうか？ 越境ECにおいては、今年も確実に拡大成長が続いた一年だった。
最後のブログは、これから、越境ECを始めようと考えている方、そして、海外販売を行っていて、もっと収益を上げたい方、越境ECを始めたいが、そもそも自社商品は海外で本当に売れるのだろうか？など、お悩みの方に、試していただきたいamazon.com、eBay.comへの出品についての基礎知識をまとめてみた。
どちらもアメリカの大手ECモールである。2018年のアメリカ小売ECシェアでランキングではトップがAmazonの49.1%、2位はeBayの6.6％（下記グラフ参照）とAmazonとeBayでは大差があるが、アメリカで販売するには、まずこの両方に出品することで収益を上げる、もしくはどのような商品がよく売れるのかを見定めることができる。
また、eBayには越境ECをサポートする窓口もある。さらにLiveCommerceのシステムを使えば、簡単にeBay出品が可能である。
今回はAmazonとeBayはどこが違うのか、そのメリット、デメリットなど見ていこう。

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