« ブログのトップページに戻る

‘海外向けマーケティング’ カテゴリーのアーカイブ

中国向け 越境ECをやる4つの方法

2019年5月7日 火曜日

越境ECは中国に売るか、それ以外か

越境ECを始めるときは中国かそれ以外の国に売るかの2者択一です。

2018年から2019年にかけて越境ECというと、さまざまなソリューションを提供する業者で市場が活性化しつつあるものの、逆にそれが複雑化してわからりづらくなってきたのではないでしょうか。
そんなあなたに、今日は越境ECの全体像がわかるように解説したいと思います。

中国以外に売る

まず、中国以外に売る場合ですが、具体的にはアメリカ・ヨーロッパ・アジアに分かれます。FacebookもGoogleの広告も使える地域なので、基本的には同じ販売戦略で同じ商品を同じ価格(通貨は各国別)で売れます。当社の顧客はまず中国以外から必ず開始してもらっています。理由としてはすぐに結果が出しやすいからです。当社にてテスト済みの越境ECサイト、そして広告ノウハウ、eBay Lazada Amazonのマルチチャンネル化することによる販路拡大・在庫連動・受注一元管理まで既に結果があるので安心して攻めることができます。まずはこれが越境ECビジネスの地固めで、これらの市場で一定の成果を手っ取り早く出します。結果が出ているということが重要で、海外から受注が入り、外貨建て売上で入金されるというグローバルビジネスの入り口に立てたわけです。英語の商品情報だけで28カ国に、中国語があればsらに30カ国、フランス語やドイツ語があれば更に販路を拡大できます。

中国に売る

次が、中国市場です。
中国市場の場合は4通りあります。難易度の低い順にあげますと、

  1. 自社サイトでソーシャルバイヤー(KOL含)に直販する
  2. WeChat内のミニアアプリ内でエンドユーザーに直販する(必要 中国法人)
  3. 百度の検索エンジンに広告出稿し、自社サイトでエンドユーザーに直販する(必要 中国法人)
  4. TMallに出品して直販で売る(必要 中国法人)

中国に販売するのはこの4通りしかありません。これは当社で1ヶ月かけて当社の中国人社員に調べてもらった結論です。2019年4月現時点、当社では1・2・3について現在サービスメニューを開発中で、Live Commerce 全ユーザーに現地法人設立することなく中国への販売ができる仕組みを提供予定です。(2019年夏頃予定)

以下、詳細です。

1. 自社サイトでソーシャル(ネットワーク)バイヤー(KOL含)に直販する

 

ソーシャルバイヤーとは簡単に言えば転売屋さんです。2015年頃の東京の爆買い中国人がまさにソーシャルバイヤーの原形と言えるでしょう。
メーカーと消費者の間に入って商品を大量に仕入れて彼らが自らのリスクでTMallなどで転売します。日本メーカーからするとこのビジネスモデルが最もリスクが少なく、現地法人も必要ないので中国に売りたいと考えている方は、ソーシャルバイヤーを開拓することから始めます。なを、当社クライアントで中国向けで成功している企業はソーシャルバイヤーを100%利用しています。自社サイト→直販 というのは非常に難しいとお考えください。ソーシャルバイヤーは広義で言えばインフルエンサーと呼ばれるKOLも含まれます。

2. WeChat内のミニアアプリ内でエンドユーザーに直販する

スマートフォンにあるWeChatアプリがありますが、その中にさらにプログラムによって仮想上のECサイトを開設できる機能があります。この機能を活用して中国ユーザーに直販するモデルです。

当社でも試行錯誤しながら挑戦したのですが、データの登録はできたとしても最終的な承認を得るには中国内の現地法人とICPライセンスの提示が求められるため断念しました。現在は現地法人設立中で進捗は今後このメールで報告させていただきたいと思います。

3.百度の検索エンジンに広告出稿し、自社サイトでエンドユーザーに直販する

中国版の検索エンジンに広告出稿して自社サイトで直販する一般的な手法です。日本の代理店経由で広告を出稿すると月額費用・初期費用が馬鹿高いく、一方で中国現地法人だと広告管理費用など一切不要で広告費のみで運用可能です。現在は現地法人設立中で進捗は今後このメールで報告させていただきたいと思います。

4. TMallに出品して直販で売る

TMall国際市場への出店と国内企業向けのTMallと2つあります。
TMall国際市場への登録には、25,000ドルの一時的な保証金に加えて製品カテゴリに応じて年間US $ 5,000の手数料と0.5〜5%の手数料がかかります。TMall国際市場にサインアップした後、外国企業は支払いを受けることができるようにAlipayアカウントを開設しなければなりません。これは、各リアルタイムトランザクションに対して追加の1パーセントのサービス料が更にかかります。桁外れの売上が見込めますが、かかる費用もそれなりに必要です。現地法人の場合は別の料金です。

