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ウェブ制作会社として食えない時代に?

   投稿者 : 2016年8月4日 By

Live Commerce の販売代理店を募集していると、さまざまなウェブ制作会社と会話する機会があります。
最近よく聞くのが、作るだけのウェブ制作会社だと、まともな案件がとれないということ。

ウェブサイトを作る背景も2000年代初頭とはだいぶ変わったと。そこで、今後ウェブ制作会社として食っていくために必要なことを改めて考えてみたい。
というのは、当社も元々は2003年にウェブ(ホームページ)制作会社としてスタートし、Live CommerceというASP提供の形にビジネスモデルを変えながら、現在に至っているからです。

 

ウェブ制作会社が食っていけなくなった理由

フリーランスの市民化
企業側としてはホームページ制作会社に発注するのではなく、制作ができる個人に直接発注をするスタイル、今ではクラウドワークスやランサーズによって提供されるフリーランスと呼ばれる人たちへ直接発注できる時代になりましたね。もちろんホームページ制作企業に比べればメリット・デメリットそれぞれありますが、価格という面では圧倒的に低コストです。こうした発注側の選択肢が広がったことからホームページ制作会社が受託できる案件数はかなり減ったといえるでしょう。

ホームページ制作技術の進化
WordPressに代表されるWEBサイト管理システムをインストールして、対話形式でサイト制作が行える時代です。極論すれば、ホームページ制作スキルが殆ど無くても、Wordが編集できるスキル程度で簡単に作れる時代になりました。現在はGoogleやJIMDOの様な無料サービスもあるため、ホームページ制作会社に依頼しなくても、最低レベルのホームページは作れる時代になっています。 こうした業界の進化によってホームページ制作会社に依頼する必要がなくなったのも事実です。

低い参入障壁
確実にウェブ制作市場はレッドオーシャンでしょう。AdobeのソフトとPCがあれば、一人でも起業できるし、資本金も固定場所もウェブ制作に限ってはほとんど必要ありません。
つまり、参入数もむちゃくちゃ多く、自然と価格競争が起こってしまいます。

バナー素材・テンプレートの拡充
当社のような会社ですと、ウェブサイトを作るために必要な画像素材は常時必要ですが、プロのウェブデザイナーが作ったバナー素材が格安で買える時代になっています。
例えば、WordPressでサイトを作るにしてもゼロベースでデザインをしなくてもThemeforestのような高品質ウェブデザインテンプレートを買って素材だけ入れ替えればウェブサイトを短期間で立ち上げできます。今までは素材作成から依頼していたわけですが、素材もオンラインで変えるようになったため、超オリジナル性の高いサイトを除けば、レスポンシブでそこそこの素材で済まそうと思えばオンラインだけでサイトを立ち上げが可能です。ただし、これは当社のようなウェブ制作ができる立場であることが前提ですが。

専門のコーディング会社の登場
昔のウェブ制作といえば、デザインからコーディングまでを一貫して受託していました。今は印刷屋のDTPデザイナーがウェブデザインを作って、ウェブサイトへのコーディングはコーディング屋に依頼することができるので、便利になったものです。ホームページ制作会社がむしろ外注先に使っているケースも多いぐらいです。

 

逆に何なら食っていけるのか?

まず1つはウェブデザインに強い会社です。
確実に食っていけるウェブ制作会社はこれだ!とは言い切れませんが、少なくともウェブデザインが強い会社は間違いなく生き残っているというのが私の実感です。
ウェブ技術周りの日進月歩はすさまじく速いですが、ウェブデザインなどの感性的なものはツールやソフトに置換えが不可能です。
ウェブデザインは、事業そのもののブランディングの一部になりますし、ブランディングもツールやソフトに置換え不可能で、人間が考えて生み出さないといけません。

テンプレートを使えば確かに短期間で作れますが、細かいディテールまでは作りこむことができないですし、なんとなく同じような見た目のサイトが「あれ、、あったような」という似たり寄ったりのサイトになってしまいがちです。

2つ目は特定サービスなどの専門特化型です。
どの業界でも当然ありますが、例えば○○カートのコーディングには強いとか、そういうことです。
いい例が i-order のサービス、楽天専門にすることで、楽天の出店に必要とされるウェブ周りのすべての作業をやってくれるような専門特化型のウェブ制作会社はやはり強みがあります。
例えば、海外向けのウェブサイトに特化したウェブ制作会社になるなどもその一例でしょう。

 

当社について

当社は元々もはウェブ制作会社でした。もちろん現在でもLive Commerceという自社サービスを提供しつつ、顧客から依頼があれば海外向けのウェブサイトを作ることはあります。
上述した通り海外向けのウェブサイト制作に専門特化することで、顧客の目的とする事業に合致したサービスを提供できるため、ASPの利用者増と比例して、一定の案件数を確保することができます。

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