補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。 補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件があっても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金の注意点は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではないということ。事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
10月も海外の見本市・展示会などに出展する費用の補助金・助成金や越境ECサイト構築のための支援など、どのような内容の補助金・助成金の申請募集があるかなど、まとめてみた。
●海外展示会への出展、外国語サイト構築などに関する補助金・助成金
●施策名称：見本市等出展支援事業
●施策名称：酒田市海外販路拡大支援助成金
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：山形県酒田市
- 概要：本助成金は、市内の中小企業者等が輸出を目的とした商談会または見本市等への参加を促し海外への販路拡大を図ることにより、本市の産業振興を図ることを目的としています。
- 支援規模の詳細：【助成対象経費】出展料、小間装飾費（備品借上料含む）、運搬費、通訳・翻訳費、広報物製作費、旅費、その他市長が認めた経費
【助成率】助成対象経費の２分の１以内 助成金額：限度額３０万円
- 募集時期：平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで
- URL：http://www.city.sakata.lg.jp/sangyo/kigyo/shienseido/H29kaigaihanro.html
- 相談窓口：酒田市商工港湾課企業立地・産業振興係
●施策名称：展示会等出展費補助金
●施策名称：ホームページ作成支援事業
●施策名称：【台東区】外国人観光客おもてなし支援事業
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：東京都台東区
- 概要：区内中小企業による外国人観光客に対するおもてなし環境の向上や、売上の促進図ることが目的です。
- 支援規模の詳細：①外国語パンフレット・メニューの新規作成②外国語ホームページの新規作成③おもてなし講習の受講④免税書類発行システムを導入する場合に、その経費の一部を助成します。
【助成限度額】１０万円、若しくは５万円 ＜助成率＞対象経費の１／２以内
- 募集時期：平成２９年４月１日～先着順。予算満了時点で終了
- URL：http://www.taito-sangyo.jp/02-assist/index.html
- 相談窓口：（公財）台東区産業振興事業団 経営支援課
●施策名称：能美市見本市等出展事業
●施策名称：千曲市商工業振興条例に基づく助成金
- 対象者：中小企業者 小規模事業者 NPO 法人(特定非営利活動法人) その他
- 対象地域：長野県千曲市
- 概要：販路開拓、ビジネスマッチング
- 支援規模の詳細：・次に掲げる出展に係る経費に1/2を乗じて得た額 (1)展示小間料 (2)展示小間の装飾等に要する経費 (3)販売促進資料等に要する経費 (4)市長が特に必要と認めた経費
・限度額50万円
- 募集時期：随時
- URL：http://www.city.chikuma.lg.jp/docs/2013052000117/
- 相談窓口：千曲市 経済部 産業支援センター
●施策名称：松戸市中小企業展示会等出展支援事業補助金
●施策名称：海外市場販路開拓支援事業補助金
●施策名称：岐阜市事業創造支援補助金
- 対象者：中小企業者 小規模事業者 その他 対象地域：岐阜県岐阜市
- 概要：市内中小企業の新たな取引先や事業提携先等の開拓を支援することで、本市経済の持続的な発展を図るもの
- 支援規模の詳細：【補助件数】１０件程度【補助金額】補助対象経費の２分の１以内とし、２０万円を限度《補助対象経費》①小間料、出展料金その他これらに類するもの ②小間装飾に係るオプション代金
- 募集時期：随時
- URL：http://www.city.gifu.lg.jp/7946.htm
- 相談窓口：岐阜市役所 商工観光部 産業雇用課
●施策名称：ＴＰＰ販路拡大支援事業
●施策名称：外食産業海外展開支援事業
- 対象者：中小企業者 小規模事業者 NPO 法人(特定非営利活動法人) その他
- 対象地域：北海道
- 概要：札幌市内の民営事業所数で最も多く、札幌の魅力を海外に発信する潜在力が高い飲食店の海外への店舗展開を支援することで、外食産業の収益基盤の強化や、海外における北海道・札幌の認知度向上による道内への外国人観光客の増加を目指します。
- 支援規模の詳細：・国内外の展示会出展支援 ・テストマーケティング（実演販売）の実施 ・海外から外食パートナー候補を招聘した商談会の実施
- 募集時期：展示会等のイベントの開催期間により異なる
- URL：http://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/service/service.html
- 相談窓口：札幌市経済観光局国際経済戦略室 食・健康医療産業担当課
●施策名称：海外見本市等出展事業助成金
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：新潟県
- 概要：県内中小企業者の販路開拓等や海外展開を支援する。
- 支援規模の詳細：（1）助成額 事業の総経費の1／2以内で、会場借上費を助成（予算の範囲内） （2）助成限度額 35万円
- 募集時期： 平成29年6月1日から平成30年5月31日までに海外で開催される見本市等
