4月は旧暦では「卯月（うづき）」とも呼ばれ、「卯の花が咲く頃」という意味から来ている。
4月に入り、入学、入社シーズンと新たな年度となったが、新型コロナ感染症はさらに拡大し、様々なイベントに影響が出ている。
7日には新型コロナ感染の爆発的拡大を防ぐため、日本政府は７都府県に緊急事態宣言を発令した。
今回は現況での、新型コロナに関する補助金・助成金と海外販売に関する補助金・助成金についてまとめた。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は今年、2020年は中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
新型コロナで影響を受けた事業者を対象とした補助金・助成金情報
新型コロナウイルスによる感染被害の拡大が止まらない。日本政府は７日、緊急事態宣言と同時に108兆円にも及ぶ、緊急経済対策を決定した。
新型コロナ感染拡大によるインバウンドの減小、出張・会議などの自粛、イベントの延期・中止、夜の飲食業の営業縮小など、その経済的損失は計り知れないものがあり、日本経済の未来は、これからの政府の緊急支援策が、どこまで機能するかにかかっていると言えるだろう。
ここでは、これまで新型コロナ関連で日本政府や東京都が打ち出した、融資ではなく、返済不要の補助金・助成金についての現況を下記にまとめた。
雇用調整助成金の特例措置
（新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大）
生産性革命推進事業
生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。影響を受ける事業者への特例措置３点。
- 優先的な支援：ものづくり・商業・サービス補助、持続化補助、IT導入補助の採択審査において加点措置。
- 申請要件緩和：ものづくり・商業・サービス補助において、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を1年間猶予。
- 遡及適用：ものづくり・商業・サービス補助において、交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象に。
「ものづくり・商業・サービス補助」
- 概要：新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を
支援。３月10日より公募開始。
- 詳細：・部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う。
・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する。
・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する。
※加点には、サプライチェーンの毀損等の影響を受けている客観的事実を証明するための書類の提出が必要。
- 申請開始：４月20日（月）17時
- 申請締切：５月20日（水）17時
- 対象 ：中小企業・小規模事業者 等
- 補助上限：原則1,000万円
- 補助率 ：中小1/2 小規模2/3
- URL:http://portal.monodukuri-hojo.jp/
- 相談窓口：ものづくり補助金事務局
「小規模事業者持続化補助」
- 概要：小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。3月10日より公募開始。
- 詳細：・小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補うべく、インターネット販売を強化する等、ビジネスモデル転換を図る。・旅館が、自動受付機を導入し、省人化する。
※加点には、感染症の影響によって売上減少等を証明するための書類の提出が必要。通年公募中。
対象 ：小規模事業者 等
- 補助額：～50万円
- 補助率：2/3
- 公募締切：6月5日（金）当日消印有効
※2次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和2年10月（3次）、2月（4
次）に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。（予定は変更する場合がございます。）
- URL:http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
- 相談窓口：全国商工会連合会
「IT導入補助金」
- 概要：
事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援。5月からベンダー・ツール登録を開始し、6月から補助事業者の公募開始予定。
- 対象 ：中小企業・小規模事業者 等
- 詳細：・在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツール等を導入する。
※加点には、在宅勤務制度（テレワークツール）の導入に取り組むことが必要。
- 補助額：30～450万円
- 補助率：1/2
- 申請開始：6月頃予定
- 申請締切：6月末頃予定
※ 2次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内に、令和2年9月、12月に締切りを設け、
それまでに申請のあった分を審査し、交付決定を行います。（制度内容、予定は変更する場合がございます。）一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
- URL:https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
- 相談窓口：生産性向上IT導入支援事業コールセンター
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のため助成金
ベビーシッター派遣事業補助の増額
- 概要：
令和２年度のベビーシッター派遣事業については、下記のとおり実施します。
内閣府の企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における「ベビーシッター派遣事業」につき、割引券は、１日（回）対象児童１人につき１枚、１家庭につき１か月当たり24 枚（最大5万2800円）まで使用できるものとされているところ、新型コロナウイルス感染症対策のため小学校等において臨時休業が行われること等を踏まえた特例措置として、令和2年3月に限り、１日（回）対象児童１人につき複数枚使用できることとし、かつ、１家庭につき1か月当たり120枚まで（最大26万4000円まで）拡大使用できるようになった。
- 割引額：対象児童×2,200円／1回あたり（多胎児2人：9,000円、多胎児3人以上：18,000円）
- 所得制限：なし
