2016年のECトレンドのポイントを振り返る

   投稿者 : 2017年1月19日 By

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日本のBtoC–EC市場は今や成熟期に入り、サイトは徐々に淘汰されるだろうという見方がある。
確かに一時期の盛り上がりは、落ち着いた感はあるが、この業界は2016年の発表統計では13兆7,746億円(2015年)、前年度比108%、EC化率は4.75%と着実に伸長しており、2020年には20兆円にまで拡大すると予測さている市場である。
そして、昨年2016年は色々な意味でのエポックメーキング的な出来事がEC業界で起こった年と言える。 今回はそのポイントとなる出来事4つに注目し、まとめてみた。 この投稿の続きを読む »

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ヨーロッパの関税、税金について

   投稿者 : 2017年1月18日 By

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今やスマートフォンで海外サイトのショッピングを楽しめる時代だ。下記の図はヨーロッパEU国内と国外との取引を比較したものだが、確実にクロスボーダー(海外オンラインショッピング)の割合が増加している。
ヨーロッパ国外及び国内においてはヨーロッパ国外の商品を確実に購入する消費者が増加している。 現在はの全世界のオンラインショッピングの売上高はおよそ1兆7000億ドルと言われているが、2018年には2兆3000億ドルになると言われている。
そのため様々な企業がオンラインビジネスに着手し、世界を舞台に商品やサービスの販売が拡大している。 UPSの報告書によると24%のオンライン消費者が海外のサイトで購入すると言われている。
ボストンコンサルティンググループは年間のクロスボーダーのEコマースの売り上げは2025年には2500-3500億ドルに達すると言われている。ヨーロッパはこれの25%に相当するだろう。
そこで、クロスボーダー(越境ECサイト)で取引をする場合に注視しておかなければならない重要なポイントとして関税などの税金のシステムについてである。
今回はヨーロッパの翻訳会社Textmasterのレポートを参考にそれぞれの取引形態による税率を分かりやすくまとめてみた。 この投稿の続きを読む »

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アメリカの代表的なECサイトから学ぶ

   投稿者 : 2017年1月16日 By

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今週1月20日には、アメリカの新大統領にオバマ大統領が8年の任期を終え、トランプ新大統領が正式に就任する。
就任後は、日本とアメリカとの貿易、経済や軍事など、多方面において大きな変化が起こることは間違いないだろう。この変化の度合いによっては越境ECにも変化を強いられることだろう。
そこで今回は、アメリカのEC市場の現況についてやアメリカ代表的なECサイトの特徴などまとめてみた。

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今後なくなる仕事、eBay出品作業

   投稿者 : 2017年1月15日 By

通常、eBayに出店するにはヤフオクに掲載中のデータを英語に加工して、eBayの管理画面から再度登録しなおす必要があります。
現在、ヤフオクとeBayに出店している企業は間違いなくこの作業を人力で行っていると思われます。
クラウドソーシング市場を見ても、ebayの商品登録1点〇円という需要を見る限り、人海戦術がまだ現場では多いように思えます。
eBayに慣れた経験者と言えども、この作業は骨が折れますよね。


eBayへの商品登録作業を嫌う運営者から、クラウドソーシング市場では登録代行の引き合いが多い。

そもそも論として、eBayにわざわざ掲載しなくてもヤフオク・楽天・店舗販売だけで人手が足りなくなるほど売り上げは間に合っている、、という意見もあるかと思います。

しかし遅かれ早かれ、日本国内の人口減少によって消費者の人口も減っていますから、売上の拡大には現状の露出先以外に、新たな見込み消費者がいる市場への露出先の検討はいずれにしても考えなければならないでしょう。なぜなら、企業倒産の理由を分析すれば、そこには経営者の傲慢さがダントツの1位です。つまり、現状維持で確かに手一杯、売上も十分だと、現状に甘えてしまい、傲慢な経営になってしまいがちです。この「経営の傲慢さ」の傾向がみられると、新たな意見を無視しがちです。そうなる前に、新しい市場開拓、未来志向に切り替えて顧客創造を考えてみましょう。 この投稿の続きを読む »

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市場規模は拡大中なのに…ネット通販「倒産急増」- ネット通販倒産理由3

   投稿者 : 2017年1月11日 By

東京商工リサーチによればネットショップの倒産は増加傾向

よくニュースでは、EC化率EC市場規模の拡大という、いかにも景気がいいような言葉を聞きますが、ネットショップの倒産件数は増えています。

2015年度(2015年4月-2016年3月)の通信販売・訪問販売小売業の倒産は74件(前年度比25.4%増、前年度59件)に達した。これは調査を開始した2009年度以降では2014年度(59件)を上回り、年度ベースでは過去最多になった。

商材別の倒産割合

  • アパレル関連などの「衣服・身の回り品小売」が最多の20件(前年同期比122.2%増、前年同期9件)
  • インテリア用品や美術工芸品など「その他」が17件(同30.7%増、同13件)
  • 家電などの「機械器具小売」が8件(同166.6%増、同3件)

形態別・原因別の倒産割合

  • 企業が解体・消滅する破産が61件(前年同期比45.2%増、同42件)
  • 再建型の民事再生法は発生はなし
  • 販売不振(業績不振)が前年同期同数の39件
  • 他社倒産の余波が8件(前年同期2件)
  • 事業上の失敗が8件(同2件)
  • 運転資金の欠乏が4件(同ゼロ)

従業員数別

  • 5人未満が52件(前年同期比33.3%増、前年同期39件)
    ※小規模事業者の倒産が全体の8割(構成比81.2%)
  • 2010年以降に設立された事業者は18件(構成比28.1%)
    ※設立から日が浅い5年以内の新規事業者が約3割

楽天市場を始めとするネットモールの黄金期が終わりを迎えている事を意味しています。全盛期に出店をしたお店がどんどん倒れていっている事もありますが、技術やサービスの進歩で参入障壁も下がり続けた事も起因していると思われます。

国内B2C EC市場規模予測
国内B2CのEC市場規模は年々拡大しているのは事実であるが倒産件数もこの1−2年で急増した。

ネットショップという仕事をこのまま続けていいのだろうか、、
と不安に感じたことがあるなら、きっと参考になると思うので、続きをチェックしてみてください。 この投稿の続きを読む »

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