加速する越境EC! 今、越境EC市場を捉える

日本の総人口は、出生率の低下から、大きく減少することは明らかである。(図-1)を参考いただきたい。2010年に1億2806万人だった人口は徐々に減少し、50年後の2060年には8674万人とも予測されている。
さらに総人口の39.9%が65歳の高齢者となる。超少子高齢化社会となるのは周知の事実である。人口が減少すれば、個人消費も同様に縮小するだろう。試算では2010年にあった個人消費234兆円は3割ほど減り157兆円となる予想もある。
そこで、企業は成長と生き残りをかけ、日本だけの需要にとどまらず、早い段階で海外需要獲得のため、海外進出を行う必要があるのだ。最近では大企業でけではなく、中小企業であっても、海外に出店するという例は少なくない。
だが、海外に出店するとなると、コストや時間などを要し、一筋縄ではいかない。小規模な企業においてはハードルが高いといえる。
そうした中、注目され始めたのが「越境EC(Cross border Ecommerce)」である。

今回は昨年発表された、経済産業省「我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備報告書」資料などを基に越境EC市場の現況と今後について見てみたい。


(図-1)

 

1.まずは国内のEC(電子商取引)の動向から

(図-2)からもわかるようにリーマンショック以来、国内のEC業界を市場規模をみると、2008年以降、落ち込むこともなく、継続的な成長が続き、今後も持続的な成長が予想され、このような業界はあまり例がないのではないかと思う。
さらに最近ではスマホやSNSサービスなど、インフラが整備されやサービスが普及し、国内ネット通販の広がりは疑いの余地はない。さらに2013年は日本の小売業界のEC化率はアメリカのEC化率を上回るまでに成長したのである。

 

2.さらに越境ECの動向は?ここ3年間の越境EC

いまさらですが、越境ECとは?
越境ECは「消費者と、当該消費者が居住している国以外に国籍を持つ当事者との電子商取引(購買)」としている。つまり、消費者が居住している国以外にある販売者または、提供者からの電子商取引による購買ということである。
そして、今回は日本、中国、アメリカ間での越境ECについてのここ3年の経過と現在、そして将来についての資料を見てみよう。
(図-3)は2013年のEC利用者における、越境EC利用率についてだ。経済好況の中国は35.4%と日本の3倍の越境EC利用率だ。いかに中国人はインターネットで買い物をしているかが分かる。

さらに、越境ECで日本からアメリカ、中国がどの程度、日本から商品を購入しているか、その市場動向の推移を図にしてみた。(図-4)である。アメリカは伸び率が低迷しているものの、中国は堅調な伸び率である。

 

3.2013年の日本、アメリカ、中国、相互間の越境EC市場規模

2014年8月26日に経済産業省が公表した調査資料によると、2013年度の越境EC市場規模は1.7兆円となっている。
(図-5)は2013年の日本、中国、アメリカ間における越境ECの市場規模を図にしたものだ。
これを見ると、中国のユーザーがECサイトから購入した金額は3,902億円、アメリカのユーザーがECサイトから購入した金額は4,323億円となっている。そして、中国のユーザーの越境ECでの購入金額が8,072億円と3国間では最大であることわかる。
我々、日本人からすると、海外サイトで商品を購入することはあまりない。というのが一般的であるが、国ごとの越境ECのデータを見てみると、海外ユーザー、特に(図-5)で言えば中国のユーザーは、日本のサイトでの買い物に意欲的である。
いずれにせよ、越境ECにおいては、日本は対アメリカ、対中国とも大幅な貿易黒字である。また、2020年の越境EC市場規模予測によると、中国のユーザーが日本から購入する額は最小で2,772億円、最大で9,403億円。アメリカのユーザーが日本から購入する額は最小で724億円、最大で925億円になるだろうと推測されている(図-6)。
越境ECの市場規模は今後ますます、成長するであろう。

 

4.越境ECの利点

最後に越境ECのメリットを整理してみよう。まず、市場が今後ますます、大きくなるということである。
東京オリンピックが開催される、2020年には4.1兆円規模に拡大するという経済産業省の成長予測がある(図-6)。
そして、この越境EC市場にはまだ、大企業が積極的に参入しておらず、中小企業にとっては魅力的な市場である。
また、越境ECの場合、海外出店とは違い、中国語のECサイトであれば、中国全体が商圏となり、英語のECサイトであれば、アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポールなど、英語圏の多くの消費者が対象になる。
越境ECサイト構築なら海外出店に比べると初期投資額も少なくてすむ。さらに初期投資額が比較的少なくてすむことなどから、本格的な海外展開のための情報収集の手段としても活用できる。
アメリカや中国の消費者のニーズ、どのような商品が売れるのなどテストマーケッティングとしても有効である。

 

5.今から始めてもけっして遅くない越境EC

日本のEC市場はすでに成熟期と言われるが、越境ECは今後、ますます加速を見せるだろう。ECサイトを使った商売は先行者が利益を得やすいといわれる。越境EC、とくに海外向け販売を取り巻く環境は数年前と比べて、がらりと変わり、言語、代金回収、配送など支援サービス、サポートが充実している。
今年は海外マーケットに目を向けるべき年であり、越境EC元年とも呼ばれる転換の年である。
越境ECサイト構築には支援ツール、サポートが充実したLive Commerceサービスを利用いただければ幸いである。

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