2018年5月より、EUでは「GDPR」が施行された。「GDPR」とはヨーロッパの個人情報に関するデータの処理と移転に関して法律化したものだ。
世界的な個人情報保護に関しては、中国のサイバーセキュリティ法があり、中国国内でのインターネット上の個人情報保護を強化している。アメリカには、個人情報保護のための連邦法的なものはないが、カリフォルニア州では、昨年、アメリカで初の州法として個人情報保護法を可決し、来年2020年より実施されることとなった。
日本もプライバシー保護法は何度か改正されているが、越境ECではEC戦略にあたってはそれら個人情報保護に関する法律に違反、漏洩の無いように管理が必要だ。
今回は、中国のサイバーセキュリティ法とアメリカのプライバシー保護法についてまとめた。

なお、EUのプライバシー保護法「GDPR」については以前のブログ「越境ECにも影響するEUの「GDPR」対策行ってますか？」をご確認いただきたい。

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経済産業省の「平成30年度　我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」報告書によると、2018年の日本国内のBtoC-EC市場規模は17兆9,845億円となっており、EC化率も、6.22%と右肩あがりの増加傾向となっている。その中で、食品におけるEC市場（フードEC市場）を見ると、その市場規模は1兆6,919億円と高い数値であるが、EC化率は2.64％と非常に低いと言える。
食品のEC市場規模は「ファッション／雑貨」の1兆7,728億円の次に大きな市場規模であるが、EC化率は「ファッション／雑貨」の12.6％と比べると、2.64％と低いのである。このフード（食品）EC化率が低いのは日本に限らず、アメリカ、中国、欧州なども共通する。
ただ、フードEC化率の前年からの伸び率を見ると、8.60%と非常に高い数値なのである。この食品部門のフードEC化は市場規模も大きく、企業の取り組み次第では、数年後にはさらに高まり、拡大することが予想されている。
今回は、食品におけるEC（フードEC）の現状と課題、アメリカの事例などについて見ていこう。

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ある調査によれば、ホームページの表示速度でユーザーが表示待機できる限界時間が「2秒以内」と言われています。2秒以上、ブラウザに何も表示されない場合、９割位以上のユーザーがサイトを閉じてしまいます。特に越境ECの場合でオリジンサーバ（弊社の場合は東京）からユーザーまでの物理的が長いほどサイトの表示は遅くなります。

そこで、今回Googleが提供するGoogle Cloud Platform のCDNサービスにGoogle DNSがあります。今まで長年使っていたDNSからGCP のCDNに切り替え、amazon.com を基準にどの程度早くなったのかを比較しました。

結果は以下の通り

南アフリカとブラジルを除けは、概ね2秒以内に表示できることを確認できました。特に、中国からのアクセも2秒を切っているので、Live Commerceで越境ECを運用すれば、サイトの表示速度や遅延に関する対策としては、技術的に十分耐えうるサービスであることを証明できたと思います。
なを、2回目以降のアクセスはブラウザでキャッシュされるので、どの国からアクセスしてもDNSの解決時間0秒、コンテンツの読み込み時間1秒以内でした。

amazon.com はさすがですが、どの国からアクセスしても爆速なことには変わりありませんね。

環境としては、Google クロムブラウザでページのキャッシュをOFFに、拡張機能はすべてOFFにします。
HMA VPNツールを使って、プロキシ経由で海外のサーバから www.discovery-japan.me にアクセスした時に、Google クロムブラウザ開発者ツールにあるNetwork から初動レスポンスを計測しました。

10月は別名、神無月（かんなづき、かみなしづき）とも呼ばれ、神無の「無」は「の」という意味があり、「神の月」という意味である。つまり、10月は「神様を祭る月」なのである。
また、今月より消費税が10％に上がった。この税率アップはどこまで家計に響くのだろう。キャッシュレス決済を賢く活用し、出来るだけ買い控えのないようにしたいものだ。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
10月の補助金、助成金情報は現在公募中のインバウンド関連、海外見本市出展関連を中心にまとめた。

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越境EC市場は世界規模で拡大している。世界中で自国にはない商品を求め越境ECサイトで購入する動きが活発になっている。世界の越境EC市場は、2018年には約74兆円の巨大市場へと成長した。さらに来年2020年には109兆円市場となると予測されている。
そして、日本の2018年越境EC市場は、対アメリカ、中国だけでも、前年度比17.3%増の2兆3583億円であった。
本セミナーでは、このように大きく拡大を見せる越境EC市場の中で、越境ECを第2の事業の柱として億単位の売り上げを獲得するためには何をすべきか、その秘訣を指南する。
講演は、今まさに現役で越境ECを運営し、成功させている、デジタルスタジオ代表、板橋とアジアンポータル代表、大谷氏によるもので、内容は現実味のない方法論や理想論ではない。ここでしか聞けない、成功事例を基にした具体的な「成功の方程式」を学ぶことができる。
参加は30名限定となっている。申し込みはお早めに。 この投稿の続きを読む »