2018年も11月。11月は旧暦では霜月（しもつき）と呼ばれ、霜が本格的に降りる時期でもある。この時期は紅葉が深まり、下旬には落葉し冬の到来となり、一年で一番変化の大きい月である。
今月も補助金・助成金のの公募内容をまとめた。補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月も、地方自治体が募集しているインバウントに関すると海外販売に関する補助金情報を見ていこう。
インバウンド支援、外国語サイト作成に関する補助金・助成金
●施策名称：販路開拓翻訳経費助成
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：東京都板橋区
- 概要：板橋区内企業の販路開拓を推進・支援することを目的としています。
- 支援の詳細：外国語バージョンのホームページ作成や外国語版カタログ・パンフレット作成について、
翻訳にかかる経費の一部を助成します。 助成額：対象経費の2分の1（上限10万円）
- 募集時期：平成30年4月2日から平成31年3月15日まで （予算に達し次第終了）
- URL：http://itabashi-kohsha.com/assist/translation
- 相談窓口：公益財団法人板橋区産業振興公社 経営支援グループ
●施策名称：【台東区】外国人観光客おもてなし支援事業
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：東京都台東区
- 概要：区内中小企業による外国人観光客に対するおもてなし環境の向上や、売上の促進図ることが目的
- 支援の詳細：
①外国語パンフレット・メニューの新規作成②おもてなし講習の受講③免税書類発行システムを導入する場合に、その経費の一部を助成します。
＜助成限度額＞１０万円、若しくは５万円 ＜助成率＞対象経費の１／２以内
- 募集時期：平成３０年４月２日～先着順
- URL：https://www.taito-sangyo.jp/02-assist/gaikokumenu.html
- 相談窓口：（公財）台東区産業振興事業団 経営支援課
●施策名称：飛騨市外国人観光客受入促進事業補助制度
- 対象者：中小企業者 小規模事業者 対象地域：岐阜県飛騨市
- 概要：看板やウェブサイト、メニューやパンフレット等について多言語化を行い、外国人観光客に対して優しい環境を整えることで、外国人観光客の受け入れ態勢の強化を図ります。
- 支援の詳細：
補助対象事業 ・施設内外に設置されている看板又は案内表示の多言語化事業。ただし、基礎を伴ううような大型看板は除く ・事業者自ら開設するウェブサイトの多言語化事業 ・商品表示又はメニューの多言語化事業 ・施設等を紹介するパンフレット、リーフレットその他印刷物の多言語化事業 ・その他の外国人観光客の受入促進に資すると市長が認める事業 補助対象経費 ・専門家又はデザイナー等の謝金 ・印刷費 ・翻訳料 ・委託費 ・設置工事費 ・その他、補助事業の実施に必要な経費であると市長が認めるもの 補助率 ・１事業につき、補助対象経費の２分の１以内、１０万円を限度とする。補助額が１万円に満たない場合は補助しない。
- 募集時期：随時
- URL：http://www.city.hida.gifu.jp/
- 相談窓口：飛騨市役所商工課
●施策名称：中小企業者海外販路開拓支援事業
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：石川県金沢市
- 概要：海外販路の開拓やグローバル化への対応に向けた外国語版ホームページの整備に係る経費の一部を助成し、中小企業の競争力強化を図る。
- 支援の詳細：◇対象：次に掲げる事業で、補助対象経費の合計が３０万円以上の事業 (1) 自社のホームページ内に新規に外国語版を作成する事業 (2) 自社のホームページ内の外国語版コンテンツを改修する事業 ※日本語部分のページにかかる改修は補助対象外です。
◇補助率：対象経費の1/2以内 ◇補助金限度額：３０万円 ※ 各企業１回まで
- 募集時期：平成３０年１２月２８日まで
- URL：https://www4.city.kanazawa.lg.jp/17031/kougyou/zyoseiseido/foreignhp.html
- 相談窓口：金沢市 経済局 商工業振興課
●施策名称：砺波市中小企業等ホームページ作成支援事業
●施策名称：【台東区】外国語ホームページ新規作成費用支援事業
海外見本市への出展などに関する補助金・助成金
●施策名称：TPP販路拡大支援事業
●施策名称：日光市展示会等出展事業
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：栃木県 概要：市内に事業所を有する中小企業等の取引先や事業提携先の開拓、受発注の機会を確保するため、県内外において開催される展示会、見本市、商談会等への出展に伴う費用に対して、補助金を交付します。
- 支援の詳細：・展示会等の出展に伴う小間料、装飾費、備品使用料等に係る費用の２分の１
・県外における展示会等への出展の補助上限額１０万円
・海外における展示会等への出展の補助上限額２０万円
・１補助対象者につき１年度１回限り、ただし、県外及び海外において開催される展示会等への出展については、それぞれ１回限り
- 募集時期：随時
