数年先のインバウンドが分かる「ジャパンブランド調査・2019」

   投稿者 : 2019年6月3日 By

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先週、5月28日に東京オリンピック2020の観戦チケット購入の抽選申込み受付が終了した。
世界から注目されている2020年東京オリンピック・パラリンピックは、日本が世界にその魅力をアピールする絶好の機会である。
そして、2020年まではインバウンドは着実に増加するだろう。そのことを裏付ける調査結果が4月15日、「ジャパンブランド調査2019」として電通から公表された。
この調査結果によると、調査対象の国・地域では「行きたい国のトップは日本」、「2025年の大阪万博の認知度は5割」など、今後のインバウンド活況を証する内容が示されている。今回はこの「ジャパンブランド調査2019」の内容についてまとめてみた。

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押さえておきたい! アメリカEC市場の新たな潮流

   投稿者 : 2019年5月29日 By

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5月25日から4日間の日程で、アメリカ大統領トランプ夫妻は元号が令和に変わって初の国賓として来日した。2017年1月の大統領就任以来、安倍首相との会談は11回目となる。
重要な日米首脳会談では、貿易摩擦と北朝鮮問題について話し合ったが、会談での共同声明などの成果文書はなかったようだ。しかし、アメリカと日本の緊密な関係は内外にアピールできたのではないだろうか。
今回は日本と深い関係にあるアメリカのEC市場について、「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」の内容から、アメリカEC市場の2018年の市場動向と潮流などをまとめた。

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2019年 インバウンド市場拡大に必要なこと

   投稿者 : 2019年5月23日 By

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2018年のインバウンド総数は前年比8.7%増の3,119万1,900人と発表された。
2012年の835万人と比較すると、約3.7倍の成長ということになる。この日本の成長率は世界でも、最速である。日本の主要都市はインバウンド観光客で溢れんばかりである。
この成長を牽引している要因は、主に中国経済の活況や観光ビザの緩和政策だろう。
我が国は、今後、このインバウンド観光を活性化させ、インバウンド観光業を中心とした地方文化の再生、新たな雇用の創出など、日本経済の原動力として推進させる必要があるだろう。そして、2020年にはインバウンド総数を4,000万という目標もある。
このインバウンド観光を2020年のオリンピックイヤーの後も拡大成長させるために、何に取り組む必要があるのか、今回は、「2018年インバウンド市場の動向とさらなる市場拡大に向けて」からそのポイントをまとめてみたい。

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2018年 国内EC市場,越境EC市場 成長は鈍化傾向

   投稿者 : 2019年5月21日 By

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5月16日、経済産業省は「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態、及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について、その内容を公表した。
「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」の内容は、日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向(日本、アメリカ及び中国相互間)について、調査を実施し、まとめたものだ。
今回は、この内容をベースに2018年の国内のEC市場、世界のEC市場、さらに越境EC市場はどうだったのか、前年からどれくらい成長したのかなどを見てみよう。

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海外販売に関する補助金・助成金情報(2019.May)

   投稿者 : 2019年5月16日 By

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5月1日、平成から新元号「令和」となった。飛鳥時代から始まった元号は、「令和」は248元号目となる。「令和」は今回初めて、和書『万葉集』から選出され、新たな時代に相応しい、感慨深い命名ではないだろうか。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
5月は、4月の公募内容と変化がなかったため、前回のものを簡略化し、新たに東京都の越境EC公募内容や中小企業庁、中小機構の支援事業を整理した。

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