世界にコマースプラットフォームを展開するShopifyの調査データによると、消費者にとって、サステナビリティ（持続可能性）が重大な関心事であり、日本の消費者2000人のうち32％が、「すでに持続可能な買い物を実践」しているという。
また、45％の消費者が「年末年始の商戦中、持続可能なブランドから製品を購入する可能性が高い」と回答している。
アフターコロナとなっている現在、消費者は「SDGs」に大きな関心を寄せていることは事実だろう。
今回は、Eコマース企業が商品販売以外で「SDGs」に取り組む方法について解説する。
株式会社エルテックスの公表した「通信販売調査レポート2022年」によると、「ESG/SDGsなど企業の社会的責任」は、32.7％となっており、Eコマースに取り組む事業者の3分の１は、「SDGs」がビジネス上の重要課題と認識していることがわかった。
下の図は、「あなたの会社、事業所の通信販売事業（EC）について、 ビジネス上重要と思われるものをいくつでもお選びください（複数回答）」という質問に対しての回答である。
また、9月25日、ネットショップ作成サービス「BASE」が公表した「SDGsに関する意識と実態調査」によると、対象者1,160名の内の83.1％のネットショップ担当者は、SDGsに興味や関心はあると回答している。 その他の回答として「いいえ」が11.0％、「SDGsを知らない」が5.9％であった。
また、「SDGsへの興味関心がある」と回答した968人を対象に、販売商品以外で、SDGsに関して工夫や、取り組みをしているか質問については、71.7％が「している」と回答しており、Eコマース事業者は、「SDGs」に積極的な姿勢であることがわかる。
さらに、下の図は「SDGsの具体的な取り組み」について示したものだ。 「梱包材」が38.4％、「商品を製作するうえで配慮している」が32.3％、「売上金を支援に充てている」が4.6%などとなっている。
Eコマース事業では配送に関わる梱包材、つまり、ダンボールや緩衝材を環境に配慮したものを使用することが、最も多いことがわかる。
Eコマース事業で「SDGs」に対してどのように取り組むべきかついては、色々と考えられる。
最も多いのは、SDGs目標12の「つくる責任 つかう責任」を意識した、訳あり商品や消費期限が迫っている商品をECで販売し、フードロスに貢献すること。
または、環境に配慮した商材をEC販売するビジネスなどがあげられる。
ここでは、それらEC運用以外に取り組むことができる、Eコマースの「梱包材」、「配送」、「返品」でSDGsに取り組める3項目についてまとめた。
「stible＝still usable」という梱包材は、折り畳みができ、何度も使える再利用型梱包材である。
梱包材のクリーニングや修理を行うことで、商品納品時だけでなく、商品の配送や返却、レンタル商品の配送や回収にも使える。再利用は20回以上可能だ。
梱包においては、ビニール袋やプチプチに含まれるプラスチック製の緩衝材が多く使われる。
「SDGs」の観点から、脱プラで環境に優しい緩衝材、例えば、木を削った鉋屑を緩衝材に利用する試みがある。
EC事業では、商品発送に関わる梱包材を如何に環境に配慮したものを使用するほか、リサイクル可能、再利用可能、堆肥化可能がキーワードだ。
国土交通省が2020年4月に公表した「運輸部門における二酸化炭素排出量」によると、運輸部門における二酸化炭素排出量は減少傾向にあるが、排出量のうち約9割を自動車輸送が占めており、「排出削減対策」が低炭素物流を実現する為のポイントとなるだろう。
配送においては、カーボンニュートラルにための二酸化炭素削減に貢献する配送業者を選ぶとも間接的な「SDGs」の取り組みなるだろう。
ネットショップの返品率は15～30%と高い水準にある。 Eコマース事業者はこの返品された商品はどうしているだろうか？
廃棄するのだろうか？ 返品に関するSDGsの取り組みは、廃棄するのではなく、「返品された製品を低価格で再販売する」が最も良い取り組み例である。
サステナビリティを重要視するユニクロでは、返品された商品は、着用可能なものはアジア・アフリカなど海外での衣料支援に回され、そうでないものは固形燃料（RPF）として再利用（リサイクル）されている。
ECビジネスにおいても「SDGs」の機運は高まっていると言える。
「SDGs」は人に、地域に、社会に、世界に対して広く貢献できるビジネスであり、その貢献度を高めることで他社と差別化できたり、ブランド構築にもなる。
「SDGs」が進んでいるヨーロッパでは、SDGsを意識した取り組みを行うEコマース企業が消費者から選ばれる時代になっている。
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