中国越境EC市場は急拡大を続けており、経済産業省の発表によると、2016年日本から中国消費者が越境ECを利用し購入した金額は1兆366億円に達したとしている。
中国へ進出する手段として、越境ECへの注目度は高く、昨年から天猫国際（Tmall）や京東全球購(JD Worldwide)など中国ECサイトに出店するケースが多くなっている。
中国消費者は日本製品に信頼があり人気が高く、今後、中国EC市場はますます活性化が予想される。中国市場に向け越境ECを考えるのであれば、その市場の動向を知ることは必須だろう。
今回は中国越境ECと関わりが大きい中国の配送モデル「直送モデル」と「保税区モデル」と新税制度度の関連についてまとめてみた。
図はペイパルの調査により、中国消費者が過去１年間に越境ECで１度でも利用したことがある国を調べたものだが、トップはアメリカの27%、２位は日本18%、３位はカナダ14%となっている。
これは、越境ECビジネス環境（WEBサイトシステム）、インターネット環境の向上に加え、越境ECに対する税制度の優遇があったことは否定できない。
つまり、中国消費者が、中国の小売店で海外商品を購入するより、越境ECで購入したほうが割安で購入することが出来たからである。ところが昨年、中国政府は越境ECに関する税制度を見直し、新たに新税制度の導入を決めた。
この新税制度は昨年2016年４月に施行される予定だったが、先送りされ、現況では2017年末まで延期され、本格的なスタートは2018年となっている。
この新税制度の特徴は中国越境ECの配送が、「直送モデル」タイプか、「保税区モデル」タイプにより、適応される税率が異なってくるという点である。
今回は、配送タイプが「直送モデル」か「保税区モデル」により、新税制度の内容がどのように違ってくるのかを整理してみた。
まず、具体的な説明の前に中国の税の種類と内容についておさえておく。
下記は中国の税についは次のようになっている。
商品を購入する際にかかる税は、上記の消費税、関税、増殖税、行郵税の４つであり、この４つの税が、新税制度では配送方式により、商品にかかる税の種類や税率が違ってくるのである。 新税制度ではどのように違ってくるのか。配送モデル別に見て行こう。
図のように「直送モデル」は中国消費者から注文が入り、中国消費者に直接、日本から直接、商品を配送する方式のことをいう。
デメリットとして、通関手続きなどに時間がかかり、送料は高くなるケースが多い。
そして、直送モデルで配送される場合、新税制度ではどうなるのか？ 下記に整理した。
具体的な商品別の税率は、おおよそ下記のようになるだろう。
保税区モデルは、2013年9月に上海に設けた規制緩和の実験区「中国（上海）自由貿易試験区」をはじめ、広州等の保税区で試験的に始まったモデルである。
このモデルは越境ECでの販売事業者がコンテナ船等を利用し、一度にまとめて、大量の商品を中国に輸送し、通関手続きをしないで、中国国内の保税倉庫に商品を保管する。 中国消費者から注文が入ると、その都度、保税倉庫から出庫され、通関手続きは、出庫の際に行われるというものだ。
中国消費者にとっては、物流コストをかけずに、安く早く商品を購入できるケースが多い。さらに、返品先やお問い合わせなどが中国国内にあるため、安心して利用できるメリットがある。
保税区モデルは販売量が多い、売れ筋商品などの場合はメリットが大きいが、このモデルの場合は「関税」「増値税」「行郵税」の３つが課せられる。
新税制度になると保税区モデルは、大きな変更が行われるようだ。
新税制度に変わりどのように内容が変更されるかは次のようになっている。
保税区モデルの場合、具体的な商品別の税率はおおよそ下記のようになるだろう。
2018年から本格的にスタートするだろう、中国の新税制度は、配送モデル「直送モデル」「保税区モデル」によって内容が違ってくる。
日本の売れ筋商品である化粧品や健康食品などは、従来より、課税されコスト高になることが予想され、越境ECにおいては影響がでてくるだろう。
さらに、中国の越境ECを取り巻く環境は、今後、新税制度だけではなく、今後も政策変更など、起こりうる可能性がある。
中国越境ECに取り組まれている企業やこれから中国販売に乗り出す企業は、まず、新税制度への対応が急務であり、中国の最新の情報や動向にも留意することが必要である。
