6月は別名「水無月（みなづき）」とも呼ばれている。これは、田んぼに水を引く時期、「水の月」から来ておおり、水が無い月ということではないらしい。
この3ヶ月、新型コロナ禍の影響で経済は大きく後退したが、5月25日、緊急事態宣言も解除され、社会は再び活動が始まった。そして、日本政府は経済再開支援のため、31兆円の2次補正予算を6月上旬にも可決予定である。
今回は5月27日に閣議決定された、2次補正予算案の概要と拡充された補助金・助成金、給付金情報と海外販売、見本市出展、インバウンド、越境EC構築のための最新補助金・助成金情報をまとめた。
今月も多くの越境EC構築や海外販路拡大のための補助金・助成金の新規案件公募がなされているのでご確認いただきたい。
日本政府は、5月27日、新型コロナウイルス感染症に伴う、2020年度2次補正予算案を閣議決定した。
規模は一般会計の歳出総額は31兆程度となった。これは、1次補正の規模を上回る巨額なものである。
主な内容は、
(1)治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化【2兆9892億円】
(2)店舗の賃料の負担を軽減するため、売り上げが落ち込んだ事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付する制度=家賃支援給付金【2兆242億円】
(3)雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人に月額で最大33万円を給付する制度=雇用調整助成金の拡充【4519億円】
(4)企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充【11兆6390億円】
(5)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充【2兆円】
(6)影響が長期化した場合に備えて新型コロナ感染症対策の予備費【10兆円】
ここでは、2次補正予算案の中で、新型コロナ禍で特に雇用の維持、企業の事業継続維持を支援する補助金・助成金、給付金の拡充内容を見ていこう。
尚、この閣議決定された2次補正予算案は6月3日現在、与党は、6月8日に提出し6月上旬には成立させたい考えで、引き続き協議が行われている。
新型コロナの影響で、一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対して、休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」を抜本的に拡充する。
雇用調整助成金とは従業員を解雇しない中小企業において10分の10の給与を補助するものである。
補助額の拡充の内容は、現在、1人1日当たり8330円となっていた上限額を1万5000円に拡大する。月額での上限は、33万円となる。
適用期間についても、4月から6月30日までの期間とされていたが、期間は9月末までに延長される。
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者に対し、事業全般に広く使える給付金を支給する「持続化給付金」の予算に対し約2兆円の積み増しを行う。給付対象や給付額はこれまで通り。
中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者、その他各種法⼈等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同⽉⽐で50％以上減少している者。
法⼈は200万円、個⼈事業者は100万円
※ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限とする。
(前年の総売上(事業収⼊)) ̶ (前年同⽉⽐▲50％⽉の売上×12ヶ⽉)
今回の2次補正予算案なかでも特に大きな注目を浴びているのは、売上の急減に直面する事業者を支援する新たな制度「家賃支援給付金」である。
この「家賃支援給付金」は、経済対策として新たに創設された制度で、新型コロナウイルス感染症の影響で売上の急減に直面している事業者に対し、地代・家賃の負担の軽減を図るため最大半年間の家賃補助を行うものである。
テナント事業者のうち、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者
等であって、5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者に、給付⾦を⽀給。
(1)いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少。
(2)連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少。
(1)給付額は申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）に係る給付額（⽉額）の6倍（6カ⽉分）。
(2)給付率は2/3、給付上限額（⽉額）は法⼈50万円、個⼈事業者25万円とし、６か⽉分を給付する。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総⽀払い額が⾼い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設ける。
※⽀払家賃（⽉額）のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額（⽉額）を法⼈100万円、個⼈事業者50万円に引き上げる。
参考URL：「J-Net21家賃支援給付金」
中小企業生産性革命推進事業の一部として実施している、「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」において、緊急事態宣言の解除を受けて本格化する事業再開を強力に後押しするため、中小・小規模事業者による業種別ガイドライン等に沿った取組に対して、支援内容を拡充する。
令和2年度補正予算で創設した「生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）と類型C（テレワーク環境の整備）への投資が一定水準（補助対象経費の6分の1以上）の場合は、補助率を2／3から3／4へ引き上げる。
中小・小規模事業者の事業再開の努力を強力に後押しするべく、「持続化補助金（特別枠・通常枠）」「ものづくり補助金（特別枠）」において、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠（事業再開枠）を上乗せする。
参考URL：中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」（経済産業省）
関東経済産業局、日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業基盤整備機構では、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県エリアの中小企業を対象とした、海外展開支援の相談窓口を開設している。
三機関が一体となって情報を共有し、相談に対応する。
関東経済産業省 中小企業の海外展開支援のための相談窓口URL：http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/oversea_develop_consul.html
●Live Commerceの「越境ECサイト構築」や「補助金・助成金」に関するお問合せ：Live Commerce お問合せ・サポート窓口
