【メーカー限定】 ビジネスモデルを根本から転換、海外販売代行モデル

・外国語対応のホームページの初期費用が高く、新規事業の投資を抑えたい….
・外国語対応のホームページを立ち上げたが、全く効果が出ない….
・海外からの顧客開拓・売上をどうやって作ればいいのかわからない…

1つでもあてはまるメーカーの経営者様へ

国内のメーカーから、「国際的なメーカー」へ短期間で、しかも初期投資をなるべく低く抑えてなりたいと思いませんか?
ビジネスモデルを根本から再考し、ソフトウェアパワーによるレベニューシェアモデルに転換をすることで先5年、10年の未来が変わってくるかもしれません。
今日は未来を変えたいメーカー経営者へ是非読んでいただきたいと思います。

 

25年前から変わらない事実

内需縮小により売上が落ちています。
そこで、新たな市場としての「海外販路開拓」はどのメーカーも同じ販売戦略、つまり海外販売による新たな市場開拓を模索しています。

しかし、大半のメーカーは海外販路開拓で多くのお金を失っています。「マーケターとしての意識」が低いために、「独自での販路開拓」に行き詰まり、成長に限界を感じています。大半のメーカーが経験するこの課題は、組織・人材・販売戦略など様々な議論がされているものの、日本経済がピークだった1990年前半から25年以上経過した今でも明確な解決策がはっきりしないため、また国内事業、、、という今までのやり方に戻ってしまう繰り返しでした。

 

25年で変わったしまった事実

米inc500 海外配送に対応したECサイトの平均成長率は 1,141%という記事が、 さらに"Inc. 500" による2009年から2013年の米国での報告、及び最新のアクセンチュアとAliresearchが調査した報告書によれば、全世界的なEコマース2014年のB2Cの全体の取引量のうち、越境ECに占める割合は既に14.6%あり、2020年までにその割合は30%近くになるそうです。

つまり、海外販路開拓におけるグローバルなECサイト(=ソフトウェアパワー)が果たす影響力は大きなものになってきます。
しかし、外国語のホームページの作成、特に多言語化されたECサイトの立ち上げはそれなりに初期費用がかかってきます。
そこで、質問です。

 

もし、あなたが外国語ホームページの運用担当に任命された場合、
どうやってサイトを作り、どうやって海外顧客を見つけるか?

  • JETROに相談する?
  • コンサルティング会社に相談する?
  • システムインテグレーターに多言語サイトを依頼する?
  • 海外に強い翻訳会社に相談する?
  • 海外に強いSEO会社や広告代理店に相談する?

いろいろと選択肢はありますが、 さて、本当に誰に相談しましょうか?
自社含資産を海外向けEコマース事業にどう翻訳し転換することで売上を作っていくことができるか?
外部リサーチ業者でさえ正確な売上予測も作ることは困難です。仮に手元資料を調査会社を介して揃えれば、その時点で初期費用が数百万、、、こうした初期費用はさらに新規事業の推進の壁となってしまいます。 そこで、海外販売を専門でECサイト構築・運営を行っている当社なら、どの地域でどんな商品が現在売られているのか、生きたデータを持っています。
つまり、外国語のホームページを作ることができる専門の会社をパートナーとして一緒に海外事業を拡大していくという戦略です。

当社は自社のサーバに日々蓄積されていく海外販売データからどの地域でどのくらいの売上があるのかとういう、調査会社でも持っていない生の情報をビックデータとしてもっており、顧客へアドバイスを行える立場です。

 

顧客から海外販売の販路開拓を行うカスタマーロイヤリティーマーケティング

特に、海外販路開拓の鍵は自社顧客の中に眠っています。
顧客の最高峰はパートナーであり、顧客を育てることと、パートナーの育成はイコールであるという点です。

 

パートナーにおけるもっとも重要な評価指標、特にソフトウェアに限った話でいえば、1位がコミュニケーション、2位がソフトウェアの使いやすさ、3位がソフトウェアを活用して自社ののビジネスを容易に行えるかという点、4位でROI(投資対効果)となっています。つまり、パートナを見つけるために必要なことは、コミュニケーションやビジネスとしての統合の容易さの方が重要ということでしょうね。

 

