なぜトレードカービューは自社で輸出をやっていないのか?

なぜ、トレードカービューは自社で輸出業はやらないのか?
なぜ、ヤフーは自社でネットショップ業をやらないのか?
なぜ、楽天は自社でネットショップ業をやらないのか?

答えを知っている方には、何でもないことですが、上記の企業はいずれも上場企業で巨大なデータを保持しているインターネット企業です。データを保持している彼らにしてみれば、自分達がその市場に当事者となって参入した方が最も成功すると思いがちですが、そうしないのはなぜでしょうか?

この答えは、意外とあっけないのですが、彼らはシステムを提供している情報処理企業なので、全く持って「輸出」のノウハウは持っていません。むしろ、ユーザーの方がノウハウを知っています。つまり、なぜ車の情報を一番持っている企業がリアルの輸出から撤退したのか、それをよくよく考えてみれば、 答えははっきりします。

彼らのUSPは巨大なデータを処理するシステムとデータを持っているだけです。それを提供するビジネスの方が当事者となって輸出をするビジネス以上のメリットがあるからです。だから、トレードカービューの社員が独立して自分で輸出をやらない理由が、、、、分かりますよね。

システムを提供する企業のメリットの一部と言えば、

  1. 在庫がないので、リスクが少ない
  2. 利益率が高い
  3. 毎月、半年先、一年先の収入が確保されている(定期的に収入が入る)
  4. 小資本、場合によっては資本不要で始められる

こうしたメリットを最も体感できるビジネスと言えば、IT企業な訳です。IT企業は、基本的にツールを作りインターネットのルールを作ります。
IT企業はツールを毎月○○円で提供するタイプのモデルになってくるのです。SKYPEもGoogleもクラウドなんちゃらとかいうサービスは全部この仕組みです。

トレードカービューは輸出・輸入という目的を達成する為に、システムを作り、そのシステムをユーザーは毎月○○円という形で利用料を払い、事業を行います。これを、一般的にはSaaSとかPaaSとか呼ばれています。

これをネットショップの業界に当てはめて、新たなビジネスモデルを考察してみましょう。

 

ネットショップは、小売業です。モノを仕入れて、ネットまたはリアルの店舗で売ります。この状態は完全なる小売業としか言えません。

しかし、Amazonやzozo townのように、自社のサイト上に他店舗の商品も掲載して、売れた分から手数料を貰える様になると、モノを売る小売業と自社のインフラの一部の他店舗に提供し手数料をチャージするIT企業的な一面を持つことになります。ITと小売の中間業みたいな、今までにないタイプの産業になります。

彼らに共通すること、それは巨大なトラフィック(アクセス数)をお金に変えているということです。トラフィックは単に自社の商品を売るスペース以上に、それを第3者に提供することによって新たな収入の機会を作り出したと言えます。

ここで、勉強できることは、amazonやzozoや楽天までとはいなくとも、あなたの分野で圧倒的なトラフィックを作り出すことができれば、あなたは小売業から一歩抜け出し、逆にライバルに自社の販売スペースを提供し、プラットフォーマーにもなれる可能性があるということです。小売業だけの常識だけにとらわれていると、全くそこから抜け出せなくなります。自分の業種以外でやっているところにたくさんヒントがある訳ですね。

これが、どれだけスゴいことなのか。よく考えてみてください。世の中の生き残っている企業はほとんどがプラッフォフォーマーです。

もしあなたが今ネットビジネスを始めたばっかりなら、単に目的の商品を売ること以外に、その業界のプラットフォーマーになるぐらいの目標を立ててやってみてはいかがだろうか。

PS
4週間で学ぶ海外販売講座、とても売れています!

関連する記事

ECサイト – 何に企業は投資しているのか? 〜最新の米ECサイト情報〜... 私が定期購読しているアメリカのEコマース情報誌IRCEの最新号で、「ECサイトの技術関連(システム開発等)にかける予算として優先度が高いものは?」というアンケート結果が掲載されていたので、今日はアメリカの最新Eコマース情報をお届けします。 ダントツの1位はECサイトのプラットフォーム(...
なぜAmazonと提携しない?「DtoC」というビジネスモデル... アメリカでは、新型コロナウイルス感染症数、21万6000人(4月1日現在)という急激な拡大により、入国制限、移動規制、外出禁止などあらゆる手段で、コロナ封じ込めが実施されている。 アメリカ消費者は外出禁止、自粛を余儀なくされ、アメリカのおいてもネットショッピングによる消費が高騰している。 ...
アジアのEコマースを制する!?シンガポールの郵便サービス... 郵便の量が減り続けるなか、シンガポールの郵便サービスを担うシンガポール・ポスト社は、ロジスティックス事業(物資の効率的な統合管理を行う事業)、小売事業、Eコマース事業により利益を拡大させています。2013年度の総収入は62億8千シンガポールドル(約49億4千USドル)と見込まれており、前年度の4...
越境EC集客・最有力打ち手10選 2026年版|最新データと実績から導く戦略ガイド... 【2026年版】越境EC集客・最有力打ち手10選 Cross-Border E-Commerce 2026 越境EC集客・最有力打ち手10選2026年版|最新データと実績から導く戦略ガイド 2026年3月 更新 ...
クロスボーダー(越境)Eコマースの5年後、10年後... 作成 : (C) デジタルスタジオ multichannelmerchant に先日興味深い記事がありましたので紹介しようと思います。 クロスボーダーとは日本語では越境に翻訳され、Cross-Border Ecommerceは越境EC(電子商取引)としていろいろなニュースなどでも昨今使われて...
2024年のEコマース 今年の1月に提携を開始したペイジェントが提供する多通貨決済サービス、その最初の納品顧客先の1件目のUSドル決済が昨日何事もなかったかのように平時に処理されました。 私は顧客から「無事処理されたよ。」この一言に内心ほっとした反面、これから中小企業に多通貨決済革命が起こると創造するだけで、体が熱くなり...

コメント / トラックバック1件

  1. […] 以前、トレードカービューはなぜ自社で輸出をやっていないのか?でも書いたのですが、インターネット上で提供されるビジネス、特にネットショップの立場を究極的に言ってしまうと、メーカーと消費者にビジネスの場を提供するeBayと同じ役割なわけです。 […]

コメントをどうぞ