補助金・助成金の申請はどうすればいいの?

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補助金・助成金とは「新しい設備を導入したい」「新規に事業を進めたい」「人材育成に投資したい」など、会社が国や地方公共団体、民間団体などからお金をもらうことができる制度である。
大きな特徴は融資ではなく「返済不要」という点である。
お金は公的な資金から出されるものなので、誰でももらえるわけではなく、申請が必要である。
今回はこの補助金・助成金の申請についてや、お金を受け取るまでの必要な書類などについて調べてみた。

 

補助金・助成金の申請するにはどうすればいい?

補助金・助成金の申請に必要なものは、事業の内容、必要な費用・実施の効果などを申請書という形でまとめ、事務局に提出しなければならない。
申請書類には応募申請書、事業計画書、経費明細書、事業要請書の4種類がある。
補助金・助成金が大きな金額であったり、人気がある事業の場合は競争倍率が高くなり、事務局からはしっかりした事業計画書の提出が求められる。
そのため、申請の書類内容によっては難易度が高くなり、そのような書類を作成する場合は、公的な中小企業の支援機関や金融機関などの支援を受け、申請を行うことを検討する必要がある。
また、民間の団体を活用する場合は、実績があり、信用に足りるところかどうかチェックし、できれば、公的機関や金融機関にもその団体の評判を聞いてみたうえで、依頼する方が良いだろう。

 

申請が採択されてもすぐに支給されるわけではない

申請が採択された後にも、いくつかの手続きがあり、補助金・助成金の支給は事業活動を行った後に支払われるものが多く、支給されるまでの資金繰りも検討し申請を行うことが重要だ。
また、事業実施後の報告を十分に行えない場合は、補助金・助成金が支給されない場合がある。
さらに虚偽の報告の場合は返済義務、罰則規定が適用される場合もあるので申請する際には実施可能な事業活動であるかどうかをしっかり検討する必要がある。

 

申請から支給されるまで必要な書類は何ですか?

補助金・助成金を受けるにあたって提出しなければならない書類を図−1にまとめた。補助金・助成金の内容によって大きく変わるので、 この図はあくまで参考として見ていただきたい。
基本的には5つのステップがあり、ステップごとに提出書類がある。

図

 

海外展開に関係する補助金・助成金情報をピックアップしてみた

 

海外事業再編戦略推進支援事業

  • 支援内容:補助金・助成金
  • 対象地域:全国
  • 募集時期:4月 5月 6月
  • 目的:海外現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余儀なくされる企業が存在しています。海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することにより、当該課題解決の推進を支援します。

 

海外プロモーション映像活用事業助成金

  • 支援内容:補助金・助成金
  • 対象地域:北海道
  • 募集時期:随時
  • 目的:海外に向け、映像を活用して商品の販路拡大や観光客誘致等を実践する札幌市内企業等の取組に対し、経費の一部を助成することで、映像関連産業以外の産業の映像活用及び海外への販路拡大を促進することを目的とします。

 

販路開拓事業(現地調査会社等活用支援)

  • 支援内容:補助金・助成金
  • 対象地域:福井県鯖江市
  • 募集時期:随時
  • 目的:市内リーダー企業が取り組む成長分野での海外販路開拓を支援することで、鯖江産地の高い技術力と、その存在を世界に強く印象付けるとともに、一気に海外市場に切り込むことで新たな産地化を目指す。

 

アジアビジネス展開プロジェクト推進事業

  • 支援内容:補助金・助成金
  • 対象地域:長崎県
  • 募集時期:随時
  • 目的:県内中小企業等のアジア地域への販路開拓等を支援する

 

見本市等出展事業補助金

  • 支援内容:補助金・助成金
  • 対象地域:新潟県上越市
  • 募集時期:随時
  • 目的:上越市外・海外で開催される見本市や商談会等への出展経費の一部を補助し、企業マッチングの機会創出や販路拡大を支援します。

 

まとめ

補助金・助成金制度を上手に活用すれば、今問題となっている解決への糸口が見つかるかもしれない。制度内容にはいろいろなものがあるが、 申請が認められるには制度の趣旨や目的をしっかり理解し、経費などの計算を厳密に行う必要がある。
その際に無視できないのが、補助金・助成金の申請などにかかる事務コストである。 必要な手続きと内容をよく理解し制度を利用していただきたい。

 

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海外展開に関する補助金・助成金の参考サイト

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