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‘海外向けマーケティング’ カテゴリーのアーカイブ

「PayPal はあっ?」 という経営者は損をしているかもしれない

2016年8月25日 木曜日

先日、越境ECでの情報収集がてら、PayPal Passportいうサイトを発見。 

このサイト、 Cross Border Trade つまり越境ECに関する専門的な記事やデータが意外と豊富にあるのです。PayPalを知っている人も、知らない人も今日の記事は読んでおいた方が越境ECをやるときに何かと便利かもしれません。

PayPalってオンライン決済を1998年からもう、20年近く続けているわけですけど、その間よく観察してみると、オンライン決済という業種・業界から1ミリも動いていないことに気づかれます。
普通なら儲けた利益でビジネスの多角化とかをしますが、PayPalはまったくその兆候がありません。
むしろ、オンライン決済市場に後続から参入してくるプレイヤーと上手くなじんで、業界のイノベーター的役割として、あらゆる業種にPayPalというオンライン決済を拡大させていますよね。 (さらに…)

 

日本ブランドメーカーの海外ネット販売入門 – B2BからB2Cへの商流転換せずに海外売上をスムーズに立ち上げる方法

2016年6月17日 金曜日

国内ネット通販と海外ネット通販のデファクト
国内ネット通販を今から新規で立ち上げるとなると、日本中のどのITコンサルに相談しても「楽天・ヤフーショッピング・Amazon・自社サイトの複数店舗で展開する」ことを薦めるのが一般的だ。規模の大小に関わらず自社サイトと併用してモールへの出店はコストが安いため、多店舗運営は現在一般化している。またこうしたモール間の在庫連携もソリューションがあるため小規模であっても同時展開は全く問題ない。一方、海外ネット通販のスタンダードはまだ「これ」というものはいまいちない。

しかし、Live Commerce利用者を中心に海外販売のデファクトスタンダードが確立しつつある。本日はこの部分を掘り下げて考察してみよう。

海外ネット通販はeBay・Amazon US・自社サイト・Discovery Japan
まず自社サイトをLive Commerceで立ち上げれば、ASPなので安価なコストで最低でも英語・中国語(簡体字)の自社サイトの開設が可能だ。次に、自社サイトをベースにeBayDiscovery Japanへの同時出店可能になる。自社ECサイト立ち上げ初期の集客はプロがやっても難しいが、eBayとDiscovery Japanを併用することで海外ネット通販の初期売上構築にかかる時間を一気に短縮することが可能になる。

eBayは既に世界に億単位のユーザーにリーチでき、Discovery Japanなら日本ブランドに興味の高いユーザーへ商品情報を訴求できるため自社サイト単独に比べればはるかにコスパはよい。

(さらに…)

 

商品を1つ、無償で送っていただける企業様、Youtuberによる商品レビューを英語で紹介

2016年3月9日 水曜日

こちらのオファーは3月20日にて終了しました。

お願いがあります。
当社では、全顧客の商品をこれから外国人が動画で紹介するYoutuber(ユーチューバー)による動画プロジェクトをDiscovery Japanの元に始めます。
外国人が御社の商品を使ってみたりして、おもしろおかしく英語でレビューし、それをYoutubeの動画で全世界に共有するということです。

目的は1つです。
御社の商品が今よりも海外に売れることです。Discovery Japan経由で売れた場合のみ15%の売上手数料をいただきますが、まずは当社としても動画で売れるかどうかやってみないと、さすがにわかりません。売上はその次でいいと思っています。 (さらに…)

 

商品ブランドを定着させる方法 – Part1 Periscope

2016年1月31日 日曜日

 ツイッターの動画ストリーミングアプリを使用したブランディング

Periscope」とは? これはツイッターが昨年度新しくリリースした動画ストリーミングアプリである。既に存在する「Meerkat」 と同じようなアプリで、このアプリの機能にない自動24時間セーブ機能などが追加されたものである。
Live Commerceブログでも一度紹介している。

数多くの企業がブランディングのツールとしてこのアプリに注目している。
ここで最初に「ブランド」と「ブランディング」の違いを明らかにしておこう。

ブランド – 会社や製品など「個」に抱く知覚(イメージ)の総称。顧客や市場などの社外の人々が持つイメージだけでなく、社員や株主などの内部の関係者が持つイメージも含む。

ブランディング – 顧客や市場が持つイメージに影響を与える全ての活動を指します。より良いブランドを創るために、顧客や市場などの認知だけでなく、社内や株主などの関係者にも影響をおよぼす必要がある。

