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投稿者 ： 2019年5月8日 By 大塚孝二 |
日本を訪れる外国人観光客数は年々拡大し、観光庁の発表によると、2018年は過去最高の3,119万人（前年比8.7％増）となった。
昨年のトップは中国の838万人、次いで韓国753.9万人、さらに台湾の475.7万人、香港の220.8万人、アメリカの152.2万人と続いている。
そして、旅行消費総額の観光土産として買い物代は、1兆5,654億円という結果であった。
昨年トップの中国人観光客は外国人観光客全体の26.8%を占めており、昨年の中国人の買い物代も8,033億円と高い水準である。
以前の爆買いの時期ほど、その額は高くはないが、それでも中国人一人当たりの買い物代は11万923円で、訪日外国人の平均一人当たり買い物代の5万880円の２倍以上のお金を使っている。
今回は、この中国人が購入する観光土産に関して、『訪日外国人による越境ECでの観光土産のリピート購買（連鎖消費）の可能性について』のレポートを元に、観光土産に関する特徴と越境ECチャネルの重要性について見ていこう。
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投稿者 ： 2019年5月7日 By 大塚孝二 |
越境EC市場は世界規模で拡大している。
日本では少子高齢化が進み、内需が伸び悩むなか、越境ECサイトを介して海外販売を行う日本企業は増えつつある。障壁となるハードルも低くなり、事業拡大しやすくなっている。
また、昨年の経済産業省「通商白書2018」によると、世界の越境EC市場規模は、2014年の2,360億ドルから、2020年には9,940億ドル（約10兆98,09億円）まで拡大するだろうと予測している。
今回は、この拡大する越境EC市場で、海外販売を最短距離で事業化する方法をデジタルスタジオの代表、板橋とアジアンポータル代表、大谷 康平氏による『海外3モール+Google Facebook攻略セミナー』を開催する。
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投稿者 ： 2019年5月7日 By 板橋 憲生 |
越境ECを始めるときは中国かそれ以外の国に売るかの2者択一です。
2018年から2019年にかけて越境ECというと、さまざまなソリューションを提供する業者で市場が活性化しつつあるものの、逆にそれが複雑化してわからりづらくなってきたのではないでしょうか。
そんなあなたに、今日は越境ECの全体像がわかるように解説したいと思います。
まず、中国以外に売る場合ですが、具体的にはアメリカ・ヨーロッパ・アジアに分かれます。FacebookもGoogleの広告も使える地域なので、基本的には同じ販売戦略で同じ商品を同じ価格（通貨は各国別）で売れます。当社の顧客はまず中国以外から必ず開始してもらっています。理由としてはすぐに結果が出しやすいからです。当社にてテスト済みの越境ECサイト、そして広告ノウハウ、eBay Lazada Amazonのマルチチャンネル化することによる販路拡大・在庫連動・受注一元管理まで既に結果があるので安心して攻めることができます。まずはこれが越境ECビジネスの地固めで、これらの市場で一定の成果を手っ取り早く出します。結果が出ているということが重要で、海外から受注が入り、外貨建て売上で入金されるというグローバルビジネスの入り口に立てたわけです。英語の商品情報だけで28カ国に、中国語があればｓらに30カ国、フランス語やドイツ語があれば更に販路を拡大できます。
次が、中国市場です。
中国市場の場合は4通りあります。難易度の低い順にあげますと、
中国に販売するのはこの4通りしかありません。これは当社で1ヶ月かけて当社の中国人社員に調べてもらった結論です。2019年4月現時点、当社では１・２・３について現在サービスメニューを開発中で、Live Commerce 全ユーザーに現地法人設立することなく中国への販売ができる仕組みを提供予定です。（2019年夏頃予定）
以下、詳細です。
ソーシャルバイヤーとは簡単に言えば転売屋さんです。2015年頃の東京の爆買い中国人がまさにソーシャルバイヤーの原形と言えるでしょう。
