今だからこそ、海外販路拡大は補助金を活用する

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4月10日、IT導入補助金2020公募要領が発表された。IT導入補助金とはITツールを導入した際に、経費の一部を補助する国からの支援金である。
このIT導入補助金を活用すれば、越境ECを構築する際の費用や広告など販売促進にかかる経費を補助することができる。
今年は、新型コロナウィルス感染症により、外出自粛が厳しく制限されているなか、今だからこそ、「越境ECサイト構築により新たな海外販売の確立」、「感染症収束後、すぐに販促活動を行うための準備」として補助金を申請し、海外展開に役立てたい。
今回は「IT導入補助金」の概要と規模は少額となるが、採択率の高い「小規模事業者持続化補助金」について、2020年の公募内容を紹介する。

越境ECサイト構築には「IT導入補助金」を活用する

(1)IT導入補助金2020の目的

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることが目的である。

(2)IT導入補助金2020の申請要件 (抜粋)

今年のポイントは「GBizIDプライム」取得が必須となっている点である。

  • 日本国内で事業を行っている中小企業・小規模事業者(公募要領を確認ください)
  • GBizID プライム取得
  • 労働生産性の伸び率が、1年後3%以上、3年後9%以上及びこれらと同等以上の数値目標を作成 など

(3)IT導入補助金2020で補助対象となるITツール区分と申請類型など

今年も基本は2019年と同じ。

【A類型】

  • 必ず1つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請
    (この場合、「オプション」、「役務」に係る各経費も補助対象)
  • 補助額:30万円以上、150万未満
  • 補助率:補助対象となる経費の2分の1以内
  • 事業実施効果報告:2022年から2024年までの3回

※越境ECサイトを構築の場合は、この【A類型】での申請となる。

【B類型】

  • 必ず5つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請
    (この場合、「オプション」、「役務」に係る各経費も補助対象)
  • 補助額は、150万円以上、450万円以下
  • 補助率は、補助対象となる経費の2分の1以内
  • 事業実施効果報告は、2022年から2024年までの3回

(3)IT導入補助金2020の補助対象外の経費

ハードウェア 、組込み系ソフト、スクラッチ開発、従量課金方式の料金体系をとるサービス、広告宣伝費、会員登録した利用者に対する情報提供サービス 他。

(4)IT導入補助金 今後のスケジュール

(4-1)IT導入支援事業者の登録申請

2020年5月下旬登録開始(予定)~2020年8月中旬登録締切(予定)

(4-2)ITツール(ソフトウエア、サービス等)の登録申請

2020年5月下旬登録開始(予定)~2020年8月中旬登録締切(予定)

※デジタルスタジオでは、事業者の登録申請とITツールの登録申請を行う予定。

(4-3)交付申請

申請の締め切りは、今のところ予定であるが、下記のとおり

  • 第一回締切:2020年6月末締切(予定)
  • 第二回締切:2020年9月末締切(予定)
  • 第三回締切:2020年12月末締切(予定)

(5)交付申請までの流れ

IT導入補助金の申請から交付までの流れは下図のとおり。

IT補助金申請の流れ

【事業準備】

(1)補助事業に関する問合わせ相談等

【交付申請】

(2)ITツールの選定及び導入する。ITツールの商談見積りなどを依頼
(3)申請マイページの作成
(4)申請マイページ作成
(5)交付申請の作成
(6)交付申請の提出
(7)交付決定

【事業実施】

(8)ITツール契約、導入、代金支払い
(9)事業実績報告の作成
(10)事業実績報告の提出
(11)補助金確定の通知、補助金の交付

【補助金交付後】

(12)ITツール導入後のアフターフォロー
(13)事業実施効果報告の作成及び代理申請

デジタルスタジオでは、図にあるように「IT導入支援事業者」として、お客様の事業計画書の作成サポートを行う予定である。
また、申請、交付後は海外販売のためのLive-Commerceを導入いただき、サイト構築、運用などをサポートし、サイト運用後、事務局に対する実績効果報告書のサポートし、代理申請などを全面的に行う予定である。

IT導入補助金の詳しい内容はこちらで:補助金ナビ「IT導入補助金」

越境EC集客には、「小規模事業者持続化補助金」を活用する

小規模事業者持続化補助金は、事業者が経営計画を策定しして取り組む販路開拓等の取組を支援するものである。
例えば、コロナ感染症収束後の販路拡大に備えて、「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」、「外国語版Webサイトの作成」等を補助するものである。

(1)補助対象者の要件

小規模事業者(常時使用する従業員が次の人数の事業者)であること

  • 卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外):5人以下
  • 製造業その他サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下

補助対象者の範囲は以下のいずれかであること

  • 会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
  • 個人事業主(医師などを除く)

(2)対象となる事業

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所等の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組。

(3)補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

(4)補助率・補助額

  • 補助率:補助対象経費の2/3以内
  • 補助上限額:50万円
    (但し、一定条件を満たす場合、100万円)

(5)申請手続き

・事業者(経営者)が業務実施場所の商工会、商工会議所に相談し、支援・助言ををうけながら、経営計画/補助事業計画を策定する。
・商工会、商工会議所は支援計画を作成し、補助事業の実施を支援する。

小規模事業者持続化補助金

(1)事業者は応募要綱参照、申請書を作成
(2)申請書をベースに相談
(3)助言、申請支援
(4)提出(郵送又はオンライン申請)

(6)申請受付期間(一般型)

  • 第2回受付締切:2020年6月5日(金)
  • 第3回受付締切:2020年10月2日(金)
  • 第4回受付締切:2021年2月5日(金)
  • 第5回受付締切以降(2021年度以降)については、改めて案内予定となっている。

小規模事業者持続化補助金の詳しい内容はこちらでついては:補助金ナビ「小規模事業者持続化補助金」

まとめ

海外販路開拓、拡大には「IT導入補助金」と「小規模事業者導入補助金」の両方を活用できる。今年は1年にわたって補助金申請が可能である。
ポイントは、どちらの補助金も越境ECサイト構築に活用出来るが、越境ECサイト構築には、「IT導入補助金」を活用し、海外販路拡大・集客などで、広告施策を行う場合は、「小規模事業者導入補助金」を活用するのが良いだろう。
補助金の申請にあたっては、デジタルスタジオが全面的にサポートする。
「小規模事業者導入補助金」の第2回申請締め切りは、6月5日(金)。「IT導入補助金」の第1回締切は2020年6月末締切(予定)と公示されているので、補助金活用を希望される事業者様は早めに、「お問合せ・サポート窓口」まで、ご連絡いただきたい。

Live Commerce 「お問合せ・サポート窓口」

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