5月は別名「皐月(さつき)」と呼ばれている。これは、この時期の田植えを意味する早苗月(さなへつき)から皐月になったと言われている。
5月に入っても、新型コロナ感染症は拡大しており、日本政府は、5月4日(月)新型コロナの緊急事態宣言を5月31日まで延長すると発表した。
今回は現在、日本政府が示している、新型コロナに関連する給付金、補助金・助成金内容と国、地方自治体が支援する、海外販売に関する補助金・助成金についてまとめた。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は今年、2020年は中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、今年は国、地方自治体は、企業の海外販路拡大支援として多くの補助金・助成金をにより、積極的なサポートを行っている。
今月も多くの越境EC構築や海外販路拡大のための補助金・助成金の新規案件公募がなされているのでご確認願いたい。
関東経済産業局、日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業基盤整備機構では、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県エリアの中小企業を対象とした、海外展開支援の相談窓口を開設している。
三機関が一体となって情報を共有し、相談に対応する。
関東経済産業省 中小企業の海外展開支援のための相談窓口URL:http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/oversea_develop_consul.html
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