ブランドを構築できれば、市場における価格の優位性、顧客ロイヤリティ、さらには関連分野への新規参入や展開がしやすくなり、競争力が増し、企業や製品のブランド価値の増大は、企業全体の価値の増大につながる。そのため、マーケティングの中でブランドは重要事項のひとつとして位置づけられている。

ここでは、PeriscopeとMeerkatを上手く利用してブランディングをするポイントをまとめてみたい。 (さらに…)

 

ヨーロッパ主要各国のオンライン決済方法

2016年1月11日 月曜日

今回は日本とヨーロッパ諸国におけるEコマースの決済方法についてさまざまな比較、分析をしてみました。
データにしてみるとわかりやすいのですが、イギリス、フランス、ドイツの3カ国の総人口は2億人を超え、EC市場規模は27兆円(2013年時)ということで、日本の約2.3倍ほどになっています。
2016年の訪日外国人社数は3000万人とも言われるなかで、外国人を対象にしたビジネスを始めるにあたっても、こうした現状をまずは把握しておきましょう。

イギリス

イギリスではクレジットカードでの支払いが最も人気でスーパーでもネットショップでもどこでもクレジットカードが使える。 オンラインでの買い物の40%はクレジットカード決済、30%はデビットカードで決済されている。あとはPaypalーこちらもクレジット決済、デビットカードどちらでも選択できるが、カード決済がこれにより96%という結果である。

スポーツやファッション用品は非常に人気があり、続いて旅行、家庭用品である。さらに映画、音楽、書籍、雑誌も購入されている。英国の新聞社Daily Mailの記事によると82%のイギリス人のインターネットユーザーはオンラインで買い物をしており、ヨーロッパ28か国中で第一位。イギリス人の70%は携帯を持ち、2013年の調査では3分の1が携帯でのショッピングという結果が出ている。

イギリスのオンライン小売業調査でイギリスのECマーケットは、10.7%でこれは1100億5000ユーロに相当する額である。(IMRG/Capgeminiの調査)。イギリスの大手のオンラインストアはアマゾン(シェア16%)、Tesco(9%)、Ebay(8%)である。小売業はAsos、Argos, Play.com,John Lewisである。

イギリスのオンライン決済状況

人口 6370万人
インターネットユーザー 82%
オンライン総売上 €110.5 billion (2013)
大手のオンラインショップ Tesco, Asos, Argos
 

フランス

フランスでもクレジットカード決済は人気である。Carte-Blue、デビットカードも使われている。 Carte-Blueはデビットカードとクレジットカードを併用できる。 他はVisaとPaypalです。フランスでは800万人のペイパルアカウントユーザーが存在しヨーロッパでは第3位の規模である。 一般のフランス消費者は他の決済方法を好まず、CM-CIC Palement, Hipay, Moneo, paysafecard, および銀行振り込みが好まれる。

フランスのオンライン決済状況

人口 6510万人
インターネットユーザー 68%
オンライン総売上 €65 billion (2015)
大手のオンラインショップ 3 Suisses, Cdiscount, Vente-privee.com
 

ドイツ

ドイツの支払い方法は請求書システムである。2013年の調査では60%の顧客がオンライン決済で購入後に支払いを済ませている。 34%のドイツのオンラインユーザーはクレジットカード(マスターカード、VISA、AMERICAN EXPRESS)を使用している。 その他にはPaypal、ELV, ELV, GAnotherである。63%は請求書での支払いになり、ペイパルが56%、デビットカードが46%、クレジットカードが29%、銀行即振り込み(Giropay)26%、前金制、代金引換など。

ドイツではファッション系の買い物がもっとも人気である。続いてメディア、電化製品(書籍、音楽、映画、ゲーム)ドイツ65%のドイツ人が2012年でオンラインショッピングし、2008年と比較して53%増加した。 現在のヨーロッパでの平均ガ45%であるのに対し85%がインターネットユーザーである。

さらに、ドイツは返品も多い国で、50%の返品率と出ているいる調査もあるくらいである。 Eコマースヨーロッパの調査によると、ドイツの小売総売り上げは500億ユーロ、wwd.comによると2017年までに毎年12%の増加を見込んでおり、他のヨーロッパ諸国よりも急速に伸びることが予想されている。