- 利用手数料：大企業：割引額の８％ 中小企業：割引額の３％
- URL：https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/sitter_atsukai.html
- 実施事業者：公益社団法人全国保育サービス協会
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
東京都の新型コロナウイルス感染症による企業助成金情報
緊急販路開拓助成事業
- 概要：
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動にも大きな影響が懸念されています。そこで、緊急対策として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した都内中小企業の展示会出展費用等の一部を助成し、中小企業の販路開拓を支援します。
- 次の要件を満たす都内中小企業者
1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、直近3か月の売上高が前年同期に比べ10%以上減少していること
※ 直近3か月とは、令和元年12月～令和2年2月、令和2年1～3月、令和2年2～4月のいずれかです。
※ 対象月の月別試算表（損益計算書）で確認します。
2.2期以上の決算を経ていること
※各要件について、詳しくは「募集要項」をご覧ください。
- 助成対象期間：令和2年7月1日～令和3年7月31日
- 助成限度額：150万円
- 助成率：4/5以内
- 事前エントリー期間：令和2年4月13日～令和2年5月20日
- 申請書類の提出期間：令和2年5月11日～令和2年5月20日（必着）
- URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu.html?_fsi=Ng9PjLwS
- 相談窓口：東京都中小企業振興公社 助成課
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
- 概要：
東京都は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、令和2年3月6日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始します。
- 本事業は、都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものです。ぜひご活用ください。
助成対象：機器等の購入費。機器の設置・設定費。保守委託等の業務委託料。導入機器等の導入時運用サポート費。機器のリース料。クラウドサービス等ツール利用料。
- 助成金上限・助成率：
- 限度額：250万円
- 助成率：10分の10
- 対象：常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
- 申請期間：令和2年3月6日（金曜日）～5月12日（火曜日）※締切日必着
- URL:https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/05/27.html?_fsi=c6PWJEGJ
- 相談窓口：公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課
※経済産業省 「新型コロナウイルス感染症関連」検索：
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports?keywords=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E9%96%A2%E9%80%A3&sort=popularity&order=desc&limit=10&offset=0
※各都道府県により融資、補助金、助成金情報を掲載：
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html
インバウンド支援、外国語サイト作成に関する補助金・助成金
【全国】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 （ホストタウン等緊急対策事業）（新規）
- 対象地域：全国ホストタウンに登録された自治体。選手村が所在する自治体
- 概要：
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場、選手村、ホストタウンが所在する市区町村において地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(ホストタウン等緊急対策事業)」の公募を開始いたします
- 支援の詳細：
観光案内所、観光拠点、飲食・小売店等に至るまでの地域が一体となって行う多言語対応、無料公衆無線LANやキャッシュレス決済環境の整備、バリアフリー化等を緊急的に支援します。特に飲食店、小売店等についてはインバウンド対応を重点的に支援することができるメニューとなっています。
- 補助金・補助率：補助対象経費の３分の１以内
- 募集時期：2020年03月06日～2020年04月24日
- URL：https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000448.html?_fsi=Kgw5ksKu
- 相談窓口：ホストタウン等緊急対策事業コールセンター（（公社）日本観光振興協会）
【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）」（新規）
- 対象地域：全国
- 概要：
観光庁は、訪日外国人を含む旅行者の受入環境整備の一環として、令和２年３月３１日より、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）」の令和元年度予備費の公募を開始します。
- 支援の詳細：
（１）外国人観光案内所
（２）観光拠点情報・交流施設
（３）公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上
（４）観光スポットの段差の解消
- 補助金・補助率：補助対象経費の３分の１以内
- 募集時期：令和２年３月３１日（火）～７月３１日（金）１７時（必着）
- URL：http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000319.html?_fsi=pLxnGtle
- 相談窓口：観光庁 外客受入参事官室
【中小企業庁】令和2年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」
- 対象地域：全国
- 概要：
商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。
