先週、6月7日(金)、東海、関東甲信、北陸、東北地方南部が一斉に梅雨入りした。6月は「水無月」とも呼ばれるが、「水無月」とは、”水の無い月”ではないらしい。
”無”は”の”にあたり、意味的には”水の月”という事になる。6月の「水無月」は”水の月”という意味で、田に水を引いた光景を指している。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
6月の補助金、助成金情報は、先月から追加されたインバウンド関連、見本市出展関連、中小企業庁などが支援する、補助金・助成金対象事業をまとめた。
インバウンド支援、外国語サイト作成に関する補助金・助成金
【茅野市】観光宿泊施設改装事業補助金
- 対象地域：長野県茅野市
- 概要：市内の観光宿泊業の振興を図るため、観光宿泊施設を改装して施設の美観を維持する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
- 支援の詳細：【補助対象事業】
(1) 市内に事業所等を有する法人又は個人の建設業者が施工するもの
(2) 改装に要する経費が300万円以上であること。
(3) 申請書を提出する年度の末日までに、実績報告書を提出することができるもの
【補助金の額】観光宿泊施設の改装に要する経費の100分の10以内の額
観光宿泊施設ごとの補助金累計額は300万円を限度
- 募集時期：当該年度
- URL：https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/kankou/274.html
- 相談窓口：茅野市 産業経済部 観光まちづくり推進課 観光係
【碧南市】IT活用促進事業補助金
【須賀川市】ホームページ開設等支援補助
【千葉県】ホームページ等活用支援事業補助金
【台東区】外国人観光客おもてなし支援事業
【台東区】外国語ホームページ新規作成費用支援事業
【飛騨市】外国人観光客受入促進事業補助制度
- 対象地域：岐阜県飛騨市
- 概要：看板やウェブサイト、メニューやパンフレット等について多言語化を行い、外国人観光客に対して優しい環境を整えることで、外国人観光客の受け入れ態勢の強化を図ります。
- 対象経費：１事業につき、補助対象経費の２分の１以内、１０万円を限度とする。補助額が１万円に満たない場合は補助しない。
- 募集時期：随時
- URL：http://www.city.hida.gifu.jp/
- 相談窓口：飛騨市役所商工課
【砺波市】中小企業等ホームページ作成支援事業
海外見本市への出展などに関する補助金・助成金
【茅野市】受注及び販路開拓支援事業補助金
【小矢部市】小矢部市販路拡大支援事業補助金
- 対象地域：富山県小矢部市
- 概要：展示会、見本市等に自社で製造、開発した製品や技術を出展する市内中小企業者に対し、その出展に係る費用の一部を助成しすることで、新市場の開拓や販路の拡大を支援する。
- 対象経費：【対象事業】販路の拡大を目的として市外で開催される見本市等への出展
【対象経費】出展に係る会場費、小間装飾料、備品借上料、搬送料、広報資料製作費等
【補助率】対象経費の50%以内
【限度額】30万円。
- 募集時期：令和2年3月31日まで
- URL：https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/729.html
- 相談窓口：富山県小矢部市役所
【大分市】大分市中小企業見本市等出展事業補助金
【碧南市】中小企業出展料補助金
【岐阜市】見本市等出展補助金
- 対象地域：岐阜県岐阜市
- 概要：市内中小企業の新たな取引先や事業提携先等の開拓を支援することで、本市経済の持続的な発展を図るもの。
- 対象経費：補助対象経費の２分の１以内とし、２０万円を限度《補助対象経費》
- 募集時期：随時
- URL：https://www.city.gifu.lg.jp/7946.htm
- 相談窓口：岐阜市役所 商工観光部 産業雇用課 ファッション・工業振興係
【日光市】展示会等出展事業
【砺波市】市内企業等出展助成事業補助金
- 対象地域：富山県砺波市
- 概要：新事業の創出及び事業者間の相互交流を図るための展示会、商談会等への出展を支援し、販路拡大につなげる。
- 対象経費：出展小間料の3分の1の額とし、5万円を限度として補助する。
- 募集時期：随時
- URL：http://www.city.tonami.toyama.jp/
- 相談窓口：砺波市商工農林部 商工観光課
【鯖江市】販路開拓事業
【能美市】見本市等出展事業
【須賀川市】中小企業産業見本市等出展支援事業補助
【かほく市】見本市等出展事業補助金
中小企業庁や中小機構が支援する販路開拓事業
国内・海外販路開拓強化支援事業費(アイヌ中小企業振興対策事業)
令和元年度予算「国内・海外販路開拓強化支援事業費(アイヌ中小企業振興対策事業)」は、アイヌ中小企業の産業の振興を図るため、アイヌ民工芸品に関して、展示・販売会開催支援、技術研修支援を実施するもの。
- 概要：アイヌ中小企業振興対策のために、補助対象者が行う次の事業に必要な経費の一部を補助。
- (1) 展示・販売会の開催
アイヌ民工芸品の販路拡大を支援するため、大消費地等において展示・販売会等を開催します。
(2) 技術研修会等の実施
北海道内のアイヌ民工芸品制作者を対象に、技術の向上、新商品のアイディア開発等のため、研修等を行います。
- 募集時期：令和元年5月31日(金)～令和元年6月19日(水)【17時必着】
- 補助率：補助対象経費の1／2以内
- お問い合わせ先：中小企業庁事業環境部財務課
平成31年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の募集
商店街を活性化させるために期待される、インバウンドや観光事業に対しての取り組みを支援するもの。