- URL：http://www.city.nikko.lg.jp/shoukou/tenjikaitoushutten.html
- 相談窓口：日光市産業環境部商工課
●施策名称：新規受注開拓推進事業（海外販路開拓支援事業）
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：長野県岡谷市
- 概要：岡谷市内の中小企業の新規受注開拓を推進及び支援するため
- 支援の詳細：○支援内容･･･対象期間中に開催された展示会出展に係る経費のうち、次に掲げるものに対して補助します。
・展示会出展小間料 ・展示会小間内装飾費
・その他出展に対する直接経費 ○補助率･･･対象経費の1/3以内
○限度額 1年目：20万円 2年目：1年目交付額の1/2
- 募集時期：平成31年3月1日から平成31年3月10日までに申請書を提出。
- URL：http://www1.g-reiki.net/okaya/reiki_honbun/e705RG00000948.html
- 相談窓口：岡谷市 産業振興部 工業振興課
●施策名称：新規受注開拓推進事業（展示会出展事業）
- 対象者：中小企業者 小規模事業者 対象地域：長野県岡谷市
- 概要：岡谷市内の中小企業の新規受注開拓を推進及び支援するため
- 支援の詳細：○支援内容･･･年度内において海外への販路拡大に係る経費のうち、次に掲げるものに対して補助します。
・事前の市場調査 ・現地調査時の翻訳 ・事業計画策定支援
・その他海外展開に対する直接経費(旅費、宿泊費は対象外)
○補助率･･･対象経費の1/2以内 ○限度額･･･10万円以内
- 募集時期：平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
- URL：http://www1.g-reiki.net/okaya/reiki_honbun/e705RG00000948.html
- 相談窓口：岡谷市 産業振興部 工業振興課
●施策名称：砺波市市内企業等出展助成事業補助金
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：富山県砺波市
- 概要：新事業の創出及び事業者間の相互交流を図るための展示会、商談会等への出展を支援し、販路拡大につなげる。
- 支援の詳細：出展小間料の3分の1の額とし、5万円を限度として補助する。 補助金の交付は1年度につき1回限りとする。
- 募集時期：随時
- URL：http://www.city.tonami.toyama.jp/
- 相談窓口：砺波市商工農林部 商工観光課
●施策名称：販路開拓事業
●施策名称：販路開拓事業（国際見本市等出展支援）
●施策名称：岐阜市事業創造支援補助金（新規事業開発補助金）
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：岐阜県岐阜市
- 概要：創業を目指す方や、新たな事業分野にチャレンジする中小企業を支援することで、本市経済の持続的な発展を図るもの
- 支援の詳細：【補助件数】2件程度 【補助金額】補助対象経費の2分の1以内とし、100万円を限度 《補助対象経費》原材料費、機械装置費、委託費、創業経費等
- 募集時期：交付決定日から、その年度の末まで
- URL：http://www.city.gifu.lg.jp/7925.htm
- 相談窓口：岐阜市役所 商工観光部 産業雇用課 ファッション・工業振興係
●施策名称：岐阜市事業創造支援補助金（見本市等出展補助金）
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：岐阜県岐阜市
- 概要：市内中小企業の新たな取引先や事業提携先等の開拓を支援することで、本市経済の持続的な発展を図るもの
- 支援の詳細：【補助件数】１０件程度 【補助金額】補助対象経費の２分の１以内とし、２０万円を限度 《補助対象経費》①小間料、出展料金その他これらに類するもの ②小間装飾に係るオプション代金
- 募集時期：随時
- URL：http://www.city.gifu.lg.jp/7946.htm
- 相談窓口：岐阜市役所 商工観光部 産業雇用課 ファッション・工業振興係
●施策名称：展示会等出展費補助金
●施策名称：能美市見本市等出展事業
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：石川県能美市
- 概要：見本市又はこれに類する展示会に自社の製品を出展することで、市内企業の積極的な販路開拓と受注促進、ひいては企業の事業拡大を図るため、経費の一部を助成
- 支援の詳細：対象経費 見本市等に出展する際の経費の一部（小間料や梱包・輸送料・印刷費等） 奨励金額 奨励対象経費の2分の1以内。
限度額は、国外出展の場合30万円、県外の国内出展の場合20万円、企業ｸﾞﾙｰﾌﾟの場合50万円（国外又は石川県以外国内で開催される見本市等で1企業当たり10万円）。
- 募集時期：毎年6月30日まで：事業着手の2週間前まで
- URL：http://www.city.nomi.ishikawa.jp/syoko/yuushishien_cyusho_2_2_2.html
- 相談窓口：能美市役所産業建設部商工課
●施策名称：平成30年度鹿児島市輸出チャレンジ支援事業
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：鹿児島県鹿児島市
