インターネットは2004年の時点では利用者数7,948万人、普及率で言えば66％であった。そして10年後の2014年の利用者数を見ると1億18万人、普及率は82.8%となっており、当然ながらインターネットは生活に欠かせない存在となった。利用端末を調べると、2014年のデータだが自宅のパソコンが53.5%、スマフォ47.1%、タブレット14.8%とスマフォの普及が進み、パソコンとの差は徐々に狭まってきている。
今回は、前回に続き、経済産業省より発表された2015年度の「電子商取引に関する市場調査」の結果を元に国内のBtoC-EC市場では、どのような商品が伸長していたかなどをまとめてみた。
BtoC-EC市場規模全体では13兆7,746億円という結果となり、2014年の12兆7,970億円と比較すると7.64%の伸び率となっている。
内訳をみると、A. 物販系分野が7兆2,398億円で伸び率は6.40%、B. サービス系分野が4兆9,014億円で伸び率が9.37%、C. デジタル系分野が1兆6,334億円で伸び率は8.09%となっている。
上の図をみると、伸び率が高かったのはサービス系分野で、サービス系分野とは旅行サービスやチケットサービス、飲食サービスなどのECサイトでの取引である。次に各分野別の内訳市場規模や前年からの伸び率について見てみよう。
大きく物販系と言っても「食品、飲料、酒類」「生活家電・AV 機器・PC・周辺機器等」 「衣類・服装雑貨等」「雑貨、家具、インテリア」など、カテゴリーは多く、 この４つのカテゴリーだけで物販系全体の7割以上を占めているのである。また、EC化率（小売業によるBtoC-EC購買の比率）を見てみると、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器」が一番高い。
このEC化率の28.34%という数値をみると、ECサイトを利用し、家電などの電化製品やパソコンなどを購入している人が増えてきていると推察できる。
サービス系分野でBtoCのEC市場規模の最も大きかったのは「旅行サービス」の2兆8,850億円であった。また、前年比から伸び率で最も高かったのは、「飲食サービス」で34.9％となっており、大幅な伸び率を示している。 「旅行サービス」のBtoCとは旅行代理店への申し込み、航空機利用、鉄道やバス利用、ホテルなどの宿泊予約などのインターネット予約である。
「飲食サービス」のBtoCとはインターネットを使用した飲食店への予約を指し、座席の予約や事前ネット予約などを対象としたものだ。最近ではネット予約可能なお店が増加し、ネット予約の認知度が高まったといえる。
デジタル系分野では「オンラインゲーム」が１兆2,647億円で最も高く、前年比5.0％の伸び率であった。「オンラインゲーム」はデジタル系分野では77％と大きなシェアを占めている。 「オンラインゲーム」の市場拡大の背景にはやはり、スマートフォンやタブレットの普及が大きなポイントであるといえる。
また、デジタル系分野で前年比率が高かったのは「電子出版（電子書籍・電子雑誌）」の36.7％と最も高い数値だった。近年の「電子出版」の勢いは大きく、特に電子書籍の３分の2のシェアをコミック分野が占めており、 若者層が電子書籍をゲームや同等に利用しつつあり、今後もこの傾向は続くものと予測できる。
2014年の伸び率と2015年を比較すると、2015年は全体的に伸び率は鈍化した傾向にあるものの、その中でも2014年、１位だった「飲食サービス」を抜き、 最も高かったのは「電子出版（電子書籍・電子雑誌）」（デジタル系分野）で38.7％となっている。２位は「飲食サービス」で34.8％、３位は「チケット販売」の13.6％という結果だ。
昨年、伸び率が著しかった「オンラインゲーム」は伸び率5.0％と大きく後退した。 「電子出版（電子書籍・電子雑誌）」の伸び率が大きいのは、スマートフォンの普及やデジタル書籍への既存出版社を含めた新規参入による販売によるところが大きい。
さらに、この「電子出版（電子書籍・電子雑誌）」は今年も市場拡大の余地が大きいことを意味している。
「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」の市場トレンドの項目では、 A.オムニチャネル B.スマートフォン C.物流 D.決済 E.CtoC−EC動向について詳細に説明されている。EC市場が商取引き全体の底上げに貢献していることは疑う余地はない。 これからは、店舗だけではなく、ECと両立させた展開が大きなポイントになるようだ。つまりオムニチャネル戦略が重要な鍵となる。
”オムニ（omni）”とは日本語では”あまねく”という意味を持つが、顧客が店舗、PCサイト、モバイルサイト、カタログ、SNS、従来メディア（新聞、雑誌、TV）など、どのチャネルでも購買できるように購買チャネルを整備し、連携することが必要不可欠となっていくようである。
参考：「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」
