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多様化するECサイトの決済サービス

   投稿者 : 2017年8月7日 By

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ECサイトにおいて、決済サービスの選択肢をたくさん揃えておくことは、お客様を逃さない、コンバージョン率向上の重要な要因である。
実際の調査データでも、ECサイトで商品を購入しようとした際、希望する決済手段がないため、別サイトで購入した。または、買い物自体をやめたという割合は、49.8%(マイボイスコム調査)という結果もある。
特にシニア層の方でクレジット番号を入力することに抵抗があり、クレジットカード以外でも商品を購入できる、多くの選択肢をECサイトに搭載しておくことが必要である。
今回はクレジットカード決済、コンビニ決済など従来の決済サービスから、昨年から増えてきているモバイル決済、また、今、注目の後払い決済など、多様化するECショップの決済サービスについて見て行こう。

 

●ECサイトの代表的な決済方法

ECサイトで支払いをする場合、お客様の心理としては、できるだけ、時間と手間をかけずに決済し購入したいと思うのが常である。決済サービスは、できるだけ多く選択肢を用意しておくことは言うまでもない。
国内ECショップの決済方法で一番多いのが、「クレジットカード決済」次に、「代金引換」、「コンビニ決済」となっており、この3つの決済は実に全体の9割を占めている。この3つの決済方法は必ず導入する必要がある。

図01

クレジットカード決済

総務省の調査によると、6割以上のユーザーがECサイトの決済方法ではクレジットカードを利用しているという報告がある。
クレッジットカード決済は、もっとも利用率の高い決済手段だ。 クレジットカードには「Diners Club(ダイナースクラブ)」「Master Card(マスターカード)」「JCB(ジェーシービー)」「American Express(アメリカン・エキスプレス)」「VISA(ビザ)」などのカードブランドがあり、ユーザーによっては所持しているカードが違ってくるので、多くのブランドに対応したほうが離脱率を回避できる。

代金引換

代金引換による決済は、宅配業者(クロネコヤマトや佐川急便など)が集金を代行するサービスである。ユーザーはECサイト上でカード情報など入力する必要がないため、セキュリティ面での安心感はある。
デメリットは、手数料が発生する場合があること、手数料は200〜300円程度かかり、代引き手数料は購入者の負担になるのでその分割高となる。

コンビニ決済・後払い

商品とともに、払込票や支払い番号を送られ、後日、コンビニなどで支払ってもらう決済方法が、コンビニ決済による後払い決済だ。
コンビニ決済は全国各地にある、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンなどのコンビニで支払いできるもので、ユーザーは商品を確認してから、支払いができるメリットあり、空いている時間やコンビニは24時間利用可能な為、若者層の利用率が高い。

銀行振込

銀行振込みは国内においては、古くから利用されている決済方法で、その認知度の高さから多くのユーザーが安心して利用できるサービスである。
商品購入者は、指定の銀行口座に商品代金を振りこむ方法で、「先払い方式」と「後払い方式」がある。 「先払い方式」は商品代金の先払いなので、商品購入者の入金を確認後に商品を発送できるので、代金の回収ができなくなるということはないので、ECショップにとっては安心だ。
「後払い方式」は、商品代金は後払いとなるので、ECショップ運営者は代金未回収のリスクはあるが、購入者にとっては商品を確認後に支払えるので、安心して買い物ができる。

電子マネー決済

電子マネーによる決済方法が伸びている。日銀の発表では電子マネーでの決済が5兆円の大台を突破したとある(2017年2月の日本経済新聞より)。  電子マネー決済とはEdy、Waon、suicaに代表される電子マネーによる取引である。
電子マネーには先払い式の「プリペイド型電子マネー」と、後払い式の「ポストペイ型電子マネー」の2種類あり、「プリペイド型電子マネー」はSuica、Edy、nanako、WAONがに代表され、「ポストペイ型電子マネー」にはiD、QUICPay、VISA TOUCHなどがある。
主流はプリペイド式であるが、これらは少額決済に適した決済方法で、主にデジタルコンテンツにおける利用が増加している。 コンビニなどでも購入できる電子マネーは、未成年者でも利用でき、幅広い層に対応している。

 

●EC決済サービスに参入する代表的なモバイル決済

アメリカの大手Forresterのレポートによると、アメリカ国内のモバイル決済市場は2016年の1,120億ドルから2021年には2,820億ドルに達するだろうと、その成長率の高さを報告している。
スマートフォンの普及とともに、スマホ決済の利用はオンラインショップでの商品購入の支払い手段の一つとして搭載し、利用者の利便性の向上に繋げる必要がある。
ここでは、いくつか成長しつつある、モバイル決済システムについて見て行こう。

