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ドロップシッピング – 昭和の問屋から平成のオンライン問屋へ 問屋機能を潰さないための事業戦略とは?

   投稿者 : 2016年6月27日 By

ドロップシッピングというと、在庫を持たないでネットビジネスをやっている、、実際に在庫を抱えている小売店舗からすればドロップシッピングなるものはビジネスではない!
と小売店の頑固おやじ社長から若者向けに罵声が飛んできそうな感じるがするが、一方でドロップシッピングという仕組みをオンラインで構築し、わずか10年足らずで50億、100億の年商を稼ぎ出すまでになっている問屋が存在することも事実だ。

本日は、従来の問屋としての機能から、ITを活用したオンライン問屋への遷移を紹介し、問屋としての事業創造を考えてみたい。

 

ドロップシッピングという言葉が存在しなかった今から10年前、2000年初頭では、問屋といえばメーカーと小売店を繋ぐための流通には欠かせない重要な役割を担ってきた。まず問屋の基本機能を改めて確認する。問屋の機能は3つある。

1.調達・販売機能 – メーカーから商品を仕入れて、小売店に販売する機能で、問屋の基本機能である。

2.決済機能 – メーカーに対しては消費者に売れる前に仕入れ代金を支払い、小売店に対しては売れる前に売掛金決済として商品を提供する機能である。メーカー・小売店どちらにしても商品が売れる前段階で商品代金の支払いと商品供給が先に発生するため、ある程度まとまった資金が必要になる。昭和時代に創業した問屋では自社ビルを持っているほど、資金力がある。

3.物流機能 – メーカーから仕入れた商品を倉庫で仕分けし、適切に保管・管理し、小売店に届ける物流機能である。

ここまでが、昭和の時代からある問屋の基本機能である。
これが2000年代に入りビジネス取引にインターネットが活用されるようになると、以下の図のように問屋としての機能が次第に変わってきたのである。

 

問屋商流 昭和~2000年代初頭

いわゆる一般的な問屋としての機能を果たしていた時代。上記で説明したとおり、問屋としての基本機能のみである。
メーカーは製造、小売店は小売と完全に分業されている。

 

 

問屋商流 2000年代~現在

メーカー、問屋、小売店の商流に徐々にITが活用されるようになる。
問屋が従来の紙ベースの受発注業務からオンライン受発注システムが導入され始めると、問屋には第4の機能として、データつまり情報が集まるようになる。
小売店が担っていた在庫管理・物流業務を問屋が代行することにより、ドロップシッピングというビジネスモデルが確立され、爆発的にオンライン小売店が増え始る。

新たな問屋の機能がITの時代により確立されつつある。それが第4の機能としての情報である。

4. 情報機能 – メーカーのカタログ・スペックや商品画像の情報をデータとして小売店に提供する機能である。これにより小売店は問屋から提供されるデータによって短期間でオンライン小売店(ネットショップ)を開設することが可能になる。また小売店から問屋への発注形態がFAXベースからオンラインで完結できる受発注システムに切り替わる。

 

問屋 x 物流機能がより高度化する時代へ

問屋の物流機能は、従来は小売店への物流がメインであった。B2B商流では決済は毎月1回、配送先も毎月同じ固定先である。
そのため、小売店が1社、2社増えても業務への負荷はほとんどないといっていいだろう。

一方で、問屋機能がオンライン化し始めると、問屋物流機能は最終消費者と接点を持つようになる。
問屋の物流機能としてはB2Cとなり、物量、在庫管理などはメーカーごとによりシビアになり、より高度な管理システム、管理体制が必要となる。

ここが、いわゆる新しい問屋の形態である。問屋が最終消費者に直接商品を発送する = ドロップシッピング というビジネスモデルの変化であり、このビジネスモデルを採用しているオンライン問屋の事業規模は年商50億を超える。

オンライン問屋でも、物流は小売店までとするか、最終消費者までとするかがビジネスモデルの大きな分かれ目であると言えるだろう。
というのも、物流会社は一般的にB2Bが得意な会社と、B2Cが得意な会社がある。最終消費者への物流を処理するのであればB2Cに長けた物流会社との連携は必須である。

そこで、オンライン問屋の中でも最終消費者にドロップシッピングを提供している企業をはネットで簡単ではあるが調べた。
既に数社存在し、仕入れから発注まですべてオンライン上で完結できるようになっている。

  • 未来問屋
  • Risk Zero
  • 通販素材
  • もしもドロップシッピング
  • DeNA ネッシー

 

問屋の事業創造をしてみる

ドロップシッピングというビジネスモデルをなにも採用することだけがすべてではない。旧来型の昭和式ビジネスモデルと、ITを活用したドロップシッピングのハイブリッド問屋こそ最強の問屋機能といえるだろう。

今回、ドロップシッピングというビジネスモデルを採用した新しい問屋を紹介したが、オンラインに切り替えるならば、Live Commerce会員制・B2B卸し売りのネットショップの機能で実現が可能だ。

 

潰れる問屋・生き残る問屋

メーカーから商品を調達し、小売店に提供するだけの問屋機能しかこの時代に持っていなければ、問屋としての事業衰退は加速してしまうのかもしれない。
なぜなら、小売店や消費者は直接メーカーから購入するという手段がこの先ますます加速するからだ。

アディダスやNIKEなどの大手スポーツメーカーも自社サイトを持っているし、Amazonは圧倒的な情報量を問屋以上に持っている。仕入れ当初は問屋を通すが、Amazonでは販売額が大きく見込める商材は、メーカーと直接繋がる、、、というネットビジネスの本質でもある中貫を必ず仕掛けてくる。例えばキンドルが著者とAmazonを直接つなげてしまったように。

そこに、問屋としてどうすべきか、どのように問屋事業を時代に即した物に形を変えていくべきなのか、日本にある問屋の事業創造が問われる時代になってきている。

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