ドイツのEコマースの収益は2013年に44%伸び、83%の全収益はオンラインでの買い物である。 2017年までに国内総生産の53%の収益がオンラインになると予想されている。 ドイツのオンラインショップのマーケットシェアは現在は6.6%である。 さらに、 Deutsche Card サービスの調査によりますと, ドイツ国内の旧東ドイツ・西ドイツとの差はなくなり、ネットショップに関してボーダーレスである。小売業の調査データによると、小売業の8%はオンラインである。 ドイツのECサイトの大手はアマゾン、Ottoである。ほぼこの2社で全マーケットシェアの半分を占めている。 したがって残りの半分のシェアの奪い合いとなり、厳しい状況である。2013年の資金回転率をベースとした大手トップ10企業: アマゾン (57億 ユーロ), Otto (11億ユーロ), Zalando (7億ユーロ), Notebooksbilliger.de (5億ユーロ), Bonprix (4億ユーロ), Cyberport (4億ユーロ), Tchibo (4億ユーロ), Conrad (3億9千万ユーロ), Alternate (3億6千ユーロ) H&M (3億ユーロ).などである。

ドイツのオンライン決済状況

人口 8020万人
インターネットユーザー 85%
オンライン総売上 €49.7 billion (2013)
大手のオンラインショップ Otto, Zalando, Mediamarkt
 

ロシア

ロシアの消費者はオンラインでの決済を信じない傾向があり、代引が主流になっている。(80%)、銀行カードはあまり使われておらず、 実店舗では使われていない、最も人気の電子決済は、Yandex Money,Webmoney, QIWI Wallet. ペイパルはロシアでは2013年後半に国内での決済サービスが開始されただけである。 オンラインでの国内販売の93%は代引きである。SPSR Express. ロシアで最もオンラインで販売されている製品は家電、電化製品、服飾、靴、コンピューター、ノート、車部品、携帯、家具、インテリア、 B2B (ビジネス=ビジネス)機器、建築資材などである。

ロシアでは書籍やDVD(8900万ユーロ)より車部品(3億5千万ユーロ)が売れている。車部品はDVDや書籍よりも売り上げが高い。 SPRS Expressの調査によると電化製品やファッション関係は全オンラインショップの57%に相当する。

Moscow's Data Insightの分析によると,ロシアは1千億ユーロのオンラインマーケットが存在するといわれている。モルガンスタンレイーの予測によると、 ロシアのEコマースは2010年までに350億から500億ユーロに伸び、10年以内に750億ユーロになるとの見通しだ。ロシア大手のオンライン企業は、Ulmart.ru、 Ozon, Amazon, KupiVIP (a copycat of Venteprivee.com), Biglion, Avito,ドイツの Otto グループである。

ロシアのオンライン決済状況

人口 1億4300万人
インターネットユーザー 59%
オンライン総売上 €10.5 billion (2013)
大手のオンラインショップ Ozon, Ulmart, KupiVIP
 

オランダ

オランダは人口の92%がインタ―ネットユーザーである。 オランダではiDeal決済が人気でこれはオランダ独自のシステムだ。他にはペイパル、マスターカード、VISAである。 他にはAftrpayやacceptgiro(振込用紙)、Klarnaが使われている。 オンラインで購入されているのは旅行チケット(38.96%),続いてテレコミュニケーション、電化製品、PC関係、服飾関係、メディアである。 少なくとも1100万人のオランダ人がネットショップの経験者で、1176万人が2014年の上半期でオンライン購入をしているとの調査結果が出ている。

オランダのEコマース市場は推定139億ユーロで2015年度末には165億ユーロになるといわれている。これは全小売販売の11%である。

オランダの大手オンライン企業といえば、Wehkamp.nl, Bol.com, Zalando, Coolblue, H&M, Hema Thuisbezorgd.nl. である。これはすべてZalando (Germany) and H&Mを除いてオランダ国内企業である。アマゾンとEbayはオランダでは主流ではない。 オランダでは15年以上続くWehkamp.nl and Bol.comが強く根付いているからである。また、オランダ人は安全なiDeal決済を好む傾向があるからだ。

人口 1680万人
インターネットユーザー 92%
オンライン総売上 €16.5 billion (2015)
大手のオンラインショップ Bol.com, Wehkamp, Coolblue
 

まとめ

ヨーロッパの主要国であるが、それぞれの国で独自の決済方法があり、ロシアは代引きがまだ主流である事、ドイツは返品率が高い事、オランダではIDealなどの独自の決済方法が根付いていることが分かる。しかし、今後は越境サイトに対応してPaypalなどが幅広く使われるようになると想定するが、やはり手数料などの負担をどうするかという課題は残される。Paypalは海外決済だと5%超える手数料を支払わなければならないのは大きい。今後、安価な手数料の海外決済、各国独自の決済に合わせた対応ができるのが望ましい。

最後に、2013年当時の日本とヨーロッパ諸国の売上比較である。

参考サイト