« ブログのトップページに戻る

‘Eコマース’ タグのついている投稿

EC化率の低いフードECに未来はあるのか

2019年10月9日 水曜日

イメージ画像

経済産業省の「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」報告書によると、2018年の日本国内のBtoC-EC市場規模は17兆9,845億円となっており、EC化率も、6.22%と右肩あがりの増加傾向となっている。その中で、食品におけるEC市場(フードEC市場)を見ると、その市場規模は1兆6,919億円と高い数値であるが、EC化率は2.64%と非常に低いと言える。
食品のEC市場規模は「ファッション/雑貨」の1兆7,728億円の次に大きな市場規模であるが、EC化率は「ファッション/雑貨」の12.6%と比べると、2.64%と低いのである。このフード(食品)EC化率が低いのは日本に限らず、アメリカ、中国、欧州なども共通する。
ただ、フードEC化率の前年からの伸び率を見ると、8.60%と非常に高い数値なのである。この食品部門のフードEC化は市場規模も大きく、企業の取り組み次第では、数年後にはさらに高まり、拡大することが予想されている。
今回は、食品におけるEC(フードEC)の現状と課題、アメリカの事例などについて見ていこう。

(さらに…)

 

グーグルが爆発的成長を予測するインドネシアのEC市場

2019年9月30日 月曜日

タイトルイメージ画像

インドネシアのEC市場は2018年の270億ドルから、2025年までに3倍の1000億ドルに達し、東南アジア最大の市場なると予測されている。
この予測は、米グーグルによる調査が発表したものだが、内容によると次のインドネシアの4分野について大きく成長すると予測している。
ひとつ目は、Eコマース通販(53%)、2つ目はオンライン旅行(25%)、3つ目は配車サービス(14%)、4つ目はオンラインメディア(8%)である。
インドネシアの人口2.7億人で世界第4位である。GDPの成長率も高く、さらに驚くのは東南アジアのユニコーン企業6社のうち4社がインドネシアの企業であることである。
インターネットインフラが今後、整備されれば、インドネシアのEC市場は予測以上の成長を遂げることは間違いないだろう。
今回はこのインドネシアのEC市場のポテンシャルついて調べてみた。

(さらに…)

 

時代は変わる 5G時代のEコマースの未来

2019年9月17日 火曜日

イメージ画像

先週9月13日より、米アップルは新型「iphone11」の予約を開始した。新型iphoneはトリプルカメラの新機能など紹介されていたが、今回残念だったのは、第5世代(5G)の対応を見送ったことだ。アメリカではすでに5Gインフラが本格化している中での見送りだっただけに、中国に先を越された感が否めない。
中国では、すでに、ファーウェイなどが5G対応スマートフォンを発売している。インフラ的には2019年後半から、それらの機種は利用可能となるらしいが、中国とアメリカの5Gをめぐる覇権争いはこれから本格化するだろう。
日本においては来年2020年が5G元年である。東京オリンピック・パラリンピックでは様々なところで5Gに対応した競技・運営となるだろう。
5Gはネットワークスピードが、従来の100倍の速さになるだけではなく、低遅延、多数同時接続などを特徴とし、自動運転、AIによる工場の自動化、遠隔操作による医療など様々な技術革新が実現すると言われている。
さらに、日本政府は、新しい5G時代を受け未来社会に向けて「ソサエティ(Society)5.0」を提唱している。今回は、2020年から本格化する5Gを整理し、5GによりEコマースはどう変わるか、そのポイントなどをまとめた。

(さらに…)

 

越境ECで失敗しないための5つのポイント

2019年7月30日 火曜日

イメージ画像

日本では、人口減少から国内需要の縮小に伴い、国内ビジネスだけではますます、厳しい状況になるだろう。インバウンドが増加する中、解決策をインバウンドも視野に入れ、販路を海外に求める企業も増加している。
そして、企業は販路の拡大をアメリカ、ヨーロッパ、アジア諸外国とECサイトを展開するようになった。つまり「越境EC」を検討・実践している時代である。
越境ECは、市場規模も大きく、その前年度増加率を見ても27.5%とまだまだ、拡大市場と言え、越境ECサイトをオープンして、軌道に載せることができれば、大きな利益を生み出すことができるだろう。
今回は、この「越境EC」のスタートアップにあたり、失敗しないための開業のポイントを5つに絞りまとめてみた。

(さらに…)

 

2018年の日本のEC市場規模は緩やかに上昇

2019年6月18日 火曜日

イメージ画像

今回は、以前のブログに引き続き、経済産業省の「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」報告書に基づき、日本国内のEC市場の状況を中心にまとめた。
報告書によると、2018年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、17兆9,845億円となっている。この数字は2017年比、8.96%の増加と発表されている。
各分野では物販系分野で9兆2,992億円、前年比で8.12%の伸び、サービス系分野は6兆6,471億円、伸長率は11.59%。デジタル系分野は2兆382億円、伸長率は4.64%という内容であった。
2017年からの伸び率を見ると、全体の伸び率8.96%に対し、伸び率が高いのはサービス系分野の11.59%が大きいと言える。サービス系分野の中でも特に大きな伸び率を示しているのは、飲食サービス(伸び率41.61%)に関する、予約サービスである。これは、近年、ネット予約可能な店舗が急増していることを裏付けている。
今回は報告書から、2018年の日本国内EC市場の現況、EC化率、各カテゴリー別の状況などについて詳しく見ていこう。

(さらに…)