- URL： http://www.nico.or.jp/service/12431/
- 相談窓口：新潟県産業労働観光部産業政策課
●施策名称：燕市海外見本市出展サポート事業補助金
- 対象者：中小企業者 小規模事業者 対象地域：新潟県燕市
- 概要：市内の中小企業が自社製品・技術等の海外への新規販路開拓を図るために、海外において開催される見本市等に出展する者に対し、その出展に要する経費の一部を補助する。
- 支援規模の詳細：（１）補助対象経費 会場借上費、展示装飾・設営費、広告宣伝費、展示品等輸送費、旅費、謝金、外国語翻訳費 （２）補助率 補助対象経費の２分の１以内の額。ただし、１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。 （３）限度額 ７５万円 （４）交付回数 １事業所同一年度内において１回までとし、全３回までの交付
- 募集時期：平成２９年９月１日～平成２９年１０月３１日
- URL：http://www.city.tsubame.niigata.jp/industrial/016000011.html
- 相談窓口：燕市 産業振興部 商工振興課
●施策名称：展示商談会等開催事業費補助金
- 対象者：中小企業者 小規模事業者 その他
- 対象地域：石川県金沢市
- 概要：展示商談会等の開催に要する経費の一部を助成することで、中小企業や伝統工芸作家等の販路開拓、拡大を図る。
- 支援規模の詳細：【補助率】対象経費の1/2以内 【補助金限度額】海外又は三大都市圏（東京、大阪、名古屋）30万円、上記以外15万円
【対象経費】会場借上費、会場設営費、展示品輸送費、パンフレット等広報物製作費 ※ 各年度1回、累計で3回まで
- 募集時期：平成２９年度分については平成２９年１２月２８日まで
- URL：http://www4.city.kanazawa.lg.jp/17009/jyosei.html#tenzisyodan
- 相談窓口：金沢市経済局ものづくり産業支援課
●施策名称：外国語版ホームページ整備支援
- 対象者：中小企業者海外販路開拓支援事業
- 対象地域：石川県金沢市
- 概要：海外販路の開拓やグローバル化への対応に向けた外国語版ホームページの整備に係る経費の一部を助成し、中小企業の競争力強化を図る。
- 支援規模の詳細：【対象】次に掲げる事業で、補助対象経費の合計が３０万円以上の事業(1) 自社のホームページ内に新規に外国語版を作成する事業 (2) 自社のホームページ内の外国語版コンテンツを改修する事業 ※日本語部分のページにかかる改修は補助対象外です。
【補助率】対象経費の1/2以内 ◇補助金限度額：３０万円
- 募集時期：平成２９年１２月２８日まで
- URL：http://www4.city.kanazawa.lg.jp/17009/zyoseiseido/foreignhp.html
- 相談窓口：金沢市経済局ものづくり産業支援課
●施策名称：見本市等出展支援事業補助金
●施策名称：海外販路開拓支援事業補助金
●施策名称：新規受注開拓推進事業
●施策名称：岡谷市 産業振興部 工業振興課（テクノプラザおかや）
●施策名称：四日市市中小企業海外販路開拓支援事業補助金
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- その他 対象地域：三重県四日市市
- 概要：海外で開催される見本市への市内の中小企業者等の出展又は商談会への市内の中小企業者等の参加を支援することにより、市内企業の海外市場における販路開拓や取引促進を図り、マーケティング力や販売力を強化することで、中小企業者等の経営基盤の強化・活性化に資することを目的とする。
- 支援規模の詳細：【対象事業】日本国外で開催される見本市等に出展する事業で、次の各号のいずれかの要件を満たす事業とし、補助対象経費総額が１０万円以上のもの。
(1)製造業を主たる事業として営む者が行う出展事業 (2)製造業に関連するサービスの取引促
- 募集時期：随時募集（先着順）
- URL：http://www.city.yokkaichi.mie.jp/
- 相談窓口：四日市市 商工農水部 商工課 工業振興係
●施策名称：四日市市インターネット活用販路拡大支援事業補助金
- 対象者：中小企業者 小規模事業者 その他
- 対象地域：三重県四日市市
- 概要： 市内で製造された製品等についてインターネットを活用して新たに販路拡大に取り組む市内中小企業者等に対し、予算の範囲内でその経費の一部を支援することにより、市内中小企業者の経営基盤の強化及び活性化を図る。
- 支援規模の詳細： 【対象事業】市内で製造された製品等の販路拡大のためインターネットショッピングモール等に新規出店する事業で、補助対象経費総額が10万円以上のもの
【補助金額 】対象経費の２分の１以内 【対象経費 】・インターネットショッピングモール等の出店時に要する経費 ・インターネットショッピングモール等の月間登録料 ・１事業者につき１年度５０万円を上限とする。
- 募集時期：交付決定日から当該年度の３月末日
- URL：http://www.city.yokkaichi.mie.jp/
- 相談窓口：四日市市 商工農水部 商工課 工業振興係
●中小企業庁募集による海外展開支援に関する補助金
●施策名称：コンテンツグローバル需要創出基盤整備事業
- 対象者:企業・団体、地方自治体、海外現地法人
- 補助率：①１／２ ②２／３ 上限：費用により補助対象額に制限をかける場合あり
- 概要：コンテンツ等の海外展開に必要な口一力ライズやプロモーションを行う事業 者に対して、補助金を交付することにより、コンテンツ等の海外展開を促進し ます。 ②地域経済活性化に資する事業と審査委員会が認定する場合は、特例とし て対象経費の３分の２の補助。（「会社法に定める大会社」でない企業が対 象）
