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‘海外展開’ タグのついている投稿

海外販売に関する補助金・助成金情報(2019.May)

2019年5月16日 木曜日

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5月1日、平成から新元号「令和」となった。飛鳥時代から始まった元号は、「令和」は248元号目となる。「令和」は今回初めて、和書『万葉集』から選出され、新たな時代に相応しい、感慨深い命名ではないだろうか。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
5月は、4月の公募内容と変化がなかったため、前回のものを簡略化し、新たに東京都の越境EC公募内容や中小企業庁、中小機構の支援事業を整理した。

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【2019年版】越境EC最前線

2019年3月25日 月曜日

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越境ECでの海外販売は10年前に比べ、ずいぶん始めやすい環境になった。
越境ECプラットフォームを活用することによる自社サイトの構築、越境ECモールでの海外販売、越境EC代行サービスに海外販売を委託するなど、海外の人たちに未だ知られていない日本の商品やサービスを日本から販売できる時代になった。
まさに、越境EC市場は越境EC2.0の時代となり、ボーダレス化する時代に対応するように、2017年は日本の越境EC市場は2兆円と活況を呈している。
今回は、様々な側面から越境ECを俯瞰し、今後の可能性についてまとめて見た。

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中国は日本にとっての大口顧客であることが分かる「ジェトロのアンケート調査」

2019年3月20日 水曜日

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3月7日、日本貿易振興機構(JETRO・ジェトロ)は2018年11月〜2019年1月にかけて、ジェトロのサービス利用企業、10,004社を対象に「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を実施した。
そのうち、3,385社から回答を得た結果内容を公表した。 アンケート詳細内容は、「貿易・海外進出への取り組み」、「保護貿易主義の影響」、「FTAの活用」、「外国人材の活用」、「電子商取引(EC)」等についてである。
今回はこのアンケート結果を元に、「海外輸出」、「インバウンドビジネス」、「越境EC販売」について、主要な内容をピックアップしてまとめた。

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海外販売 知っておくべき各国の輸入規制品目

2019年2月26日 火曜日

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越境ECで商品を海外に発送するときの最初のハードルとして、輸入通関がある。
通関の第一の目的は、自国へ持ち込まれる品目の禁止品目を取り締まりることだ。
日本の法令にある輸入禁止品目、つまり、麻薬やけん銃、爆発物から児童ポルノ、花や果物、野菜、肉類、動物ではワニ、トカゲなど、日本国内に持ち込むことはできない。
越境ECを利用して、輸入を禁止されているものは購入できたとしても、輸入禁止品目や許可証のないものは通関することはできない。
同様に、欧米や中国、アジアなど諸外国にも輸入禁止品、輸入制限品がそれぞれ定めらている。
今回は、日本貿易振興機構(ジェトロ)のデータ資料より、アメリカ、中国、台湾、香港、韓国、オーストラリア、カナダ、フランスなど10カ国の輸入規制品(輸入禁止品目・輸入制限品目)にはどのようなものがあるかを調べてみた。

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海外販売に関する補助金・助成金情報(2019.January)

2019年1月8日 火曜日

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2019年、明けましておめでとうございます。本年もLive Comerceを宜しくお願い致します。
今年、初回ブログは海外展開に関わる補助金・助成金情報をお伝えする。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月も、地方自治体が募集しているインバウントに関するものと海外見本市出展などに関する補助金・助成金情報を見ていこう。

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