LINE Pay

LINE Payは、急激に広がるLINEユーザーが簡単に決済が行われるように開発されたシステムで、LINEのユーザー間で送金をしたり、ECサイトでLINE Payに対応する決済サービスを行うことが可能なモバイル決済である。
LINE Payは現在、ZOZOTOWNやFelissimoといったECサイトの加盟店のECサイト、実店舗ではLINE Payカードの発行などを発行している。 また、LINE Payが連携する銀行は全18銀行で、2017年からはセブン銀行ATMでカードがなくても、LINEアプリがあれば、現金を預け入れ、引き出しを可能にした。

Apple Pay

2016年10月から日本でサービスが開始されたApple PayはiPhoneやApple Watchを使って決済できるサービスだ。
日本向けに作られたiPhone7、iPhone7 Plus、Apple Watch Series 2にクレジットカードやプリペイドカードを登録するだけで、手軽に決済を行うことができる。すでにiPhone 7以降はかざすだけでSuicaが使えるようになっている。
現在Apple Payへの対応しているECサイトはECプラットフォームのBASEやハンドメイドマーケットのminne、じゃらん、出前館、giftee、TOHOシネマズ、日本交通などである。

Paidy

クレジットカードを持たない若い世代向けのサービスとして注目を集めているのが、Paidy(ペイディー)による決済サービスだ。
Paidyはメールアドレスと電話番号を入力するだけでリアルタイム決済を行うことができ、支払いは翌月、コンビニや銀行振込でまとめて行うというもの。ECサイトではfifthやSHOPLIST.comなど、若者向け商品を展開するアパレルECがPaidy決済を導入している。

Amazon Pay

Amazon PayはAmazonのアカウントに登録されている住所情報、クレジットカード情報を使用して、Amazon以外のECサイトでもAmazonアカウントを利用して支払いができるID決済である。
今やオンラインユーザーの多くはAmazonアカウントを保有しているといっても過言ではない。独自ドメインのECショップにとっても、商品購入者はAmazonアカウントを利用できれば、会員登録なしで購入が完了でき利便性が高まる。購入者にとってもEC事業者にとっても非常に助かるサービスといえる。

楽天ペイ

楽天ペイは楽天IDを取得していれば、楽天ID対応の店舗で利用することができる決済方法だ。
楽天ペイは無印良品やTOHOシネマズをはじめとした1,300以上のECサイトが導入している。 楽天ペイは9,000万人以上を誇る楽天会員数のサービスであるため、利用率は他社のサービスに比べ利用率は高い。
ユーザーは楽天ペイを利用すれば、ポイントが貯まるため、ユーザーも積極的に利用すると考えられる。楽天ペイをECサイト実店舗に導入することで、販促ツールとして集客できる。

 

●今後、注目される後払い決済方法

様々な決済方法がある中で、今注目され始めているのが「後払い方式」の決済方法である。
「後払い方式」の決済方法は商品購入者は商品を先に受け取り、後でコンビニや銀行、郵便局で支払う方法だが、この決済サービスを代行して行ってくれる代行サービスが注目を集めている。
この代行サービスは購入店舗から、注文した際に売買代金の債権譲渡受けて請求書の発行と代金の回収を行うもので、大手ではGMO後払い決済サービスアトディーネクロネコ代金後払いサービスなどがある。
商品購入者が商品を受け取り後、購入者の支払い状況にかかわらず商品代金を立て替えてくれるため、ECサイト運営者の代金未回収リスクもない。 後払い決済という選択肢は購入に結びつきやすく、ECサイト運営者は入金確認などの手間がいらない、商品注文が入って即日配送できる点などメリットは大きい。
今後は、この代行サービスを利用した後払い決済方法が重要なファクターになるだろう。

図02

 

●まとめ

たくさんある決済サービスを自社ECサイトに導入すれば、販売機会の増加につながるだろう。そのためにも、多様化する新しい決済サービスを理解することも重要だ。
そのサービスの内容によって最適なものを選択し、導入していかなければならない。 注意すべきは、定番のクレジットカード決済、代引決済、コンビニ決済などの他にどのような決済方法を導入すれば良いかということだ。
老若男女さまざまなユーザーがいる場合には多くの決済方法を用意し、決済方法を単に増やせば良いというものではない。 支払い方法を増やすということは、それだけECサイト運営者の負担を増やし、手数料も支払わなければならなくなり、利益も削られることを覚悟しなければならない。
新しい決済方法を導入する際は、自社ECサイトを利用するユーザーがどの決済を必要としているかを見極める必要がある。

 

 

 

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