越境EC市場というと中国が中心と言わざるをえないが、今、急成長を遂げ、中国の次のマーケットと呼ばれているのが東南アジア市場だ。東南アジア市場では、東南アジア６カ国で展開しているモール型ショッピングサイトがあることをご存知だろうか？Lazada（ラザダ）というサイトだ。
Lazadaは昨年、中国のアリババ・グループにLazadaの支配権を10億ドルで買収され、一気に東南アジア市場での注目が高まった。
今回は、この東南アジア６カ国に展開するECサイトLazada（ラザダ）について見ていこう。
Lazadaは2011年にドイツのRocket Internet社が設立した東南アジア６カ国に展開している最大級のショッピングサイトである。
マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムの６カ国で展開し、食品以外にもさまざまな分野のメーカー、ブランドが出店しており、出店数は3,000店以上あり、１日のアクセスは500万以上、Facebookファンは100万以上とその人気ぶりがわかる。
また、Lazadaの年商は10億ドル（2015年）、一日の平均訪問者数は400万人、固定出品者数は15,000人にものぼり、マレーシアだけでも3,000店舗もあり、トップメーカーは、１日に1,000アイテムも売り上げると言う。
Lazadaは「東南アジアのAmazon」とも呼ばれ、AppleやSAMSUNG、CONVERSEやNew balanceなど大手メーカー、TescoやGuardianなど、ローカルの大手企業も出店しており、売上上位100社は、毎月20％の成長しており、今後、さらに成長が期待されるショッピングサイトである。
そして、2016年４月、グローバル展開を続ける中国のアリババグループは、Lazadaの経営権を10億ドル（約1,080億円）で獲得した。
東南アジアのEコマースはまだ、黎明期と言われ、インフラ整備もこれからだが、この時期にLazadaを傘下に収めたことで、地域人口5億6,000万人の巨大なマーケットに強固な基盤を築くことになった。
http://www.lazada.sg/
Lazadaは、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムの６カ国で展開しており、それぞれの国でドメインを分けている。新規出品にはまずマレーシア版サイトに登録する必要がある。
マレーシア「Lazada」での販売状況に応じて、マレーシア以外の他国への出品が許可される仕組みだ。 Lazada（ラザダ）が「東南アジアのAmazon」と呼ばれているは、その仕組みがAmazonによく似ているからだ。
出品方法もAmazon Seller Centralと似ており、商品登録メニューやOrderを処理するメニューで登録し、さらに、アクセス数や売上実績確認機能なども設定する。オンラインショップで出品販売した経験があれば問題なく行うことができる。
Lazadaでの店舗開設に必要な書類は下記の内容になる。
まず、登録フォームを提出すると、Lazada側で内容確認後、申請で使用したメールアドレスにオンライン契約書および登録リンクが送られ、店舗開設者は２のアカウント情報フォームをダウンロードする。
2の情報フォームを記入し、その記入した内容と３の営業許可証と法人の身分証明書コピーをLazadaプラットフォーム宛へ送付し店舗開設の申請は完了だ。
最後に決済に必要なPayoneer企業でアカウント登録する。
店舗開設にはまず、事前に申請書類を準備し、開設説明書類を熟読し、手続きすることが重要だ。
これまでに店舗開設経験があれば、さほど難しい作業ではない。うまくいけば、わずか１週間で店舗開設が可能である。
各商品にはLazada SKUという固有のIDが付され、同じ商品が複数のカタログにまたがって掲載されない。
Fulfillment by AmazonサービスのLazada版。迅速な配送サービスや梱包品質を担保することができる。
Lazadaは出品者の利益について、しっかりとした保護体制があり、顧客からの返品は出品者側に何かしらのミスや不備がある場合を除き、受け付けられない。
Amazon同様、顧客が注文を確定した後、すぐに出荷体制に入れ、その後の代金回収までスムーズに行われる。
越境ECを行う場合、モールへの出店か、新規自社サイト構築かで悩まれるケースが多い。それぞれメリット・デメリットはある。
ポイントはシステム開発が継続的に自社、または外部で運営し改善、改良ができるかどうかにある。もし、できない場合は、モールへの出店が望ましいと言える。
また、モール出店といえども、メリットはたくさんある。下記にその内容をまとめてみた。
モールサイトへ登録、申請するだけで販売を開始できる点。
とりあえず、現地のモールに商品を出してみて、EMSなどで配送しつつ、しばらくどのような商品が売れるかどうかをマーケティングできる。
モール出店のメリットはなんといってもその集客力だ。
自社でサイトの場合、集客はゼロからになる。モールではすでに利用者が大量にいるため、店舗集客、商品販売に関してはすぐに結果を得ることができる。
海外の場合、ネットショップへの信頼度は日本に比べると低いと言える。
例えば、商品は確実に届くのか、返品などの対応は大丈夫か、など不安を持つ人が多く存在する。だが、モールの場合は、そのようなトラブルに対してしっかり補償している。モールサイトでは利用者は安心して商品を購入することができる。
中国EC市場は巨大なマーケットには違いないが、個人や中小企業がこのマーケットに参戦するのはコストや労力、時間など、大いにかかものとなる。 だが、目を東南アジア地域に向けると、ここはまだ、ブルーオーシャンである。
そして、東南アジアの人口は2030年には７億人を超え、EC市場は数年後には倍以上に成長するだろう。そのような中、Lazadaは東南アジア地域販売の突破口となりうる。
記事参考：
つまりラザダでの出品には法人登記が必要と言う事ですか？
出来れば個人事業主として出品したいのですが…
[…] リババが2018年にラザダに対して、それぞれ10億米ドル、20億米ドルの追加出資を行った。 ラザダについては、以前のブログ「東南アジア最大級のECサイトLazada（ラザダ）を調べてみた」へ […]
日本からでもlazadaで購入して日本に送ってもらえるのでしょうか？