暦のうえでは春を迎える2月、全国的にはまだまだ、寒い毎日が続いている。
本日、2月7日には平成30年度第２次補正予算が成立する見込みだ。
補正予算が成立すると、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などの本年度の予算が確定されることとなる。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月も、地方自治体が募集しているインバウントに関する補助金、海外見本市出展など補助金最新情報やインバウンド補助金のポイント、本日成立する補正予算関連の補助金などについて見ていこう。
インバウンド支援、外国語サイト作成に関する補助金・助成金
【千葉県】ホームページ等活用支援事業補助金
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：千葉県
- 概要：中小企業者及び商工業団体のICT活用による新たな販売機会の獲得や事業者の競争力向上を推進することを目的とする。
- 支援の詳細：
【補助対象経費】 ・ホームページ開設に係る外部委託料（設備購入費、ランニングコストは除く）
・広告宣伝および販路拡大を目的として、事業内容の情報発信等を行うためのウェブサイトで、独自ドメインを取得しているもの
・市内に本社又は主たる事業所を有することがわかるように、会社名（団体名）及び所在地を掲載したもの
【補助額】 ・補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（限度額10万円・1,000円未満切捨）
- 募集時期：随時
- URL：http://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/shoukou/002/p046804.html
- 相談窓口：船橋市経済部商工振興課商業係
【台東区】外国人観光客おもてなし支援事業
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：東京都台東区
- 概要：区内中小企業による外国人観光客に対するおもてなし環境の向上や、売上の促進図ることが目的
- 支援の詳細：
①外国語パンフレット・メニューの新規作成②おもてなし講習の受講③免税書類発行システムを導入する場合に、その経費の一部を助成します。
＜助成限度額＞１０万円、若しくは５万円 ＜助成率＞対象経費の１／２以内
- 募集時期：平成３０年４月２日～先着順
- URL：https://www.taito-sangyo.jp/02-assist/gaikokumenu.html
- 相談窓口：（公財）台東区産業振興事業団 経営支援課
【台東区】外国語ホームページ新規作成費用支援事業
【飛騨市】外国人観光客受入促進事業補助制度
- 対象者：中小企業者 小規模事業者 対象地域：岐阜県飛騨市
- 概要：看板やウェブサイト、メニューやパンフレット等について多言語化を行い、外国人観光客に対して優しい環境を整えることで、外国人観光客の受け入れ態勢の強化を図ります。
- 支援の詳細：
【補助対象事業 】・施設内外に設置されている看板又は案内表示の多言語化事業。ただし、基礎を伴ううような大型看板は除く
・事業者自ら開設するウェブサイトの多言語化事業 ・商品表示又はメニューの多言語化事業 ・施設等を紹介するパンフレット、リーフレットその他印刷物の多言語化事業 ・その他の外国人観光客の受入促進に資すると市長が認める事業
【補助対象経費 】・専門家又はデザイナー等の謝金 ・印刷費 ・翻訳料 ・委託費 ・設置工事費 ・その他、補助事業の実施に必要な経費であると市長が認めるもの
【補助率 】１事業につき、補助対象経費の２分の１以内、１０万円を限度とする。補助額が１万円に満たない場合は補助しない。
- 募集時期：随時
- URL：http://www.city.hida.gifu.jp/
- 相談窓口：飛騨市役所商工課
砺波市中小企業等ホームページ作成支援事業
海外見本市への出展などに関する補助金・助成金
【山形市】見本市等出展支援事業補助金
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：山形県山形市
- 概要：自社製品の販路拡大及びその新規需要の開拓を促進することを目的として、市内の中小企業等が国内外における見本市等に出展する場合において、補助金を交付します。
- 支援の詳細：
対象経費：出展小間料金、小間装飾に要する
経費助成額：対象経費の2分の1以内 ※見本市の開催地が国内の場合は限度額50万円、国外の場合は限度額100万円
補助限度回数：各年度1回
補助対象外となる見本市：（１）山形県内において開催されるもの（２）消費者を対象とする商品等の販売を主目的とした物産展など（３）年度をまたいで開催されるもの（４）補助対象者において、直近2ヵ年連続して本補助事業の対象となっているもの
- 募集時期：平成30年4月1日～平成31年3月31日
- URL：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/tpp-hannrokakudai.html
- 相談窓口：山形市 商工観光部 雇用創出課 企業支援グループ
