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‘海外展開’ タグのついている投稿

拡大する東南アジアの越境EC市場

2019年7月17日 水曜日

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東南アジアのインターネット経済の勢いがすごいと聞く。特にEコマース分野においては成長が著しい。
Googleとシンガポール政府系の投資会社テマセク・ホールディングスによる「2018東南アジアインターネット経済レポートによると、この3年間、東南アジアEC市場の年平均成長率は62%を超え、2018年の流通総額(GMV)は230億ドル(約2兆5000億円)に達したとしている。
また、このレポートでは、2025年にはEC流通総額は1000億ドル(約11兆円)を達成すると予測されている。そして、東南アジアのEC市場におけるEC化率は2~3%と低いことから、まだまだ伸びしろはあるとも言えるだろう。
今回は、『平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備』を基に東南アジアの越境EC市場を中心にまとめてみた。

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海外販売に関する補助金・助成金情報(2019.July)

2019年7月4日 木曜日

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今年も半年が過ぎ、7月に入った。7月は文月(ふづき、ふみづき)と呼び、文被月(ふみひろげづき・ふみひらきづき)が短くなって、「文月」となったようだ。由来は、7月7日の七夕に詩歌を献じたり、書物を夜風に曝す風習があるからというのが定説となっている。また、稲の穂が含む月であることから「含み月」「穂含み月」から来ているという説もある。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
7月の補助金、助成金情報は現在公募中のインバウンド関連、海外見本市出展関連、さらに中小企業庁、東京都が支援する補助金・助成金対象事業についてまとめた。
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あきらめないで! 越境ECで売上げをアップする10の方法

2019年7月2日 火曜日

越境ECを構築して、海外販売を始める企業は増加しているが、構築はしたもののなかなか売り上げが上がらない、どうしたら良いのかわからない。
何か手立てがないかなど思案している事業者も少なくないと聞く。
せっかく苦労して越境サイトを構築したのに、「売り上げが上がらない」と海外進出をあきらめるのはもったいないだろう。あきらめる前にもう一度、今回のブログ内容をチェックして気づいたところなどあれば、取り組んでいただき、改善していただけるとありがたい。
今回は「越境ECで売り上げをアップする10の方法」として越境ECで成果を出し続けているお客様の内容などを参考にしながらまとめてみた。

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海外販売に関する補助金・助成金情報(2019.May)

2019年5月16日 木曜日

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5月1日、平成から新元号「令和」となった。飛鳥時代から始まった元号は、「令和」は248元号目となる。「令和」は今回初めて、和書『万葉集』から選出され、新たな時代に相応しい、感慨深い命名ではないだろうか。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
5月は、4月の公募内容と変化がなかったため、前回のものを簡略化し、新たに東京都の越境EC公募内容や中小企業庁、中小機構の支援事業を整理した。

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【2019年版】越境EC最前線

2019年3月25日 月曜日

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越境ECでの海外販売は10年前に比べ、ずいぶん始めやすい環境になった。
越境ECプラットフォームを活用することによる自社サイトの構築、越境ECモールでの海外販売、越境EC代行サービスに海外販売を委託するなど、海外の人たちに未だ知られていない日本の商品やサービスを日本から販売できる時代になった。
まさに、越境EC市場は越境EC2.0の時代となり、ボーダレス化する時代に対応するように、2017年は日本の越境EC市場は2兆円と活況を呈している。
今回は、様々な側面から越境ECを俯瞰し、今後の可能性についてまとめて見た。

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