- 支援詳細：旅費、出展料、会場費、通訳・翻訳費、広告宣伝費、ローカライズ費用等
- 募集時期：平成30年1月31日まで
- URL：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170713shitaukekiban.htm
- 相談窓口：経済産業省 文化情報関 連産業課
●施策名称：平成２７年度補正「海外展開戦略等支援事業（「新輸出大国コンソー シアム」ハンズオン支援事業）（第２回）」
- 対象者:中堅・中小企業 支援：専門家による支援（無料）
- 概要：新輸出大国コンソーシアムは、ジェトロを事務局として、全国に「新輸出大国コ ンシェルジュ」を配置し、支援企業の要望や活動状況に合わせて、コンソーシアム内の最適な支援サービスをご紹介するなど、支援企業と一体となって、海外展開の実現に向けて支援をします。また、新輸出大国コンシェルジュによる支援に加え、ハンズオン支援企業に対しては、海外事業の専門家である「新輸出大国パートナー」が海外事業計画の作成から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援までの一貫支援を実施します。
- 支援詳細：海外展開（輸出、投資等）に係る事業戦略の策定、海外マーケット情報の収 集、海外におけるバイヤーの発掘、販路の確保等に関する支援
- 募集時期：随時申込受付中
- 相談窓口：ジェトロ新興国進出支援課
●日本の国際化を見据えた『外国語支援サービス』専門イベント
株式会社グリーンリビングは、企業向け外国語対応サービスを集めた専門商談展『Language Business Japan2017』を12月13日（水）、14日（木）に池袋サンシャインシティで開催する。 このイベントはインバウンド産業と海外ビジネスの拡大では必要不可欠となる「外国語対応」をテーマとしたイベントである。
インバウント言語支援を中心とした、各種多言語対応サービスの内容や、海外企業とのコミュニケーション、書類制作、PR活動などで必要となる多言語対応サービスの支援、紹介、さらにセミナーなどが行われる。
- 会期：2017年12月13日(水)、14日(木)
- 会場：池袋サンシャインシティ 文化会館ビル2階 展示ホールD
- 来場対象者：国内の製造業、メーカー、商社、及び飲食・小売・旅行業などのインバウンド関連サービス企業etc
- 出展企業数：約60社 ※同時開催イベント含む
- 出展対象者：外国語学校、外国語学習教材・システム・アプリなど 翻訳通訳システム・サービス、海外販促支援 グローバル人材の紹介・派遣などの多言語対応サービス
- Language Business Japan 公式WEBサイトURL：http://visitors.language-expo.com/
●中小機構が「EC・IT活用支援パートナー制度」ネット通販支援事業者を募集
中小企業基盤整備機構はECやITの導入支援事業者と連携した取り組みを強化するために、「EC・IT活用支援パートナー制度」設立した。
これは、中小企業・小規模事業者のEC・IT活用による販路拡大や生産性を高めるのが目標である。
10月2日から、パートナー事業者の募集を開始している。このパートナー制度への登録や、参加に関する費用負担は無いとしている。
EC・IT活用支援パートナー制度とは
中小企業・小規模事業者のEC、IT活用による販路開拓や生産性の向上を目的に、国内EC、越境EC、ITを活用した生産性向上などにおける支援の実施にあたり、登録パートナー企業と連携した取り組みを行うための制度となっている。
パートナー事業者のメリット
- EC活用支援ポータルサイト「ebiz」内でのサービス内容、事例等情報の掲載
- 全国で開かれるセミナー、ワークショップなどへの参加
- パートナー事業者との情報交換会への参加 など
パートナー事業者に求められる役割
- オンライン講座へのノウハウ提供・講師派遣
- セミナー、ワークショップ、マッチングイベントへの講師派遣および出展
- ECに取り組む意欲のある企業への助成金交付等に係るツール等の提供
- EC活用支援アドバイスへの対応
- EC・ITに関わる中小企業等向けの新たな商品・サービスの開発、提供
- 機構や他のパートナーとの共同プロジェクト企画の提案、実施
- パートナー制度を通じて得られた成果に関する調査への協力
- その他、EC等活用支援事業に関わる協力
EC・IT活用支援パートナー登録はこちらから下記から行うことができる。
URL：https://ec.smrj.go.jp/partner/recruit
●海外展開、販売に関する補助金・助成金についての参考サイト
●中小企業の海外展開、販売に関する相談窓口
関東経済産業局、日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業基盤整備機構では、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県エリアの中小企業を対象とした、海外展開支援の相談窓口を開設している。 三機関が一体となって情報を共有し、相談に対応する。
関東経済産業省 中小企業の海外展開支援のための相談窓口URL：http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/oversea_develop_consul.html
●補助金・助成金ついてのご相談：Live-Commerce 海外戦略コンサルティングチーム
●越境ECサイトの構築や集客などについてのご相談：Live Commerce お問合せ・サポート窓口
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タグ: 助成金
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