2018年も10月。今年も残り3ヶ月である。10月1日にはノーベル医学生理学賞に日本人としては5人目となる京都大学特別教授の本庶佑氏が受賞した。
この受賞により、日本の基礎医学の分野がさらに助成され、研究が進んで行くことに期待したい。
今月も補助金・助成金のの公募内容をまとめた。補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月は、地方自治体が募集しているインバウント、海外販売に関する補助金情報を見ていこう。
「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業:広報PR・事業効果検証事業)」は、複数の中小企業等が連携して優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組及びその成果等を広くPRするとともに、JAPANブランド育成支援事業のこれまでの事業効果の検証・分析等を行う取組に要する経費を補助することで地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としている。
この事業の補助対象は、地域の中小企業等が優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、国内さらには海外のマーケットで通用するブランド力を確立するための取組及びその成果等を広くPRするとともに、JAPANブランド育成支援事業の事業成果等について検証・分析を行い、セミナー等を通じてPRする取組を行う事業を対象としている。 また、本事業におけるターゲット国・地域は、アジア地域及び米国、欧州とし、具体的には、以下の3点全てを網羅する事業を対象としている 。
これまで実施したJAPANブランド育成支援事業の成果について、海外現地に顧客ネットワークを有するパートナー等と連携したテストマーケティングを行うなど、地域の中小企業等の実情に応じた形で効果検証を実施すること。
これまで実施したJAPANブランド育成支援事業採択事業者等に対して、インバウンドとアウトバウンドの好循環を生み出しうる取組やその課題についてアンケート・ヒアリング調査・分析を行うことでその実態・政策課題を把握すること。
海外市場の獲得、インバウンドとアウトバウンドとの好循環に向けた機運の醸成やJAPANブランド製品等の魅力発信を行うため、優良事例の紹介等を含むセミナー等を開催すること。
当社デジタルスタジオはIT導入補助金(正式名称:平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)の 「IT導入支援事業者」となり、当社より補助金申請ができるようになった。
そして、「IT導入補助金申請」が採択されれば、「IT導入補助金」を活用してLive-Commerceをベースに越境ECサイトを構築でき、海外販売が実現できる。
IT導入補助金を受け取るには、下記、図のような手順で行われることとなるだろう。
まず、当社にIT導入補助金申請にあたって、どのようなサイトを作り何を海外販売したのかなど、メールにてご相談いたたきたい。
次に、IT導入補助金申請に必要な会社情報をご提供いただき、その内容を当社と中小企業診断士が申請書として整理する。
その後、IT導入補助金の代理申請をお客様に変わって、当社が事務局に申請する。
あとは、申請が受理されれば、Live Commerce ASPで越境ECサイトを構築できる。
「IT導入補助金」は中小企業、小規模事業者などを対象としたITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する経緯の一部を補助するものだ。
補助金の上限額は50万円で補助金総額は500億円と規模は大きい。
IT導入補助金 3次公募期間:2018年9月12日(水)~2018年11月19日(月)
(3次募集は採択率が高くなっているので、申請する価値は大きい)
「IT導入補助金」を活用して海外販売をご検討中のお客様は、是非、お問い合わせからご相談を!
IT導入補助金の申請・手続きの概要:https://www.it-hojo.jp/procedure/
IT導入補助金URL:https://www.it-hojo.jp/
関東経済産業局、日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業基盤整備機構では、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県エリアの中小企業を対象とした、海外展開支援の相談窓口を開設している。
三機関が一体となって情報を共有し、相談に対応する。
関東経済産業省 中小企業の海外展開支援のための相談窓口URL:http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/oversea_develop_consul.html