メーカーに特化した海外販売運営代行とレベニューシェアモデル・3つの特徴

1. 立ち上げ時からアクセル全開
メーカーと当社が海外ネット通販事業を協業モデルに転換することで、初期費用にかかる投資コストを最小化し、毎月の含み益をシェアすることにより、海外ネット通販事業を最短距離で立ち上げることが可能になります。しかも、開発コストがメーカー負担とならないために、最高レベルのECサイトからアクセル全開で海外市場から売上を作り出すことが可能です。

私たちは自社で運営している海外向け多言語Eコマースの利用者を多数抱え、どの国で何が売れているのか、他社のブランド成功事例はどのように販売戦略を作ってきたのか、こうした大量のビッグデータを保持している企業でもあります。また、WEBをベースにした海外販売サイトをホスティング数No1企業でもございます。(累計導入数1000社超)

どんな問題が起こるのか、何がソフトウェアに足らないのか、そうしたものを受託ベースで開発していては、このご時世問題外です。一緒に日本企業を世界レベルへ推進していくには、ソフトウェアだけを受託で作っているモデルから当社も転換をはかり、当社自身も最短距離でメーカーの世界展開を現実ものとし、「一緒に外貨を稼ぎだす!」という戦後日本が上向き志向だった頃のように、昭和の勢いが今こそ必要だと思っています。

2. メーカーの勝ちパターン
私たちのチームでは、自社ASPサービスLive Commerceを通じて得られた経験から、ブランドを持っているメーカーがどうやったら勝ちパターンに移動できるのかをだいたい理解しています。 特に、WEBをベースとした海外展開では、実際にやるべき実行面はそれほど多くありません。というのは、今までの実績から成功事例を研究してみると、莫大な費用をかけずとも、一定の方法論に従って運営されているECビジネスモデルは必ず成功するという真実があります。 反対に、ルールを無視したり、なんとなく肌感覚でやったりするとECビジネスは苦境に陥ることがあります。

3. システムは全て自社開発、提案から実行まで自社完結
私たちのチームでは、海外販売を行うための多言語Eコマース Live Commerceを自社開発し累計1,000社以上のお客様への導入実績がございます。 海外展開の勝ちパターンへ持っていくためには、課題に対してどのようなシステムが必要なのか、戦略面と実行面の両方の専門家が必要です。 戦略面だけ提示して、実行に他社システムを使うということはせず、多言語Eコマースシステムを開発している自社体制があるからこそ、マーケティング戦略から現場実行までを自社完結でスピーディーに行える強みがございます。

 

海外販売・Live Commerce協業モデル メーカーと当社の立ち位置

協業モデルでは、メーカーと当社の立ち位置は以下の関係になります。
メーカーは主に商品データを当社に供給していただくことを主とし、当社はそのデータを加工して外国語用のウェブサイトへ反映し、ウェブマーケティング戦略と連動し、海外向けECサイトを戦略的に運営・ブランディングしていきます。
お互いの強みをコラボレーションします。

  メーカー Live Commerce
立ち上げ時 商品データ提供 外国語ECサイト構築
サーバ構築、セキュリティー設定
CDN広域負荷分散対策
在庫連携、基幹連携、データ翻訳
運用時 商品データ提供
受注処理、カード決済請求確定処理
出荷指示
メルマガ送信、 商品登録、SEO対策
PPC広告運用、コンテンツ更新
アクセス解析、コンテンツマーケティング
LP作成、素材作成
 

レベニューシェア契約における問題点

プロジェクトのスタート時点で問題が発生することはほとんど無いと言っていいかと思います。スタート時点では双方で持出するコストがほとんどなく、未来志向でこれから頑張ろうとお互いに挑戦しようという気持ちがあるからです。
問題が発生するのは、想定以上に売上がでてしまった時です。

売上があがると、契約者のどちらかの現場で業務負荷が高いストレスポイントとなる箇所が発生します。ストレスポイントは言わば、売上が上がるほど比例して現場作業担当者の工数も増えるため、双方のどちらかが収益以上のコストが発生シてしまうケースが考えられます。こうした将来発生するかもしれない問題において、その問題を改善するためのコストを双方のどちらがどのくらいの割合で負担していくかという交渉が必要になるかもしれません。

当社の運用ポリシー
定期的に現場業務においては双方のコミュニケーションが欠かせないと考えております。
また契約については毎年更新とさせていただき、ストレスポイントについてのコスト吸収は双方で話し合いながらベストな方法で継続して運用ができる形を提案します。
 

日本メーカーの皆さま、まずは当社との可能性の模索からです。お問い合わせください。

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