- 支援の詳細：
1．消費創出事業 補助率2／3以内 2．専門家派遣事業 補助率10／10定額(上限額：200万円) ※1と2の合計で、上限額2億円、下限額200万円
- 募集時期：令和2年1月31日(金)～令和2年8月21日(金)
- URL：https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200131kankou.html
- 相談窓口：中小企業庁経営支援部
【茅野市】観光宿泊施設改装事業補助金
- 対象地域：長野県茅野市
- 概要：
市内の観光宿泊業の振興を図るため、観光宿泊施設を改装して施設の美観を維持する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
- 支援の詳細：【補助対象事業】
(1) 市内に事業所等を有する法人又は個人の建設業者が施工するもの
(2) 改装に要する経費が300万円以上であること。
(3) 申請書を提出する年度の末日までに、実績報告書を提出することができるもの
【補助金の額】観光宿泊施設の改装に要する経費の100分の10以内の額
観光宿泊施設ごとの補助金累計額は300万円を限度
- 募集時期：平成30年4月1日～平成35年3月31日
- URL：https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/kankou/274.html
- 相談窓口：茅野市 産業経済部 観光まちづくり推進課 観光係
【碧南市】IT活用促進事業補助金
【須賀川市】ホームページ開設等支援補助
【台東区】外国人観光客おもてなし支援事業
【台東区】外国語ホームページ新規作成費用支援事業
【飛騨市】外国人旅行者開拓支援事業補助金
【砺波市】中小企業等ホームページ作成支援事業
海外見本市への出展などに関する補助金・助成金
【全国】令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」（新規）
- 対象地域：全国
- 概要：
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助します。
- 支援の詳細：
①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
②賃上げに取り組む事業者
③計画的に事業承継に取り組む事業者
④経営力の向上を図っている事業者
⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者
への重点的な支援を図ります。
- 補助金・補助率：原則５０万円を上限に補助（補助率：２／３）
- 募集時期：2020年03月10日～2021年02月05日
- URL：https://r1.jizokukahojokin.info/?_fsi=iGh5rcUp
- 相談窓口：日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
【全国】海外向けコンテンツ制作に資する資金調達・人材育成を行う事業の支援（新規）
- 対象地域：全国
- 概要：
海外展開を目指すコンテンツの本格的な制作に必要な資金調達のための試作映像等の企画・開発を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
- 支援の詳細：
この補助金は、日本発のコンテンツの海外展開促進に向けた資金調達手法の多様化、特に若手人材による国際的な資金調達への挑戦を促す
ことを目的に、下記２種類のメニューにより支援を行います。
○本格的制作に必要な資金を調達するためのピッチ（プレゼン）において活用する映像の制作等への支援
○若手人材が率いるプロジェクトにおける、資金調達のためのピッチに向けた研修、ピッチ映像制作等への支援
- 補助金・補助率：
1）本格的制作に必要な資金調達のためのピッチ映像制作等への支援
【補助率】対象経費の2分の1【上限額】1案件につき1,500万円、1社につき3,000万円
2）若手人材が率いるプロジェクトにおける、資金調達に向けた研修・ピッチ映像制作等への支援
【補助率】対象経費の3分の2【上限額】1案件につき1,000万円、1社につき2,000万円
- 募集時期：2020年02月26日～2020年10月30日
- URL：https://www.vipo.or.jp/u/J-LOD2_r1_youkou_ver2.pdf?_fsi=WFtYRe7C
- 相談窓口：コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金(特非) 映像産業振興機構（VIPO）事務局
【全国】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金～2次締切分～（新規）
- 対象地域：全国
- 概要：
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。
- 支援の詳細：
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
- 補助金：補助上限 １，０００万円
- 補助率：中小企業 １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３
- 募集時期：2020年03月31日～2020年05月20日
- URL：https://jgrants.go.jp/subsidy/162
- 相談窓口：ものづくり補助金事務局サポートセンター
【富山県】令和２年度 販路開拓挑戦応援事業（新規）
【大阪府】令和2年度大規模展示商談会活用事業（出展支援事業）（新規）
- 対象地域：大阪府
- 概要：
大阪府では、新たな市場に挑戦する府内ものづくり中小企業の販路開拓を支援しています。
その一環として、このたび、「令和2年度大規模展示商談会活用事業（出展支援事業）」の活用を希望する事業者を募集します。本事業では、販路開拓に必要な技術や知識を習得するための講習会と、出展に係る経費の一部補助、出展前後における課題解決アドバイスの実施を行います。
- 支援の詳細：
(1) 展示商談会を効果的に活用する販路開拓手法に関する講習会の実施
(2) 出展に係る経費の一部補助
(3) 出展前後における課題解決アドバイスの実施
- 補助金・補助率： 25万円を上限として補助対象経費（小間料金及び装飾経費）の2分の1以内を補助します。
- 募集時期：令和2年3月19日(木曜日)から11月6日(金曜日)
- URL：http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=37668&_fsi=a2Hc8nsy
- 相談窓口：大阪府商工労働部中小企業支援室ものづくり支援課販路開拓支援グループ
【熊本市】熊本市製造業等見本市出展事業助成金【2020年度第1回募集】（新規）
【北海道】地域資源活用型事業化実現事業（新規）
