中堅企業が海外展開をおこなうには

日本のナショナルブランド？ でもなく、いわゆるその業界で秀でてブランドを持っている日本の中堅企業というのは、展示会に行くと結構あります。

有名かというと、決して有名ではありません。あくまでも業界内でのブランド力はそこそこあるケースです。
業界内ではブランド力をもっているのに、海外になかなか販路を拡大できずにいる中堅ブランド企業の相談を受けるケースが最近多くなってきています。

そこで、こうしたポジションにある中堅企業で当社のLive Commerceを活用してが海外に販路を開拓するときの事例を考察してみたいと思います。仮に私個人としてその中堅企業の海外販売部門の販売責任者だとした場合、何からまず手をつけ、最終的な大きな取引にまとめるかまでの流れをすべて書いてみます。

HondaやNISSAN、Canonなどの世界的にも有名なブランド企業の海外展開と中堅企業の海外展開ではやはりとる戦略は変わってきます。
海外展開にもっとも必要なのは１に英語力、２に情報収集力、３に交渉力です。
しかし、英語力が本当に必要とされるのは、実はよく考えてみると意外な所に落ちます。 この投稿の続きを読む »

越境ECサイトを構築すると、日本にいながらにして、全世界の消費者を相手に商品販売を行うことができる。越境EC開設は、アメリカや中国だけではなく、全世界の消費者に向けてビジネスを加速させるチャンスである。
今回は、前回の『国別に見た越境ECでの売れ筋商品』に引き続き、東南アジアの各国別の消費者は、当社Live Commerceのシステムをご利用のお客様の販売商品では、どのような商品を購入されているのか、その人気商品の内容を調べてみた。
今回調べたのは、6月1日〜７月10日までの期間を対象とし、東南アジア諸国の中で、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの売れ筋商品についてまとめてみた。

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日本は少子高齢化がますます加速し、日本の人口は今後、減る一方と予想される。
つまり、内需を拡大するには限界があると言えるだろう。そこで、企業が目を向けるべきは外需である。内需ばかりではなく外需、輸出に転じ、成長するという将来像である。海外市場向け輸出は現在、多くの分野で成長しており、さらに越境ECもここ数年、拡大、成長を続けている。
６月27日、経済産業省は『通商白書2017』を公開し、その中で越境ECの課題などについてのアンケート結果の一部が掲載されている。アンケートによると越境ECの課題で注目すべきは「決済システム」と「配送リスク」が25％で上位を占めていた。
今回は、この『通商白書2017』の掲載データを元に越境ECの課題などについて見て行こう。

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越境EC事業者ならご承知のことと思うが、中国ではGoogle検索はもちろん、Facebook, YouTube,Twitter,LINEも使えない厳しい情報規制が敷かれている。そして、新たに2017年６月１日より、ネットに関する新しい法律「インターネット安全法」が施行された。
この法律は中国で収集した個人情報や重要な情報を中国国内に保管することや国外に持ち出しを禁止することなどを法律化したものだ。
「インターネット安全法」は日本企業ではまだ、認知度は低いが、この法律に違反すれば、罰金や事業認可取り消しなどが科せられるため、越境EC事業者は注視する必要がある。
今回は、この中国の「インターネット安全法」について見ていこう。

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先日、Facebookの全世界で月間アクティブユーザー数が20億人突破したとの報道があった。競合するアメリカの投稿サイトのTwitterは４月時点での月間アクティブユーザー数が３億2800万人としているので、その伸長率には目をみはるものがある。
SNSにはそれぞれ特長があり、その特長をいかした、投稿を行うことで集客可能なツールである。店舗経営や企業ではSNSを活用して集客成功事例がたくさん報告されている。
前回、SNSで集客する際のポイントとして、FacebookとTwitterを取り上げたが、今回は引き続き、InstagramとLINEについて取り上げ見て行こう。

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