 

4つ紹介しましたが、中国への販売に関しては現地法人を持っている企業は少ないと思いますので、自社サイトでソーシャルバイヤー(KOL含)に直販するが現実的に可能な戦略になると思います。一昔前に流行ったアフィリエイトに非常に似ていますよね。

中国以外の売り方

中国以外の売り方については、セミナーへの参加をご検討ください。

既に当社にてテスト済みの方法が存在します。
「新しいモノ好き」のユーザーに対して御社の商品を確実にPRすることです。 そのためには、Google・Amazon・facebook・ebay・Lazadaに共通する国際取引商品番号をもった商品データベースが必要です。

海外3モール+Google Facebook攻略セミナーです。詳細はこちら
(残り数席で満員となります)

 

eBay・amazon.com で販路拡大 Live Commerceで受注一元管理 出店トライアル企業募集

2019年2月21日 木曜日

eBayとAmazonで販売した受注データをLive Commerceの管理画面で一元管理することができるようになりました。

現在、私が管理している大手2社のアカウントにて運用をしておりますが、受注後は各モールの管理画面に一切ログインする必要がなく、Lvie Commerce の慣れた管理画面から注文ステータスを配送済みにすればいいだけなので、とても簡単に管理することができます。 (さらに…)

 

プロでも間違える やっていけない 海外への広告ルール

2019年2月7日 木曜日

素人やプロのリスティング運用担当者でも、「海外向け」の広告となると全く成果が取れないばかりか、国内向けリスティング広告運用と同じルールで運用をしている業者が多いこと、、、。
私がこの2−3年で運用を手がけている企業のGoogleとfacebookのアカウントを覗くとよくわかります。

そこで、本稿では海外向け広告で素人やプロの広告運用担当者でも間違える、これだけはやってはいけない広告運用ルールというものを紹介したいと思います。

1. Google キーワードリスティング広告をやってはいけない

Google広告でいきなりキーワード広告をやってはいけません。
例えば、日本の鯖缶を売っているとします。これを海外に向けて越境ECで販売するときに、Google広告でキーワード canned mackerel for sale をセットしキーワード広告で販売しようとする、、、この考え方は間違っています。 (さらに…)

 

広告下手で売上損失をしている可能性とは

2018年12月10日 月曜日

「広告が失敗しているんじゃないですかね。」

これは広告代理店の営業マンがよく口にするセリフです。
成功した広告を配信できた場合に比べて、本当はどれくらい売上損失を回避できたのか、あなたはご存知でしょうか?

自社が広告下手かどうかを知るには、ROAS(Return On Advertising Spend)という数値が使われます。計算式は「ROAS=広告経由の売上÷広告費用×100(%)」です。ネット広告に50万円を充てて、そこから150万円の売上が得られた場合、ROASは300%です。500万円の売上が得られた場合は1000%です。この数値は高ければ高いほど広告から得られた売上が高いということになります。 (さらに…)

 

翌日配送で越境ECのビジネスモデルが根本から変わる!?

2018年10月8日 月曜日

Live Commerce はDHL国際配送プラグインをリリースしました。
今回のリリースは、越境ECのビジネスモデルを大きく変革するほどのインパクトがあります。

なぜかというと、海外配送と言えば大方の人は日本郵便のEMSを思い浮かべるのではないかと思います。基本的に日本全国で取扱をしていない郵便局はほとんど無いですし、簡単なラベルに海外先住所を記載するだけで誰でも簡単に利用できますし、海外販売の登竜門であるeBayでもEMSの伝票印刷にも連携していることからEMSを利用することが今まで海外販売では主流でした。

メリットとしては、近くの郵便局で手軽に利用できる一方で、EMSの国際配送は3日から7日ぐらいと、ネットショッピングになれたユーザーからすれば大幅に配達日数がかかることが知られています。

DHLではアジアには翌日、欧米各国でも翌々日営業日着という圧倒的なスピードがあります。

DHLは従来からこうした競争力のある物流インフラを持っていながら、我々のような越境ECセラーとしては遠い存在でした。その理由が複雑な管理画面(非常に使いづらい)と出荷までの手間だと思います。また、DHLはAPIを用意していながら、amazonやeBayを除き主要な大手カートすらあまり連携がされていませんでした。今まではネットショップ向けのソリューションというよりも、一般貿易でのBtoB利用の方が多かったと言われています。(DHL営業担当者より) (さらに…)