先週5月12日、フランスはパリでテロと思われる事件が、さらに、インドネシアでも「イスラム国」系の犯行と思われる事件があった。痛ましい限りだが、フランスでは今、結束してテロ撲滅とテロに屈することのなく、戦う姿勢を内外に示している。
フランスといえば、観光立国でもある。インバウンドでは年間観光客は8,400万人（日本の3.5倍）で世界第1位である。
今回はこの、フランスのEコマース市場はどのくらいなのか。また、越境ECのポテンシャルはどのくらいなのかなど調べてみた。

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4月27日、電通は2018年１～２月に実施した「ジャパンブランド調査2018」の結果を発表した。
この調査は世界20か国・地域を対象に、日本に対する好感度や訪日旅行意向などをアンケート調査したものだ。
それによると、「日本のことが好きな国・地域」のとトップは同率で台湾、タイ、フィリピン、ベトナムとなっている。
訪日旅行のスタイルでは「SNS映えするフォトスポットをまわる」が２年連続で上位で、食よりインスタ映えする場所がトレンドのようである。
また、アメリカにおいては興味・関心では全てのエリアで「日本食を食べる」がトップであった。この結果を見ると、インスタ映えする観光地、さらに日本食などのグルメスポットはそれらをWebやSNSで情報を拡散させ、ジャパンブランドをもっとPRする必要があるだろう。
今回はインバンド対策のためのWebサイト構築、さらに越境EC対策などについて見ていこう。

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経済産業省が発表した2017年の日本の国内BtoC市場は、16兆5,054億円と前年より9.1％上昇し、さらにEC化率も5.79％（物販分野）と伸長している。
しかし、EC化率（ECの売上が小売全体の売上に占める割合）は世界に比べるとまだまだ低いという現況がある。
ちなみに、EC化率の高い国のトップはトップ韓国の18％。続いてイギリス（15%）、中国（15%）、アメリカ（11%）の順である。ネット通販の売上割合を示すこのEC化率は、2020年には25%まで伸びると予測されている。
そして、ネット通販を始めるには、ECサイトを作る必要がある。できるだけ早く、簡単に作るためには、「CMS」ソフトパッケージを利用するのが一般的だ。 そこで、今回は国内ECサイト、越境ECサイトを構築する際に必要な「CMS」にはどのようなものがあるのかなど見ていこう。

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経済産業省は4月25日、「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」 （電子商取引に関する市場調査）を発表した。この内容は2017年の日本の電子商取引市場の実態や日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向についての調査内容をまとめたものである。
今回はこの内容をベースに2017年の国内、海外のEC市場、さらに越境EC市場はどうだったのか、前年からどれくらい成長したのかなどを見てみよう。

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2018年も３分の1が過ぎ、５月に入った。5月といえば、「憲法記念日」、「みどりの日」、「こどもの日」。ゴールデンウィークは4月の「昭和の日」と合わせると最長で９連休という企業もあるだろう。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめてみた。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。 また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。
事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。
そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月も、中小企業庁が募集するIT導入補助金、モール活用型ECマーケティング支援事業、締め切り間近の海外ビジネス戦略推進支援事業など海外販売に関わる補助金案件が目白押しだ。それらを含め、内容を確認していただきたい。

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