日光市展示会等出展事業
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：栃木県 概要：市内に事業所を有する中小企業等の取引先や事業提携先の開拓、受発注の機会を確保するため、県内外において開催される展示会、見本市、商談会等への出展に伴う費用に対して、補助金を交付します。
- 支援の詳細：・展示会等の出展に伴う小間料、装飾費、備品使用料等に係る費用の２分の１
・県外における展示会等への出展の補助上限額１０万円
・海外における展示会等への出展の補助上限額２０万円
・１補助対象者につき１年度１回限り、ただし、県外及び海外において開催される展示会等への出展については、それぞれ１回限り
- 募集時期：随時
- URL：http://www.city.nikko.lg.jp/shoukou/tenjikaitoushutten.html
- 相談窓口：日光市産業環境部商工課
【岡谷市】新規受注開拓推進事業（海外販路開拓支援事業）
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：長野県岡谷市
- 概要：岡谷市内の中小企業の新規受注開拓を推進及び支援するため
- 支援の詳細：【支援内容】対象期間中に開催された展示会出展に係る経費のうち、次に掲げるものに対して補助します。
・展示会出展小間料 ・展示会小間内装飾費
・その他出展に対する直接経費 ○補助率･･･対象経費の1/3以内
【限度額 】1年目：20万円 2年目：1年目交付額の1/2
- 募集時期：平成31年3月1日から平成31年3月10日までに申請書を提出。
- URL：http://www1.g-reiki.net/okaya/reiki_honbun/e705RG00000948.html
- 相談窓口：岡谷市 産業振興部 工業振興課
【岡谷市】新規受注開拓推進事業（展示会出展事業）
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：長野県岡谷市
- 概要：岡谷市内の中小企業の新規受注開拓を推進及び支援するため
- 支援の詳細：【支援内容】年度内において海外への販路拡大に係る経費のうち、次に掲げるものに対して補助します。
・事前の市場調査 ・現地調査時の翻訳 ・事業計画策定支援
・その他海外展開に対する直接経費(旅費、宿泊費は対象外)
【補助率】対象経費の1/2以内 ○限度額･･･10万円以内
- 募集時期：平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
- URL：http://www1.g-reiki.net/okaya/reiki_honbun/e705RG00000948.html
- 相談窓口：岡谷市 産業振興部 工業振興課
砺波市市内企業等出展助成事業補助金
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：富山県砺波市
- 概要：新事業の創出及び事業者間の相互交流を図るための展示会、商談会等への出展を支援し、販路拡大につなげる。
- 支援の詳細：出展小間料の3分の1の額とし、5万円を限度として補助する。 補助金の交付は1年度につき1回限りとする。
- 募集時期：随時
- URL：http://www.city.tonami.toyama.jp/
- 相談窓口：砺波市商工農林部 商工観光課
【鯖江市】販路開拓事業
【鯖江市】販路開拓事業（国際見本市等出展支援）
【江東区】展示会等出展費補助金
能美市見本市等出展事業
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：石川県能美市
- 概要：見本市又はこれに類する展示会に自社の製品を出展することで、市内企業の積極的な販路開拓と受注促進、ひいては企業の事業拡大を図るため、経費の一部を助成
- 支援の詳細：対象経費 見本市等に出展する際の経費の一部（小間料や梱包・輸送料・印刷費等） 奨励金額 奨励対象経費の2分の1以内。
限度額は、国外出展の場合30万円、県外の国内出展の場合20万円、企業ｸﾞﾙｰﾌﾟの場合50万円（国外又は石川県以外国内で開催される見本市等で1企業当たり10万円）。
- 募集時期：毎年6月30日まで：事業着手の2週間前まで
- URL：http://www.city.nomi.ishikawa.jp/syoko/yuushishien_cyusho_2_2_2.html
- 相談窓口：能美市役所産業建設部商工課
平成30年度鹿児島市輸出チャレンジ支援事業
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：鹿児島県鹿児島市
- 概要：市内の中小企業者等が、販路を拡大するため、海外で開催される合同展示会等に出展する経費の一部を助成するもの。
- 支援の詳細：【対象事業】国、県、その他国内の公的機関・団体（日本貿易振興機構、鹿児島県貿易協会等）、金融機関又は開催国の公的機関の主催、共催又は後援により、海外で開催される展示会、見本市及び商談会並びにミッション等へ出展又は参加するもの。
【対象経費】出展料、渡航費、宿泊費、広告宣伝費、通訳費及び翻訳費、出展製品等の輸送費、その他市長が必要と認める経費。
