越境ECで商品を海外に発送するときの最初のハードルとして、輸入通関がある。
通関の第一の目的は、自国へ持ち込まれる品目の禁止品目を取り締まりることだ。
日本の法令にある輸入禁止品目、つまり、麻薬やけん銃、爆発物から児童ポルノ、花や果物、野菜、肉類、動物ではワニ、トカゲなど、日本国内に持ち込むことはできない。
越境ECを利用して、輸入を禁止されているものは購入できたとしても、輸入禁止品目や許可証のないものは通関することはできない。
同様に、欧米や中国、アジアなど諸外国にも輸入禁止品、輸入制限品がそれぞれ定めらている。
今回は、日本貿易振興機構（ジェトロ）のデータ資料より、アメリカ、中国、台湾、香港、韓国、オーストラリア、カナダ、フランスなど10カ国の輸入規制品（輸入禁止品目・輸入制限品目）にはどのようなものがあるかを調べてみた。
日本政府観光局（JNTO）は2018年の訪日外国人客（インバウンド）数は前年比、8.7%増の約3,119万人と発表した。
昨年は大型台風、関空の閉鎖、北海道胆振東部地震などの影響で9月は前年比でマイナスとなったが、全体的にはプラスの伸びとなった。
国別のインバウンドで最も多いのは中国の838万人、次いで韓国の745万人などという内容で、最も伸び率が高い訪日外国人旅行客はベトナム人で、前年比と26.0％の伸び率を示している。
欧州で伸び率が高いのはロシアで前年比23%の伸びで9万人となっている。 世界へ目を向け、外国人観光客が最も訪れたの都市は香港となっている。 そして、世界的に注目されている都市として「大阪」も取り上げられている。
今回は、イギリスの”ユーロモニターインターナショナルのレポート”から「2018年の外国人訪問客ランキングTOPテン」と日本銀行大阪支店の”関西におけるインバウンド消費の経済効果の拡がりと先行きの展望”から、「関西インバウンドの今後の動向」など見ていこう。
中国の景気が減速し中国向け輸出減など、日本にも影響が出てきている。アメリカとの貿易摩擦も影響し減速に追い打ちをかけている。
そのような中、アリババグループは好調をキープしているようだ。 今年、1月31日に発表された2018年10-12月期の決算報告では、グループ全体で昨年比41％増の1,172.78億人民元（約1兆9,119億円）。
さらに、アリババ小売プラットフォームの月間アクティブユーザー数は６億9,900万人と発表されている。ちなみにamazon.comの第4四半期の売上は、605億ドル（約6,693億円）、アクティブバイヤー数は3億1000万人である。
アリババはアマゾン同様、Eコマース界のリーディングカンパニーであり、近年では様々な形の新しいビジネスを展開している。その一つに「ニューリテール戦略」がある。
今回は、今、中国で展開される様々な「ニューリテール戦略」について調べてみた。
イギリスは2016年6月EU離脱を国民投票で選択し、今年、2019年3月に離脱となる予定だ。イギリスの「合意なき離脱」はヨーロッパ、そして世界経済に悪影響を及ぼすのは必至で離脱の延期が望まれるところである。
そして、イギリスはアメリカに次ぐEC大国として有名である。イギリス人消費者の51％は店舗で買い物をするより、オンラインでの買い物を好むというデータもあるほど、ECサイトの利用率が高い。 今回はこのイギリスの越境EC、最新のEC事情を調べてみた。
アメリカのEC市場規模は、世界第2位である。2017年の国別統計を見ると、トップは中国の4,489億ドル（1ドル110円換算で約49兆4000億円）、2位がアメリカで3,660億ドル（約40兆3000億円）、3位が日本の788億ドル（約8兆7000億円）となっている。
アメリカは日本の約5倍の市場規模である。人口的には、アメリカは日本の2.6倍であるから、そのEC市場規模やECの利用は大きいと言える。 そのアメリカのEC市場で、大きな存在を放っているのが、amazon.comである。 Amazonは創業24年を迎えたが、今年もその勢いは衰えを知らない。
今回はアメリカAmazonで売れ筋商品の調べ方、売れている日本製品の特徴などを調べてみた。
