アメリカはコロナ禍から脱しつつあり、経済が大きく回復しつつある。2021年1月-3月期の実質GDP成長率（速報値）は、前期比年率＋6.4％と大きく成長した。
成長の背景には12月と3月に実施された現金給付、一人当たり計2,000ドル（約218,000円）の景気対策とコロナワクチン接種の普及にあり、個人消費は＋10.7％と記録的な伸びを見せた。
今後は、景気回復が加速し、これまで、コロナ制限の影響で低迷していた接客サービスや外食、宿泊観光業の本格的に始動し、さらに、ロックダウンで貯蓄に回されていた高所得者の貯蓄が奮発消費となり、GDP成長率を押し上げると予想される。
まさに、コロナ危機からの早期脱却こそ、景気回復の転換点なのである。
今回は、コロナの影響で売上を伸ばしたアメリカECの売れ筋商品と5月6日に発表されたイーベイのアメリカ向け越境ECの売れ筋商品について見ていこう。
2020年のアメリカの小売EC売上額は約7100億ドル（約77兆円）と推定され、2019年と比較して18％もの増加となり、コロナ禍でのEコマースの成長は驚異的であった。
2020年のアメリカ小売企業のEC売上でトップはAmazonでEC売上シェアは38.7％、その想定売上は24兆9601億円となっている。
日本のAmazonが約2兆1714億円であるから、アメリカAmazonは約10倍の売上げということになる。
第2位はウォルマート（Walmart）でEC売上シェアは5.3％、想定EC売上高は3兆4183億円。
第3位は、イーベイ（eBay）でEC売上シェアは4.7％、想定EC売上高は3兆313億円の順である。
アメリカのECでの売れ筋商品の商品カテゴリーは、コンピューター・家電である。
2020年にアメリカで売れた家電製品の約半数（49.5％）がECサイトからの購入だったという。
家電の中でも好調だったのが、ホームシアター、オーディオなどの商品。これらは、コロナによるステイホーム時間が長くなったことによるものである。
下記は予測であるが、2022年までにアメリカで伸びていくとEC商品カテゴリー、TOP５の内容である。
イーベイ・ジャパンは５月６日、2021年１月〜３月の期間に日本セラーから出品されたアイテムの販売動向としての売れ筋商品など発表した。
注目なのは、売れ筋商品のトップ5中4つを「ポケモン」「遊戯王」のトレーディングカードが占めている点。日本のカルチャー文化の好調ぶりを示している。
ここでは、「売れ筋商品ランキング」、「売れ筋カテゴリーランキング」、「成長率トップ３」をまとめた。
売れ筋商品のTOP5のうち4つがトレーディングカード関連となっている。
トップのポケモンカードゲームは、昨年11月に発売されたポケモンカードの新商品「シャイニースターV」である。
2位には「リミックスバウト」が入っている。ポケモンカードの1‐2にはアメリカで人気なキャラクターが収録されている点に加え、品薄により値段が高騰しているという。
3位には遊戯王カードゲームから昨年12月に新発売された「PRISMATIC GOD BOX」がランクイン。これはカードだけでなく特製プロテクターやディスプレイケースが入った豪華仕様となっている。
4位の週刊少年ジャンプ2021年5・6合併号は、人気漫画『ONE PIECE』の連載1000回記念として大ポスターの付録もついた特別号として人気となっている。
5位のピカチュウのカードは、BOX購入者が入手できるプロモカード。これは、日本限定品でコレクターの間では高い人気となっている。
1位〜10位のカテゴリーを大別すると、アパレルファッション系、アニメキャラクターグッズ関連、家電・時計・楽器などの機器、パーツ系である。
トップはレディース アパレル＆バッグ、ブランド小物となっている。
アメリカでは、タックスリターン（確定申告）による返金や給付金等の効果により高級商材マーケットが大きく伸び、女性向けのブランド品（Clothing& Accessories）が前期に続き1位となっている。
成長率を見ると、トレーディングカードが＋833％と急速に伸びている。
ポケモンカードは、新発売されるボックスの売上だけではなく、リザードン、ピカチュウのような人気キャラクターや、プロモーションカードなどのシングルカードに加え、＄1,000ドルを超えるような高値で取引されたものも多数あるとしている。
2位のキャラクターグッズ関連でも、ポケモン関連グッズは人気の商品である。また、キャクターでは「ドラゴンボール」、「ONE PIECE」なども人気である。
3位の時計は2020年11月から始まった「真贋保証サービス」によるものや、高級商材への関心が表れた結果と言える。
アメリカはこれまで外出規制、ステイホームから、日本のコンテンツに接する時間が増えたことにより、日本のアニメ、ゲームなどのカルチャー商品が越境ECでは重要なアイテムとなっていることが分かる。
経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると、アメリカ向け越境ECは2015年の5,381億円から、2019年は9,034億円と約1.7倍も拡大しており、2020年は1兆円の大台となるかが見どころである。
「Made in Japan製品」は海外での信用度は非常に高いものがある。
日本の売れ筋商品の3大要素は、一つには日本文化があること、そして、おもちゃ・ホビー商品であること、さらに、コンパクトで高性能であることである。
アメリカでは家電製品がEC需要は多い。日本の家電は高性能だが、中国製品や韓国製品に押されている。
今、越境ECでアメリカ向けに販売するなら、高級調理器具、インスタント食品、お菓子、文房具、自動車パーツなど、日本の強みを活かした商品なら、間違いなく売れるだろう。
新型コロナの影響で、2020年4月より配送を一時停止していたアメリカ便EMS（日本郵便）は6月1日より再開される。
だが、6月1日の再開にあたって、コロナによる輸送コスト（航空運送料）の高騰により、アメリカを含む第2地帯（オセアニア、北中米、中近東、ヨーロッパ）宛ての運送料に「特別追加料金」が加算されることとなった。
下記表は、オセアニア・北米・中米・中近東宛てのEMS料金である。
通常料金に加え、特別追加料金の合計が配送料となる。
特別追加料金の実施期間は明示されていないが、この料金体系を見る限りでは、契約内容にもよるが、DHLやFedExなど民間とあまり差が無く、EMSに切り替えるメリットはあまりない。
参考：
