ECサイトにおいて、決済サービスの選択肢をたくさん揃えておくことは、お客様を逃さない、コンバージョン率向上の重要な要因である。
実際の調査データでも、ECサイトで商品を購入しようとした際、希望する決済手段がないため、別サイトで購入した。または、買い物自体をやめたという割合は、49.8%（マイボイスコム調査）という結果もある。
特にシニア層の方でクレジット番号を入力することに抵抗があり、クレジットカード以外でも商品を購入できる、多くの選択肢をECサイトに搭載しておくことが必要である。
今回はクレジットカード決済、コンビニ決済など従来の決済サービスから、昨年から増えてきているモバイル決済、また、今、注目の後払い決済など、多様化するECショップの決済サービスについて見て行こう。
最近の中国と言えばネット通販は急成長している。経済もよくなったため観光客も世界中で増えている。本稿では中国のソーシャルメディア、ネット通販事情について見ていきましょう。
中国の人口は14億人、GDPは11兆ドルであり1人あたりのGDPは8,833ドル、2021年までに12,543ドルに達すると予想されている。
ネット通販を利用するユーザーは5億9,900万人、2021年までには8億4,400万人へ増加、人口の74%に達すると予測されている。ネット通販の年平均消費額は799ドルで2021年までに995ドルへ増加する見込みである。
中国のネット通販利用者数の推移（単位: 百万人）
フィリピンの都市 Baguio
アジアの中でも爆発的に人口が増え続けているのがフィリピン、この記事ではフィリピンのネット通販事情について見ていきましょう。
フィリピンは人口1億100万人、GDPは2920億ドルであり1人あたりのGDPは3249ドルであり2021年までに4588ドルへ上昇が期待されている。世界銀行のGDPランクでは2017年の時点では145位である。
ネット通販を利用するユーザーは3400万人、2021年までには4900万人へ増加、人口の66%に達すると予測されている。ネット通販の平均消費額は36ドルで2021年までに48ドルへ増加する見込みである。
フィリイピン ネット通販利用者数の推移（単位: 百万人）
今回も前回に引き続き経済産業省から2016年の「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」報告書に基づき、国内のEC市場を中心にまとめてみた。
報告によると、日本国内のBtoC-EC市場規模は、15兆1,358億円。前年より9.９％増加したとしている。
各分野では物販系分野で8兆43億円、前年比で10.6%の伸び、サービス系分野は5兆3,532億円、伸び率は9.2%、デジタル系分野で1兆7,782億円で伸び率は8.9％で、物販系分野（ファッション、食品、家電、書籍など）が大きく伸長している。
この伸長の背景にはEC化率やスマートフォンユーザーの伸びが大きく関係している。
今回は2016年、国内EC市場のEC化率、スマートフォンユーザーの動向などについて見ていこう。
アメリカ、トランプ大統領のイスラム教7カ国からアメリカへの入国禁止したことは、各方面に大きな影響を及ぼしている。
そして、Google、Apple、Amazonなど、IT企業各社の代表も懸念を表明している。
Facebookの代表マーク・ザッカーバーグ氏もFacebookに投稿。「アメリカは移民の国であり、私はそれを誇りに思う」などと述べている。
自由の国アメリカはどうなるのだろうか？ 今回は昨年10月にアメリカなど４カ国からサービスがスタートしたFacebookのECサービス「Marketplace」など、EC市場への取り組みについて見ていこう。 (さらに…)