- 概要：市内の中小企業者等が、販路を拡大するため、海外で開催される合同展示会等に出展する経費の一部を助成するもの。
- 支援の詳細：■対象事業：国、県、その他国内の公的機関・団体（日本貿易振興機構、鹿児島県貿易協会等）、金融機関又は開催国の公的機関の主催、共催又は後援により、海外で開催される展示会、見本市及び商談会並びにミッション等へ出展又は参加するもの。
■対象経費：出展料、渡航費、宿泊費、広告宣伝費、通訳費及び翻訳費、出展製品等の輸送費、その他市長が必要と認める経費。
■補助額：対象経費の２分の１以内。１事業者当たりの上限額は、１～３年度目２０万円、４～５年度目１０万円。
- 募集時期：平成30年4月1日から平成31年3月31日
- URL：https://www.city.kagoshima.lg.jp/kei-seisaku/sangyo/shokogyo/kaigaitenkai/yushutsu-h27.html
- 相談窓口：鹿児島市産業政策課企画調整係
●施策名称：須賀川市中小企業産業見本市等出展支援事業補助
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：福島県須賀川市
- 概要：自社製品の産業見本市（展示会）等への出店事業経費に対する補助
- 支援の詳細：・補助対象経費 出展料、展示装飾費、備品使用料、運搬費、印刷製本費、旅費、宿泊費、その他市長が必要と認める経費 ・補助率1/2 限度額20万円（須賀川市工業製品認定制度の認定を受けた製品の場合、限度額30万円）。
- 募集時期：通年
- URL：http://www.city.sukagawa.fukushima.jp/1900.htm
- 相談窓口：須賀川市産業部商工労政課
●施策名称：平成’30年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：全国
- 概要：本事業は、中小企業が単独では解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです（全国中小企業団体中央会が国から補助を受けて実施）。
- 支援の詳細：【事業の種類と補助上限額】 調査研究、試作開発、展示会出展、情報ネットワークシステム開発などに使えます。
① 中小企業組合等活路開拓事業 （Ａ型）上限 ２０，０００千円（下限 １，０００千円） （Ｂ型）上限 １１，５８８千円（下限 １，０００千円） （展示会等出展・開催事業）上限 ５，０００千円
② 組合等情報ネットワークシステム等開発事業 （Ａ型）上限 ２０，０００千円（下限 １，０００千円） （Ｂ型）上限 １１，５８８千円（下限 １，０００千円） ③連合会（全国組合）等研修事業（上限：２，１００千円）
- 募集時期：平成３１年２月１５日（金）
- URL：https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/30katsuro-project.html
- 相談窓口：全国中小企業団体中央会 振興部
●施策名称：かほく市見本市等出展事業補助金
●施策名称：マーケット開発支援事業
●施策名称：足立区見本市等出展助成金
●施策名称：船橋市海外展開支援事業
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：千葉県船橋市
- 概要：海外への販路拡大を支援することで中小企業者等の事業活動の活性化を図り、もって本市産業の振興に寄与すること。
- 支援の詳細：（１）海外展示会出展事業 海外で当該年度内に開催される展示会で公的機関が関与するものへの出展補助 ・補助対象経費：出展料・輸送料 ・補助額：対象経費の２分の１の額または２０万円のいずれか少ない額
（２）海外展開のための専門家派遣事業 ちば海外ビジネスサポートセンターが実施する中小企業国際ビジネス実務支援を受けるものへ補助。 ・補助対象経費：派遣に要する経費 ・補助額：対象経費の２分の１の額または１３万円のいずれか少ない額
- 募集時期：平成30年4月1日～平成31年3月31日まで
- URL：http://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/shoukou/002/p043964.html
- 相談窓口：船橋市経済部商工振興課工業係
●施策名称：海外販路開拓のための人材活用促進事業
- 対象者：中小企業者 小規模事業者 対象地域：新潟県
- 概要：新潟県内が海外販路開拓により売上・利益・雇用を拡大する取組を支援するため、海外販路開拓のためのマーケティング及びマネジメント能力等を有する人材の新規雇用に係る人件費の一部を助成する。
- 支援の詳細：海外販路開拓のためのマーケティング及びマネジメント能力等を有する人材の新規雇用に係る人件費の一部を助成する。
- 募集時期：助成決定日から平成32年３月31日まで
- URL：https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/22266/
- 相談窓口：新潟県産業労働観光部産業政策課
●施策名称：見本市等出展支援事業補助金
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：山形県山形市
