今年5月25日、「Google Analyticsのユーザーデータとイベントデータが自動的に削除されるようになります。」というアナウンスがあった。
削除対象は、ユーザーやブラウザといった「プライバシーに関連するデータ」である。このGoogle内容は、EU域内で取得された個人情報に関する法律、「GDPR」に対応したものと思われる。
今回はこの内容を受け、Google Analytics管理者は何をどのように対応しなければならないかなど、まとめてみた。
この度、デジタルスタジオは、2018年6月29日付で「サービス等生産性向上IT導入支援事業」において「IT導入支援事業者」に認定された。
「IT導入支援事業者」とは、中小企業・小規模事業者様に向けたITツール（ソフトウエア、サービス等）導入のお手伝いと「IT導入補助金」の申請代行を行える登録済み事業者である。
当社が「IT導入支援事業者」に認定されたことにより、IT導入補助金を活用して、越境EC（Live−Commerceを利用）を構築したいとお考えの事業者様は、事務局を通じ当社に申し込みいただければ、当社がLive−Commerceの導入、サポート、IT導入補助金事務局への申請代行などを行い、採択された場合、15～50万円の補助金受給が可能となった。
是非、今回の「IT導入補助金」（３次募集）を活用し、越境ECサイトをLive-Commerceで構築し、貴社の事業拡大にお役立ていただきたい。
2018年1月から6月までの訪日外国人数は過去最高の前年同期比15.6％増の1589万8900人と発表された。上半期として初めて、1500万人を越えた。
これは、格安航空会社の便数増加などの影響もあり、今後も、引き続きインバウンド客数は伸びると思われる。
1月から6月の国・地域別の訪日外国人数をみると、中国が前年比23.6%増の405万6400人トップである。続いて韓国の401万6400人、3位は台湾の250万5800人となっている。
中国はEC市場でも成長率、市場規模、EC化率においても世界最大を誇り、中国だけで世界全体の４割のEC市場を占有し、中国はまさに世界をリードする存在である。 今回は、この中国のインバウンド需要と越境ECの関係、さらに中国人向けインバウンド対策などについて見ていこう。
アメリカでは近年、「サブスクリプションビジネス」と呼ばれる定期購入型ビジネスに参入する事業者が増えている。
ギャップなどアパレル系企業やポルシェなど自動車メーカーなど自社の車両を定期レンタルできるサービスを開始したり、新しいビジネスモデルに注目が集まっている。
「サブスクリプションビジネス」は2012年頃からメジャーになったビジネスモデルだが、今回は、今、アメリカ人がはまっていると言われる、サブスクリプションボックス（SB）について、特にサブスクリプションボックスの中でもファッション系「SB」について見ていこう。
2018年も後半に入った。国内では、西日本を襲った記録的な豪雨による災害が相次いでいる。被害に遭われた方、避難を余儀なくされている方に心より、お見舞い申しあげる。 今回は昨年2017年のEコマースについてランキング資料をベースに振り返りつつ、昨年も他を大きく引き離し成長したECモール、「Amazon」と「ZOZOTOWN」について見ていきたい。
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