今回は、前回に引き続き、経済産業省「平成29年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」報告書に基づき、国内のEC市場の状況を中心にまとめてみた。
報告によると、日本国内のBtoC-EC市場規模は、16兆5,054億円。前年より9.1％増加したと発表されている。 各分野では物販系分野で8兆6,008億円、前年比で7.6%の伸び、サービス系分野は5兆9,568億円、伸び率は11.2%、デジタル系分野で1兆9,478億円、伸び率は9.5％であった。
伸び率ではサービス系分野（旅行サービス、飲食サービス、チケット販売、金融サービス、理容美容サービス）が大きく伸びているようだ。この伸長の背景には昨年は旅行や宿泊などネット予約が可能店舗が急増したことが影響している。
今回は2017年の国内EC市場の現況のEC化率、各カテゴリー別の状況などについて見ていこう。
eMarketer社によると、2017年中国国内 EC売上高は約11,153 億米ドル（約122兆円）（対前年比 35.1％増）であり、中国BtoCの市場は、国内の景気減退とは裏腹に大きな成長を遂げている。 さらに、越境ECも拡大が続いており、中国の昨年の越境EC市場規模は、1,002 億米ドル（約10兆円）と前年比も27.6％増と伸長を続けている。
この越境ECで売上高トップなのが新鋭の「Kaola.com（網易考拉海購・25.8%）」という、中国人でも越境ECで買い物をしない人にはあまり知られいない、越境ECサイトである。
今回はこの越境ECサイト「Kaola.com（網易考拉海購）」について調べてみた。
2017年の中国の越境 BtoC-EC（日本・米国）の総市場規模は 27,556億円（前年比26.8%増）となった。
この中で、日本からの市場規模は 12,978億円（前年比25.2%増）、米国からの市場規模は 14,578億円（前年比28.2%増）であった。
中国の越境ECを通じての消費動向は多少鈍化してきてはいるが、ここに来てまた盛り上がりを見せるだろうニュースが飛び込んできた。それは、今年7月より、輸入関税を引き下るというものだ。
今回は、経済産業省が公表した「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」より、中国越境ECの動向と引き下げられる中国輸入関税にはどんな商品があるのか見ていこう。
2018年も6月。日本は西から梅雨期に入って行く。今年の6月（梅雨の時期）は暑さに注意で、沖縄など梅雨に入っているが、気温はかなり高くなる見込みだ。今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。 また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。
事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月も、地方自治体が募集している海外販売に関する補助金情報、中小企業庁が募集するIT導入補助金情報などを確認していただきたい。
5月17日、2018年1月から3月期の訪日外国人数、旅行消費額など公表された。 1月から3月の訪日外国人数は762万人は前年比11.6%の増加。
訪日外国人全体の旅行消費額は1兆1,343億円と推計され、前年比は17.2%増加の増加であった。 このままのペースでいけば、2018年の訪日外国人数3,000万人を超える勢いである。
そして、今、日本国内でインバウンド人気、注目を集めているのが、東京でもなく、京都でもなく、大阪なのである。 大阪は2009～2016年の「海外旅行者数の成長率が高かった都市 ランキング」では、堂々の世界第1位を獲得している。
大阪は訪日旅行のゴールデンルートとして、関西国際空港からのアクセスも良いという利点があり、大阪を中心に京都、奈良といった日本の観光地を訪れることができる。
しかし、大阪はそれだけで外国人に注目されているわけではない。 それでは、なぜ、今、大阪なのか。インバウンドの秘訣を調べてみた。