- 概要：自社製品の販路拡大及びその新規需要の開拓を促進することを目的として、市内の中小企業等が国内外における見本市等に出展する場合において、補助金を交付します。
- 支援の詳細：対象経費：出展小間料金、小間装飾に要する経費 助成額：対象経費の2分の1以内
※見本市の開催地が国内の場合は限度額50万円、国外の場合は限度額100万円 補助限度回数：各年度1回 補助対象外となる見本市：
（１）山形県内において開催されるもの （２）消費者を対象とする商品等の販売を主目的とした物産展など （３）年度をまたいで開催されるもの （４）補助対象者において、直近2ヵ年連続して本補助事業の対象となっているもの
- 募集時期：平成30年4月1日～平成31年3月31日
- URL：https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kakuka/shoko/koyososyutsu/sogo/mihonniti/
- 相談窓口：山形市 商工観光部 雇用創出課 企業支援グループ
地域文化資源活用空間創出事業の第3次公募を開始
概要：
平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」は、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業である。
第3次公募は以下の内容となっている。
支援の詳細：
インバウンドが加速する中で、2020年オリンピック・パラリンピックの開催、2025年大阪万博の誘致を見据えて、クールジャパンを自走させるため、クールジャパン政策の3つのステップ((1)日本ブーム創出、(2)海外で販売、(3)日本国内で消費)を実現していくことが重要である。
事業は、3つのステップのうちの(3)のステージを実現するため、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業である。
第3次公募においては、台風19～21号等の、平成30年8月20日から9月5日までの間の暴風雨及び豪雨による災害によって被害を受けた山形県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に所在する商店街を優先して採択するものである。
補助対象事業：
3次募集は地域文化資源活用交流促進事業のみの募集である。 我が国の文化を代表する歴史的建造物(城、街並み、神社、寺院、庭園等)や、名所・観光地・食文化等の地域文化資源を活用し、外国人観光客等に地域での消費を促すための イベント事業に対して補助するもの。
補助率：
対象経費の1/2以内
補助対象事業者：
- 商店街組織
- 商店街組織と民間事業者の連携体
●「IT導入補助金」３次募集受付延長！
当社デジタルスタジオはIT導入補助金（正式名称：平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金）の 「IT導入支援事業者」となり、当社より補助金申請をおこなうことができる。
そして、「IT導入補助金申請」が採択されれば、「IT導入補助金」を活用してLive-Commerceをベースにした越境ECサイトで、海外販売が実現できる。
「IT導入補助金」は中小企業、小規模事業者などを対象としたITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経緯の一部を補助するものだ。
補助金の上限額は50万円で補助金総額は500億円と規模は大きい。
3次公募の締切：2018年12月18日（火）
（３次募集は採択率が高くなっているので、申請する価値は高い）
IT導入補助金を受け取るには、下図のような手順で行われる。
まず、当社にIT導入申請のために、どんな商品をどれくらい販売したいかなど、メールにてお問い合わせいただきたい。
内容確認後は、IT導入補助金申請ための書類作成となる。
当社に、申請に必要な資料や情報を提供いただき、その内容を当社と中小企業診断士が申請書として整理する。
その後、IT導入補助金の代理申請を当社が補助金事務局に申請する。
申請が採択されれば、Live Commerceをベースにした越境ECサイトを構築できる。
「IT導入補助金」を活用して海外販売をご検討中のお客様は、お問い合わせいただきたい。
IT導入補助金の申請・手続きの概要：https://www.it-hojo.jp/procedure/
IT導入補助金URL:https://www.it-hojo.jp/
●海外展開、販売に関する補助金・助成金についての参考サイト
●中小企業の海外展開、販売に関する相談窓口
関東経済産業局、日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業基盤整備機構では、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県エリアの中小企業を対象とした、海外展開支援の相談窓口を開設している。
三機関が一体となって情報を共有し、相談に対応する。
関東経済産業省 中小企業の海外展開支援のための相談窓口URL：http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/oversea_develop_consul.html
関連
タグ: 助成金, 海外販売, 補助金
コメントをどうぞ