【補助額】対象経費の２分の１以内。１事業者当たりの上限額は、１～３年度目２０万円、４～５年度目１０万円。
- 募集時期：平成30年4月1日から平成31年3月31日
- URL：https://www.city.kagoshima.lg.jp/kei-seisaku/sangyo/shokogyo/kaigaitenkai/yushutsu-h27.html
- 相談窓口：鹿児島市産業政策課企画調整係
【須賀川市】中小企業産業見本市等出展支援事業補助
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：福島県須賀川市
- 概要：自社製品の産業見本市（展示会）等への出店事業経費に対する補助
- 支援の詳細：【補助対象経費】出展料、展示装飾費、備品使用料、運搬費、印刷製本費、旅費、宿泊費、その他市長が必要と認める経費
【補助率】1/2 限度額20万円（須賀川市工業製品認定制度の認定を受けた製品の場合、限度額30万円）。
- 募集時期：通年
- URL：http://www.city.sukagawa.fukushima.jp/1900.htm
- 相談窓口：須賀川市産業部商工労政課
【全国】平成30年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：全国
- 概要：本事業は、中小企業が単独では解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです（全国中小企業団体中央会が国から補助を受けて実施）。
- 支援の詳細：【事業の種類と補助上限額】 調査研究、試作開発、展示会出展、情報ネットワークシステム開発などに使えます。
① 中小企業組合等活路開拓事業 （Ａ型）上限 ２０，０００千円（下限 １，０００千円） （Ｂ型）上限 １１，５８８千円（下限 １，０００千円） （展示会等出展・開催事業）上限 ５，０００千円
② 組合等情報ネットワークシステム等開発事業 （Ａ型）上限 ２０，０００千円（下限 １，０００千円） （Ｂ型）上限 １１，５８８千円（下限 １，０００千円） ③連合会（全国組合）等研修事業（上限：２，１００千円）
- 募集時期：平成３１年２月１５日（金）
- URL：https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/30katsuro-project.html
- 相談窓口：全国中小企業団体中央会 振興部
【かほく市】見本市等出展事業補助金
【船橋市】海外展開支援事業
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：千葉県船橋市
- 概要：海外への販路拡大を支援することで中小企業者等の事業活動の活性化を図り、もって本市産業の振興に寄与すること。
- 支援の詳細：（１）海外展示会出展事業 海外で当該年度内に開催される展示会で公的機関が関与するものへの出展補助
【補助対象経費】出展料・輸送料 ・補助額：対象経費の２分の１の額または２０万円のいずれか少ない額
（２）海外展開のための専門家派遣事業 ちば海外ビジネスサポートセンターが実施する中小企業国際ビジネス実務支援を受けるものへ補助。 ・補助対象経費：派遣に要する経費
【補助額】対象経費の２分の１の額または１３万円のいずれか少ない額
- 募集時期：平成30年4月1日～平成31年3月31日まで
- URL：http://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/shoukou/002/p043964.html
- 相談窓口：船橋市経済部商工振興課工業係
平成31年度インバウンド関連補助金のポイント
日本政府は、訪日外国人旅行者数2020年4000万人を目標としており、平成31年度は「観光先進国」の実現に向け681億円を予算案に組み込んでいる。
この予算のポイントしては、一つ目は、顔認証ゲートを用いた出入国手続きの高度化の推進。さらに、無料Wi-Fiや多言語案内などのインバウンド受入体制整備。
三つ目は、文化財や国立公園等を活用した観光コンテンツの拡充である。
これを受け、インバウンド関連の補助金対象事業は 以下の3つの内容となる。
- バリアフリー化やトイレなど、設備に関する環境整備
- 無料wi-fi等での情報通信体制の構築
- 多言語化
補助の上限金額や補助率については、各自治体によって様々であるが、東京都が支援しているインバウンド支援補助金を見ていこう。
【東京都のインバウンド対応力強化支援補助金】
東京都及び（公財）東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援する。
■補助対象事業者
- 都内の民間宿泊施設
- 都内の飲食店
- 免税店（中小企業者のみ）
- 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ
■補助対象事業
- 多言語対応（施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内
- ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）