（１）消費創出事業 :
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援する。
（２）専門家派遣事業 :
商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援する。
補助率・補助額
（１）消費創出事業：補助率2／3以内
（２）専門家派遣事業：補助率10／10定額(上限額：200万円)
平成31年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の募集【中小企業庁】
平成31年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」は、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援する事業である。
事業概要：
商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としている。
補助対象事業：
1.消費創出事業
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援する。
2.専門家派遣事業
商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援する。
※消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできない。
令和元年中小企業等外国出願にかかる支援事業
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでいるが、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要である。
しかし、海外での権利取得には多額の費用がかかり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっている。
そこで、地方自治体では中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を助成する。
- 対象となる出願：特許，実用新案, 意匠及び商標（冒認対策も含む。）の外国出願
- 助成対象経費：
・外国特許庁への出願に要する経費
・外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
・外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
・外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
- 助成金額：１企業に対する助成金の総額300万円（２案件以内）
助成金の上限
① 特許出願 150万円
② 実用新案・意匠・商標：60万円
③ 冒認対策商標 30万円
- 助成率：１／２以内
●出願期限が迫っている自治体事業をは以下の通り
栃木県中小企業等外国出願支援事業
茨城県中小企業等外国出願支援事業
平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募
平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」は、中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの。
令和元年実施の「ＩＴ導入補助金2019」公募
「IT導入補助金2019」とは、ITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助もので、2019年度は、補助上限額が450万円まで引き上げられた。
大きく変わったところは、補助金額が高くなったことで、ハードルが高くなり、採択率も低くなること。
また、公募期間も補助金の申請額により、２つの類型（Ａ類型、Ｂ類型）に別れた公募となる。Ａ類型、Ｂ類型は下記の内容である。
■Ａ類型
- 公募期間：5月27日（月）～6月12日（水）
- 採択予定日：6月26日（水）
- 補助上限額・下限額：上限額：150万円未満 下限額：40万円
- 補助率：１／２以内
- 補助対象経費区分： ソフトウェア費、導入関連費
■B類型
- 公募期間：5月27日（月）～6月28日（金）
- 採択予定日：7月16日（火）
- 補助上限額・下限額：上限額：450万円 下限額：150万円以上
- 補助率：１／２以内
- 補助対象経費区分： ソフトウェア費、導入関連費
■URL:https://www.it-hojo.jp/
■事務局：経済産業省・IT導入補助金事務局
海外展開、販売に関する補助金・助成金についての参考サイト
中小企業の海外展開、販売に関する相談窓口
関東経済産業局、日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業基盤整備機構では、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県エリアの中小企業を対象とした、海外展開支援の相談窓口を開設している。
三機関が一体となって情報を共有し、相談に対応する。
関東経済産業省 中小企業の海外展開支援のための相談窓口URL：http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/oversea_develop_consul.html
●Live Commerceの越境ECサイト構築について：Live Commerce お問合せ・サポート窓口
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