- 対象地域：北海道
- 概要：
道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する個人又は中小企業者の事業展開に要する経費の一部を助成します。
支援の詳細：
地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費の一部
- 補助金・補助率：１５０万円 １/２以内
- 募集時期：2020年４月３日（金）～2020年６月３０日（火）
- URL：https://www.hsc.or.jp/news/r2_fand1/
- 相談窓口：公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
【岐阜県】令和２年度中小企業販路開拓等支援事業費補助金（新規）
【東京都】令和2年度「ネクスト・目指せ！中小企業経営力強化事業」
- 対象地域：東京都
- 概要：
本助成事業は、「ネクスト・目指せ！中小企業経営力強化事業」では、セミナーや商談会を開催するとともに、展示会参加費用等の一部を助成し、都内中小企業の販路開拓を支援します。これにより、中小企業のさらなる経営基盤の強化や積極的なPR展開を促進します。
- 支援の詳細：【助成対象経費】展示会等参加費（出展小間料、資材費、輸送費）、販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、サイト制作費、広告掲載費）
【助成限度額】150万円 【助成率】助成対象経費の3分の2以内（小規模企業者）助成対象経費の2分の1以内（その他中小企業者）
- 募集時期：令和2年4月1日から令和3年1月20日
- URL：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/02/06/13.html
- 相談窓口：公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
【赤磐市】赤磐市中小企業等展示会出展事業補助金
- 対象地域：赤磐市
- 概要：
商工業及び観光産業の育成を図るため、市内中小企業者の方が、市外で開催される展示会等へ出展する経費の一部を補助します。
- 支援の詳細：市外で開催される展示会等への出展にかかる費用（例）出展料、会場設営費、運搬費など。
- 補助金額・補助率：助成率：1／2以内
補助金限度額：10万円（国内の展示会等の場合） 、20万円（国外の展示会等の場合）
- 募集時期：2020年06月30日まで
- URL：http://www.city.akaiwa.lg.jp/jigyousya/shien/2703.html
- 相談窓口：産業振興部 商工観光課
【東京都】令和元年度（2019年度） 販路拡大助成事業（展示会への出展に関する助成）
- 対象地域：東京都
- 概要：
この助成事業は、都内商工会議所・商工会で「経営診断」を受け、当助成事業の利用が有効とされている企業に対して、海外販路拡大を目的とした、国内外展示会への出展・PR等に要する経費の一部を助成するもです。
- 支援の詳細：都内商工会議所・商工会で「経営診断」を受け、当助成事業の利用が有効とされている企業が対象です。
- 補助金額・補助率：最大150万円 小規模企業者＝2/3以内、その他中小企業者＝1/2以内
- 募集時期：令和2年4月1日から令和3年1月20日まで
- URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hankaku.html
- 相談窓口：東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
【青森県】「平成31年度青森県ライフ系プロダクト海外展開促進事業費補助金」
- 対象地域：青森県
- 概要：
海外販路の獲得のため、対象国の薬事関連法等を踏まえた輸出可否の確認、既存商品の処方改良、販売促進及びマーケティング調査等の取組。
（１）輸出コンサル等の輸出支援者との連携による海外販路開拓（委託を含む。）
（２）海外バイヤー又は輸出商社との商談（商談地は国内外問わず。）
（３）輸出対象国現地調査の実施
（４）越境ECの展開
- 支援の詳細：
・専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、会場借上費、通信運搬費など
・パッケージ及び広告物、ホームページ制作費、越境EC＊登録及び構築費、通訳・翻訳費など
補助金額：補助対象経費の1/2相当額もしくは100万円以内。
- 募集時期：随時受付（予算が無くなり次第終了）
- URL：http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/sozoka/31_lifehojokin_2.html
- 相談窓口：新産業創造課
【長岡市】令和元年度 海外販路開拓支援事業補助金
【岐阜市】見本市等出展補助金
- 対象地域：岐阜県岐阜市
- 概要：
市内中小企業の新たな取引先や事業提携先等の開拓を支援することで、本市経済の持続的な発展を図るもの。
- 対象経費：補助対象経費の２分の１以内とし、２０万円を限度《補助対象経費》
- 募集時期：随時（予算枠に到達次第、受付終了）
- URL：https://www.city.gifu.lg.jp/7946.htm
- 相談窓口：岐阜市役所 商工観光部 産業雇用課 ファッション・工業振興係
【日光市】展示会等出展事業
【砺波市】市内企業等出展助成事業補助金
【鯖江市】販路開拓事業
【須賀川市】中小企業産業見本市等出展支援事業補助
【かほく市】見本市等出展事業補助金
海外展開、販売に関する補助金・助成金についての参考サイト
中小企業の海外展開、販売に関する相談窓口
関東経済産業局、日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業基盤整備機構では、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県エリアの中小企業を対象とした、海外展開支援の相談窓口を開設している。
三機関が一体となって情報を共有し、相談に対応する。
関東経済産業省 中小企業の海外展開支援のための相談窓口URL：http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/oversea_develop_consul.html
●Live Commerceの「越境ECサイト構築」や「補助金・助成金」に関するお問合せ：Live Commerce お問合せ・サポート窓口
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タグ: 助成金, 新型コロナウイルス, 海外展開, 海外販売, 補助金
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