新年明けましておめでとうございます。本年もLive Commerceを宜しくお願い致します。
2022年の干支は「壬寅(みずのえ・とら)」である。
「壬寅」という言葉は、春の胎動が大きく、花開くためには、地道に自分磨きを行い、実力を養う必要があるといったことを示している。
ゆえに、今年は「成長」や「始まり」をキーワードに、自社ビジネスの飛躍の年としたいものである。
2022年最初のブログは、海外販路拡大の補助金情報を整理した。
1月末日の公募締め切り案件が多くあるので、ご確認いただき、ご活用いただければ幸いである。
2021年度(令和3年度)補正予算案には経済産業省の「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」が盛り込まれた。
この補助金は、コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境ECを積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取り組みを行う場合の経費の一部を補助するものだ。
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金により、少なくとも2つの事業を実施予定となっている。
デジタルツール活用型事業とは、優れたコンセプトを有する中小企業などの商品について、類似製品との差別化を図るためのブランドの構築と、ブランドの魅力を効果的に発信する取り組みに対して支援するもの。
ただし、事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるものを除く。
優れたコンセプトを保有する中小企業などの商品について、既に海外で活躍するトップクリエイターと海外展開のノウハウ等を有するコーディネーターを活用して、産品全体をその世界観でコーディネートし、効果的に海外に発信する取り組みを支援するもの。
ただし、事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるものを除く。
優れたコンセプト等を保有する中小企業者等の商品について、既に海外で活躍するトップクリエイターと海外展開のノウハウ等を有するコーディネーターを活用して、産品全体をその世界観でコーディネートし、効果的に海外に発信する取り組みを支援。
上限額は公表されていないが、恐らくJAPANブランドと類似した額となると想定され、補助上限は500万円(下限200万円)程度。
複数者による共同申請の場合は上限5000万円程度とされている。
補助金申請システム「jGrants」を使用し、電子申請のみ。
2021年12月28日、中小企業庁は令和3年度補正予算事業「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」の管理事務局を、「株式会社ジェイアール東日本企画」と発表した。
参考URL:https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2021/211202digital-tool.html
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