メーカーと消費者の間に入って商品を大量に仕入れて彼らが自らのリスクでTMallなどで転売します。日本メーカーからするとこのビジネスモデルが最もリスクが少なく、現地法人も必要ないので中国に売りたいと考えている方は、ソーシャルバイヤーを開拓することから始めます。なを、当社クライアントで中国向けで成功している企業はソーシャルバイヤーを100%利用しています。自社サイト→直販 というのは非常に難しいとお考えください。ソーシャルバイヤーは広義で言えばインフルエンサーと呼ばれるKOLも含まれます。
スマートフォンにあるWeChatアプリがありますが、その中にさらにプログラムによって仮想上のECサイトを開設できる機能があります。この機能を活用して中国ユーザーに直販するモデルです。
当社でも試行錯誤しながら挑戦したのですが、データの登録はできたとしても最終的な承認を得るには中国内の現地法人とICPライセンスの提示が求められるため断念しました。現在は現地法人設立中で進捗は今後このメールで報告させていただきたいと思います。
中国版の検索エンジンに広告出稿して自社サイトで直販する一般的な手法です。日本の代理店経由で広告を出稿すると月額費用・初期費用が馬鹿高いく、一方で中国現地法人だと広告管理費用など一切不要で広告費のみで運用可能です。現在は現地法人設立中で進捗は今後このメールで報告させていただきたいと思います。
TMall国際市場への出店と国内企業向けのTMallと2つあります。
TMall国際市場への登録には、25,000ドルの一時的な保証金に加えて製品カテゴリに応じて年間US $ 5,000の手数料と0.5〜5％の手数料がかかります。TMall国際市場にサインアップした後、外国企業は支払いを受けることができるようにAlipayアカウントを開設しなければなりません。これは、各リアルタイムトランザクションに対して追加の1パーセントのサービス料が更にかかります。桁外れの売上が見込めますが、かかる費用もそれなりに必要です。現地法人の場合は別の料金です。
4つ紹介しましたが、中国への販売に関しては現地法人を持っている企業は少ないと思いますので、自社サイトでソーシャルバイヤー（KOL含)に直販するが現実的に可能な戦略になると思います。一昔前に流行ったアフィリエイトに非常に似ていますよね。
中国以外の売り方については、セミナーへの参加をご検討ください。
既に当社にてテスト済みの方法が存在します。
「新しいモノ好き」のユーザーに対して御社の商品を確実にPRすることです。 そのためには、Google・Amazon・facebook・ebay・Lazadaに共通する国際取引商品番号をもった商品データベースが必要です。
海外3モール+Google Facebook攻略セミナーです。詳細はこちら
（残り数席で満員となります）
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投稿者 ： 2019年4月23日 By 大塚孝二 |
越境ECというと、ターゲットとする市場は、まず、アメリカ、ヨーロッパ市場、さらに中国、香港、台湾、韓国など思い浮かぶが、東南アジア諸国、ASEANも昨今、EC市場の成長が著しく、見逃せない地域となっている。
東南アジアのEC市場は今現在の市場は小さくとも、今後は爆発的な成長を期待できるだろう。 その注目を浴びる東南アジアで、人口の増加と経済成長が止まらないフィリピン。
今回は国民所得も増加の一途のフィリピンのEコマース事情について見ていこう。
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投稿者 ： 2019年4月16日 By 大塚孝二 |
「インフルエンサーマーケティング」というキーワードがマーケティング界隈で、トレンドとなっている。
企業のブランドキャンペーンや商品販売などの販促施策に「インフルエンサー」を活用するケースが増えている。 「インフルエンサーマーケティング」については「インフルエンサー」の意味や「インフルエンサーマーケティング」の方法を理解していないと、インフルエンサーを起用しても、結果が出ない、効果がなかったなど起こりうる。
今回は、この「インフルエンサーマーケティング」について概要を整理し、中国販売にインフルエンサーを活用する方法などまとめてみた。
