今年も６ヶ月が過ぎ、7月、1年の後半に入る。すでに関東・甲信越地方では梅雨が明けた。７月の前半は雨の日が続くが、徐々に安定し猛暑日が続くと予想されている。
今月も補助金・助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。 補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月は、インバウンドに対する補助金なども公募されるようになった。さらに２次募集を開始した『IT導入補助金』や『モール活用型ECマーケティング支援事業』、追加募集の『第4回飛びだせJapan!』など公募内容が主要なところだ。
モール活用型ECマーケティング支援事業とは、中小企業のEU加盟国への販路開拓の取り組みを支援するものである。 具体的には越境ECモールの出店にかかる費用を補助するものだが、Webサイト、海外リアル店舗でのテストマーケティング支援、専門家によるアドバイス等も行うことにより、実現しやすい支援となっている。 具体的には以下の内容となっている。
この事業は、経済産業省による平成30年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）」として、アイ・シー・ネット株式会社が、「第4回 飛びだせJapan! 世界の成長マーケットへの展開支援補助金」という名称で実施するものである。
アイ・シー・ネット株式会社は、新興国・開発途上国の社会課題解決につながる中堅・中小企業の海外展開を支援。 同社は、世界で40億人といわれる困難な状況で暮らす人々の生活を、少しでもよいものにできる中堅・中小企業によるビジネスプランを公募し、採択された企業による新興国・開発途上国での製品・サービス等の開発に対して補助金と事業開発支援サービスを提供し、事業の実現を支援する。
詳細は以下の内容となっている
概要：
平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金（JAPANブランド育成支援事業：広報ＰＲ・事業効果検証事業)」は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組及びその成果等を広くPRするとともに、JAPANブランド育成支援事業のこれまでの事業効果の検証・分析等を行う取組に要する経費を補助することで、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としている。
■応募要件： 次の1.～4.に掲げる全ての要件を満たす者。
■事業内容： 地域の中小企業等が、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、国内さらには海外のマーケットで通用するブランド力を確立するための取組及びその成果等を広くＰＲするとともに、JAPANブランド育成支援事業の事業成果等について検証・分析を行い、セミナー等を通じてＰＲする取組を行う事業を対象する。
関東経済産業局、日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業基盤整備機構では、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県エリアの中小企業を対象とした、海外展開支援の相談窓口を開設している。 三機関が一体となって情報を共有し、相談に対応する。
関東経済産業省 中小企業の海外展開支援のための相談窓口URL：http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/oversea_develop_consul.html
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