- 無線ＬＡＮ環境の整備 ・トイレの洋式化
- クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
- 客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）
- 免税手続きに係るシステム機器の導入（免税店のみ）
- 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成
■補助額
- 補助対象経費の２分の１以内
- 宿泊施設・飲食店・免税店向け（１施設／店舗あたり３００万円を限度）
- 団体・グループ向け/共同で実施する多言語化
- 人材育成について（１団体／グループあたり５００万円を限度）
■募集期間
平成30年４月２日（月曜日）から平成31年３月２９日（金曜日）まで
平成30年度第2次補正予算が衆議院を通過、2月7日成立見込み
本日2月7日、平成30年度第２次補正予算が成立すると、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金を含む、中小企業生産性向上事業（予算1,100億円）や、事業承認補助金（事業承継・世代交代集中事業全体として予算枠50億円）などの平成３１年度末までの実施が確定する。
ここでは、ものづくり補助金、IT補助金、小規模事業者持続化補助金のそれぞれの内容をおさえておこう。
（１）ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業の補助内容
■補助の対象となる事業
「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助するもの。
■補助対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等
■対象経費区分、補助上限額、補助率
1.企業間データ活用型
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
- 補助上限額：2,000万円
- 補助下限額：100万円
- 補助率：2分の1
2.地域経済牽引型
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
- 補助上限額：1,000万円
- 補助下限額：100万円
- 補助率：2分の1
（2）平成31年度も実施されるIT補助金の内容
最終的な公表はまだであるが、IT導入補助金の平成30年度補正予算額は約100億円。 採択予定件数は、6,000件となる見込み。
平成30年実施に比べ、予算は５分の１、採択件数は実績の１０分の１以下の狭き門となる。
ただ、補助上限額は4,500,000円と大幅な拡大となる見込み。
■補助の対象となる事業
中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資する IT ツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助する。
■補助対象者
中小企業・小規模事業者等
■補助対象経費
ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等
■補助上限額・下限額、補助率
- 上限額：4,500,000円
- 下限額：400,000円
- 補助率：1／2
■補助予定件数
約6,000件
（3）小規模持続化補助金の予算規模について
小規模事業者がビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路拡大に取り組む費用を地方公共団体が支援する場合に、国がその取組を補助するもの。
■補助の対象となる取り組み
販路拡大に資する取組（例えば、HP作成・看板・チラシ作成・移動販売車・内装の改装）
■補助率、補助上限額
- 補助率：２／３
- 補助上限額：50万円
- 500万（複数の事業者が連携した共同事業)※（50万円 × 事業者数）
海外展開、販売に関する補助金・助成金についての参考サイト
中小企業の海外展開、販売に関する相談窓口
関東経済産業局、日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業基盤整備機構では、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県エリアの中小企業を対象とした、海外展開支援の相談窓口を開設している。
三機関が一体となって情報を共有し、相談に対応する。
関東経済産業省 中小企業の海外展開支援のための相談窓口URL：http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/oversea_develop_consul.html
●Live Commerceの越境ECサイト構築について：Live Commerce お問合せ・サポート窓口
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タグ: インバウンド, 助成金, 補助金
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